来歴
京都府出身[2]。京都府立綾部高等学校を経て[6]、1976年(昭和51年)3月、東京大学法学部を卒業[2]。東京大学在学中に司法試験に合格した[7]。
労働省入省以来、雇用政策や雇用均等行政に携わり[8]、職業安定局業務指導課課長補佐、婦人局婦人政策課課長補佐、職業安定局雇用保険課課長補佐、労働省大臣官房総務課課長補佐、職業安定局雇用政策課企画官、同局地域雇用対策課長、婦人局婦人福祉課長、同局婦人政策課長、女性局女性政策課長、厚生労働省大臣官房(審議官)などを歴任[1][2]。また途中、滋賀県や静岡県に出向し、滋賀県商工労働部職業安定課長、静岡県副知事を務めた[1][2]。
2005年(平成17年)8月26日、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長に就任[5]。
2006年(平成18年)9月1日、中央労働委員会事務局長に就任[3]。
労働・厚生労働官僚として、男女雇用機会均等法の改正、パートタイム労働法の改正などに携わった[7]。
2007年(平成19年)8月24日、厚生労働省を退官[1][4]。
退官後は中央労働災害防止協会専務理事、宝ホールディングス株式会社社外監査役、東京都公安委員会委員、株式会社協和エクシオ社外取締役、三井住友建設株式会社社外取締役などを歴任[1]。2012年(平成24年)4月に弁護士登録(第二東京弁護士会)[1]。2014年(平成26年)7月に勝どき法律事務所を開設した[1]。
2012年(平成24年)10月24日、東京都公安委員会委員に就任[9]。
2015年(平成27年)10月24日、東京都公安委員会委員に再任[10]。
2018年(平成30年)10月24日、東京都公安委員会委員に再任[11]。
年譜
- 1976年(昭和51年)
- 1984年(昭和59年)8月 - 滋賀県商工労働部職業安定課長[2]
- 1986年(昭和61年)
- 1988年(昭和63年)10月 - 職業安定局雇用保険課課長補佐[2]
- 1990年(平成2年)7月 - 労働省大臣官房総務課課長補佐[2]
- 1991年(平成3年)12月 - 職業安定局雇用政策課企画官[2]
- 1992年(平成4年)6月 - 職業安定局地域雇用対策課長[2]
- 1994年(平成6年)6月 - 婦人局婦人福祉課長[2]
- 1996年(平成8年)4月 - 婦人局婦人政策課長[2]
- 1997年(平成9年)10月 - 女性局女性政策課長[2]
- 1999年(平成11年)7月 - 静岡県副知事[1]
- 2003年(平成15年)8月 - 厚生労働省大臣官房審議官[1]
- 2005年(平成17年)8月 - 雇用均等・児童家庭局長[5]
- 2006年(平成18年)9月 - 中央労働委員会事務局長[3]
- 2007年(平成19年)
- 2011年(平成23年)6月 - 宝ホールディングス株式会社社外監査役[1]
- 2012年(平成24年)
- 2014年(平成26年)
- 2019年(令和元年)10月 - 東京都公安委員会委員長[12]
脚注
出典
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t “第105回定時株主総会招集ご通知” (PDF). 大崎電気工業 (2019年6月12日). 2021年5月27日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s “全滋連 No.14”. 全国滋賀県人会連合会. 2021年5月27日閲覧。
- ^ a b c “閣議後記者会見概要”. 厚生労働省. 2021年5月27日閲覧。
- ^ a b “【厚労省】医政局長に外口氏‐局長級人事を発表”. HEADLINE NEWS (薬事日報社). (2007年8月17日)2021年5月27日閲覧。
- ^ a b c “厚労省幹部人事 医薬食品局長に福井和夫氏、阿曽沼氏は大臣官房長に”. ミクスonline (ミクス). (2005年8月26日)2021年5月26日閲覧。
- ^ “日東精工ニュースレター 2018年6月15日号” (PDF). 日東精工 (2018年6月15日). 2021年5月27日閲覧。
- ^ a b “男女雇用機会均等セミナー” (PDF). 広島県労働基準協会. 2021年5月27日閲覧。
- ^ “この人に聞く 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長(現・中央労働委員会事務局長)北井 久美子さんに聞きました” (PDF). 土木学会. 2021年5月27日閲覧。
- ^ a b “”. 東京都公安委員会. 2013年1月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年5月21日閲覧。
- ^ 『官報 平成27年11月11日 第6654号』(プレスリリース)国立印刷局、2015年11月11日。"人事異動 東京都"。
- ^ “”. 東京都公安委員会. 2018年10月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年5月21日閲覧。
- ^ a b (PDF)『東京都公報 第16963号』(プレスリリース)東京都、2019年10月28日2022年5月21日閲覧。"東京都公安委員会告示第200号"。 。
- ^ 『官報 令和3年12月7日 第631号』(プレスリリース)国立印刷局、2021年12月7日。"人事異動 東京都"。
公職 | ||
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先代 (渡邊佳英) | 東京都公安委員会委員長 2019年 - 2021年 | 次代 (山口徹) |
官職 | ||
先代 (三沢孝) | 中央労働委員会事務局長 2006年 - 2007年 | 次代 (浅野賢司) |
先代 伍藤忠春 | 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 2005年 - 2006年 | 次代 (大谷泰夫) |