この記事は(検証可能)な(参考文献や出典)が全く示されていないか、不十分です。（2010年6月） |
概要
開業医には診療所や病院を経営する医師や、歯科診療所を経営する歯科医師が含まれる。本項では、日本の医師のうち、自ら営む診療所で診療する医師について解説している。
日本では医師資格者の約3割は開業医であるが、日本国内の医療機関の約8割を彼らのような町医者である民間病院が占める。統計的に勤務医より稼げるが、開業資金がネックであり、親や親戚の既存施設を継ぐ場合は別として、賃料、設備費など開業前の多額の資金準備が必要である[1][2][3]。
対義語は勤務医であり、彼らは約医師の7割を占め、主に各医療機関（国公立や民間病院、各大学病院など）に務めている[1][2][3]。
実態
診療内容
病院以上の規模の医療機関と異なり、一般診療を主に行う開業医の診療所には、各診療科の専門医師が揃っているのではなく、一人ないし数人の医師がすべての診療を扱う場合が多い。そのため、ある種の専門性を標榜（標榜科）しながらもプライマリ・ケアを基本に一般診療も行う医院では、整形外科医や眼科医等のどんな所でも、とりあえず「内科」も標榜している場合が多い。本来内科が専門ではない医師の場合、「内科」を標榜していてもプライマリ・ケア（総合内科、総合診療）を行う診療能力の格差は医師間において非常に大きいと言える。最近では様々な診療科を標榜するそれぞれの開業医が一つの敷地（建物）内に集まって開設し「メディカル・モール」（「医療モール」「クリニック・モール」とも）を形成して患者数を集めるような工夫もなされてきている。
収入
以前は医師不足解消の目的に税制面などで優遇された経緯があり、一般的に経営が非常に潤っていた歴史があった。特に1970年代には開業医が長者番付や脱税報道にたびたび登場し、医師の高給を印象づけた。儒学の「医は仁術なり」をもじって「医は算術なり」という言葉が生まれたのもこの頃であった。1980年代に入って医師への逆風は強くなり、1983年に当時の厚生省保険局長の吉村仁による「医療費亡国論」が発表されて以降は、診療報酬や税法の改定が相次いだ。
勤務医との比較
メリット
勤務医の場合、基本的に給与所得者（サラリーマン）であるため、多くの医療機関において定年が存在し、一般的に定年後も医業を継続したいと思う医師がほとんどであるため、特に大学教授等で定年後の再就職先が安定しているような場合を除いて、40〜50歳代頃までに個人事業主たる「開業医」へと転向する傾向にある。
近年、新卒医師の傾向において、皮膚科・眼科など主に外来診療を基本業務とするような診療科への希望が多くなり、外科・脳神経外科等の診療科への希望が少なくなってきている傾向にある。
デメリット
都心・大都市圏においては、開業医が乱立してきており、特に歯科においてはコンビニエンスストアの出店数より多いとされる中で、患者数の確保は厳しい競争となってきている[4]。以前は地方・過疎地においては比較的開業医の数は少ないとされていたが、それでも新規開業の際には各地域の医師会（主な構成員は各地域の開業医）が懸念してくる場合も少なくない。また、給与所得者である勤務医は仕事量に関わらず収入はほぼ固定であるが、個人事業主たる開業医は診療実績がそのまま収益となるため「利益追求型の診療」と取られ得るような診療が行われている場合も危惧されている。
近年、医療技術の進歩に伴い、各種医療機器無しには標準的な診療が困難でもあるため、高額な設備投資が要求されてくる。
政治活動
日本医師会、日本歯科医師会を始め、各都道府県医師会・歯科医師会、市町村医師会・歯科医師会等を構成している会員のほとんどが勤務医ではなく開業医である。そのため、勤務医より開業医の方に利権がある。
出典
- ^ a b “基幹病院で医療崩壊の真相 勤務医たちから聞こえてくる医師会への本音（デイリー新潮）”. Yahoo!ニュース. 2021年1月8日閲覧。
- ^ a b “医者の年収：勤務医、開業医、診療科別に「医者の平均年収」を大公開…年収1億円の医者はどんな人なのか？（幻冬舎ゴールドオンライン）”. Yahoo!ニュース. 2021年1月8日閲覧。
- ^ a b “「開業医に治療を拒否できないように」 日本一コロナ患者を診た「町医者」が語る日本医師会の問題（デイリー新潮）”. Yahoo!ニュース. 2021年6月17日閲覧。
- ^ 伊藤博之 (2019年4月28日). “コンビニより多い"歯科医院"の厳しい現状”. プレジデントオンライン. プレジデント社. 2021年5月7日閲覧。
関連項目
外部リンク
- World Family Doctor Day