北関東綜合警備保障株式会社（きたかんとうそうごうけいびほしょう）は、栃木県全域と茨城県・群馬県の一部をサービスエリアとするセキュリティーサービス会社。綜合警備保障の主要関係会社。売上げは日本国内の綜合警備保障グループ中第6位である。
| 本社社屋（あんしんかん） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | 北綜警、ALSOK北関東 |
| 本社所在地 | 日本 〒320-0833 栃木県宇都宮市不動前1丁目3番14号 |
| 設立 | 1968年12月12日 |
| 業種 | (サービス業) |
| 法人番号 | 9060001001355 |
| 事業内容 | 常駐警備、機械警備、警備輸送 |
| 代表者 | 代表取締役社長 青木靖典 |
| 資本金 | 1億円 |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 綜合警備保障株式会社 |
| 主要子会社 | 北総産業株式会社 日本電子工学株式会社 株式会社北関東警送サービス |
| 外部リンク | https://www.kitakantosok.co.jp/ |
概要
1968年12月12日設立。初代社長の青木忠三は茨城県出身の元栃木県の警察官（最後は宇都宮中央警察署署長）で1993年12月まで社長を務めた。初代社長の長男の青木勲は元栃木県の警察官、1974年4月に入社、1993年12月より社長を務め、2017年より会長。2017年からは勲の長男、青木靖典が社長を務めている。創業当初は学校や役所の警備を主とし、1977年頃より現金輸送警備に参入した[1]。2020年より栃木県の委託により新型コロナウイルス感染症の感染者療養施設の出入管理業務を担当している[2]。
2017年以降、裁判所や大学など群馬県内の公共施設向けに、国や自治体などが発注する機械警備業務の入札で警備会社7社で談合を繰り返したとして、2022年2月、独占禁止法違反（不当な取引制限）で再発防止を求める排除措置命令を受け、課徴金497万円の納付も命じられた[3]。
社内に栃木県日韓親善協会事務局を置いている[4]。
2004年に落成した新本社ビルは「あんしんかん」の名称で万一の際の緊急避難場所、災害情報基地としての機能を有している。本社ビルで自社主催の展覧会を開催することがある[5]。
グループ会社には、（株）北関東警送サービス、北総産業（株）、日本電子工学（株）などがある。
特色
ALSOK連盟会社は多くの会社が共通の制服（ワッペンの識別番号のみ違う）を採用しているが、同社はオリジナルのものを採用している。独自のマスコットキャラクター『まもるくん』を採用している。
1995年に警備会社として初めて消火用タンク車を導入し、2003年より自前のレスキュー隊を組織するなど、災害対応に注力する[1]。導入にあたっては消防当局と根気強く交渉し、塩谷広域行政組合消防本部から救助法の指導を受けた[1]。
指定管理者として(栃木県防災館)の管理運営を手掛けている（指定期間：2017年4月1日 - 2022年3月31日）[6]。
脚注
- ^ a b c 鈴木正行 (2021年3月17日). “【トップが語る わが社の使命】「安全はすべてに優先」北関東綜合警備保障 青木勲会長（1/2ページ）”. 2021年4月3日閲覧。
- ^ 鈴木正行 (2021年3月17日). “【トップが語る わが社の使命】「安全はすべてに優先」北関東綜合警備保障 青木勲会長（2/2ページ）”. 2021年4月3日閲覧。
- ^ “地裁や地検でも… 警備大手系列などが談合 公取委が6社に命令”. 朝日新聞. (2021年2月25日) 2022年3月12日閲覧。
- ^ “栃木県日韓親善協会”. 栃木県国際交流協会. 2021年4月3日閲覧。
- ^ “生まれ生きる意味、漢字アートで表現 宇都宮で展覧会”. 下野新聞社 (2019年5月1日). 2021年4月3日閲覧。
- ^ “指定管理者による公の施設の管理運営状況 令和元（2019）年度”. 栃木県行政改革ICT推進課行政改革担当 (2021年2月22日). 2021年6月13日閲覧。
外部リンク
- 北関東綜合警備保障