利益代表国（英語：Protecting power）とは、戦争などの理由により断交状態となった国家間において、大使館の保管・居留民の保護などを行う中立国のこと。
概要
概ねスイスやスウェーデンのような中立国や、相手国と国交のある自国の友好国（あるいはその逆）が選ばれる。ただし断交中の国家間に利益代表国が存在しない場合もある。例えば1952（昭和27）年において、ソビエト連邦と日本の間に利益代表国が存在しないことが確認されている[1]。
具体例
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スイス
スイス[2]は永世中立国の代表格であり、数多くの国家の利益代表国を務めている。
- エジプトにおける イランの利益代表国(1979年5月9日開始)
- イランにおける アメリカ合衆国の利益代表国(1980年4月24日開始)
- ジョージアにおける ロシア連邦の利益代表国(2008年12月13日開始)
- ロシア連邦における ジョージアの利益代表国(2009年1月12日開始)
- サウジアラビアにおける イランの利益代表国
- イランにおける サウジアラビアの利益代表国
スウェーデン
ルーマニア
チェコ
トルコ
カナダ
スペイン
イタリア
パキスタン
オマーン
過去の例
日露戦争
フランス
アメリカ合衆国
第二次世界大戦
スペイン・ スイス・ ポルトガル・ スウェーデン
スイス
- 国民政府支配地域・ デンマーク・ ドイツ国・ フランス国・ イタリア王国・ 大日本帝国における アメリカ合衆国の利益代表国
- ドイツ国・ フランス国・ ハンガリー王国・ イタリア王国・ 大日本帝国・ ルーマニア王国における イギリスの利益代表国
- ブラジル・ エジプトにおける イタリア王国の利益代表国
- イギリス・ トルコ・ アメリカ合衆国・ ユーゴスラビア王国・ オランダ領東インドにおける ドイツ国の利益代表国
- ブラジル・ エジプト・ イギリス・ イタリア王国・ アメリカ合衆国
における フランス国の利益代表国
第二次世界大戦後の例
日本
- カンボジアにおける 南ベトナムの利益代表国（期間不明）[5]
- チリと ドミニカ共和国相互の利益代表国（1960年 - 1962年）[6]
- ドミニカ共和国における ハイチの利益代表国（1960年 - 1962年）[6]
スイス
ギリシャ
- カタールにおける エジプトの利益代表国（2017年 - 2021年）
脚注
- ^ 昭和27年12月11日 参議院(厚生委員会)議員山下義信の質問に対する政府委員倭島英二の回答
- ^ “利益保護国としてのスイス、紛争に応じて変化”. (2013年1月25日) 2014年12月20日閲覧。
- ^ http://travel.state.gov/travel/cis_pa_tw/cis/cis_988.html#registration 2013年1月1日, at the Wayback Machine.
- ^ スエーデン国、スイス国、スペイン国及びポルトガル国に対する感謝決議 参議院第15回（特別）国会
- ^ 昭和46年3月26日 参議院決算委員会 政府委員須之部量三の回答
- ^ a b 『昭和37年版 わが外交の近況』 三 わが国と各地域との間の諸問題 > ラテン・アメリカ関係
- ^ About Us | Havana, Cuba - Embassy of the United States 2016年7月17日閲覧
外部リンク
- 利益代表国(りえきだいひょうこく)とは - コトバンク
- 利益代表部(りえきだいひょうぶ)とは - コトバンク