紙リサイクル（かみリサイクル、英語: Paper recycling）とは、家庭から出る古紙を資源ごみとして回収し、製紙メーカーが再生紙にするプロセスのことを言う。
日本における古紙利用率は、1970年代のオイルショックを機に上昇し、1991年に旧リサイクル法が制定されたことで、50%を超えるようになった。2000年にはグリーン購入法が制定されたことで官公庁を主体に需要は拡大した。[1]
概要
厳密には、
というプロセスになっている[2]。
分類
一般的には、下記の4種類に分類される。
処理工程
一般的に水と薬品で古紙を溶かし、裁断し、パルプ・あるいはスラリーと呼ぶセルロースにする。次にろ過して不溶物 (金属・プラスチック等)とインクを除去し漂白したものが再生紙原料となる。これに新しい木材パルプを混入する。 古紙は特殊な液体で溶かし成分を抽出するが、紙の性質が違ったり、シールなどの不純物が混ざっていたりすると完全に溶けきらないこともある[3]。 ただし、回収後に紙以外の素材を取り除き、紙の種類ごとに仕分けする工程があるため、一般家庭が資源ごみを出す際に神経質になる必要はなく、大まかな分類で構わない。
2008年の古紙パルプ配合率偽装問題
持続可能性が考慮されるようになるとともに、再生紙は注目されるようになった。特に、平成12年にグリーン購入法が制定され、官公庁で使用するコピー紙は古紙パルプ配合率100%、印刷用紙は同70%以上が義務付けられたため[4]、需要は拡大した。しかしながら、平成20年（2008年）1月8日、TBSの報道番組で、日本製紙が製造する「再生年賀はがき」の古紙パルプ配合率が、契約で取り決めた水準(40%)を大きく下回り、実際は1～5％だった事実が報道された[1]。翌9日、日本製紙は、無断で古紙の配合率を下げていた事実を認めた[5]。環境省及び経済産業省は日本製紙及び業界団体である日本製紙連合会に対し、再生紙製品全体の調査を求めた。すると、日本製紙だけでなく、年賀はがき用の用紙を納入していた全ての製紙メーカー（王子製紙、大王製紙、三菱製紙、北越製紙）が、偽装していたことが発覚する[6]。
さらに、16日に、日本製紙がグリーン購入法の対象品目（コピー用紙や印刷用紙）でも古紙配合偽装していたことを報告すると、25日には、日本製紙連合会加盟の17社等も、ノートやコピー用紙等の幅広い再生紙製品で古紙パルプ配合率の偽装を行っていたことを公表したことで、業界ぐるみの不正であることが発覚した[1]。製紙業界は、前年には大気汚染防止法違反が発覚していた[7]。日本製紙の中村雅知社長(当時)は、自身が工場長だった1997年ごろから偽装を認識していたとし、不正を放置した責任をとって辞任した（会長に就任）。各社とも、古紙配合率と品質のトレードオフを言い訳とした[8]。前年には、日本製紙は、環境負荷を理由に古紙100%再生紙の廃止を掲げる「グリーン・プロポーション」を打ち出しており[9]、配合率乖離の是正を図ったとも指摘される[6]。また、前年の環境省の意見募集では、複数社から古紙パルプ配合率について見直しを求める提案が出されていた[1]。ただし、品質偽装は不正である[10]。
この影響で、製紙大手各社が、グリーン購入法対象の再生紙の販売を中止したことで、官公庁においては、調達が滞りコピー用紙等が不足する事態となった[1]。これを受け、翌年からグリーン購入法の再生紙基準が改定された。古紙パルプ配合率の基準を廃止し、古紙パルプ配合率や森林認証材パルプ等の環境価値パルプの利用率、白色度、坪量を組み合わせた総合評価方式（80点以上）とした[11][12][13]。ただし、計算式における古紙パルプ配合率は、コピー用紙で（70≦x1≦100）、印刷用紙で（60≦x1≦100）となっており、事実上の制限はある[14]。なお、日本郵便は、カーボンオフセット年賀の古紙パルプ配合率を短期的に20%と見直したが、将来的な40%は据え置き[15]、平成23年2月末以降は幅広い商品に40%を適用した[16]。
その他
日本では、ホッチキスの針などの存在が紙リサイクルの障害となるとの考えがあるが、製紙を行う過程で異物除去を行う工程があるため大きな障害となることはない。このためマックス社製の針の箱には、「ホッチキス針は古紙再生工程で支障ありません」の注意書きが書かれている[17]。
環境保護の観点から環境省はじめ官公庁や環境保護団体の多くが「古紙100%の再生紙」を使用しているが、その製造過程では化石燃料の使用量が増えて二酸化炭素排出量が古紙を使わない場合の2倍以上になることなどを理由に日本製紙は2007年（平成19年）4月24日に、「古紙100%の再生紙を廃止」と発表した[18]。ただし、紙資源保護では有効であり、日本製紙は翌年に品質偽装が発覚した。
また近年は、野菜などの食品カスを加工して再生紙としたもの「Food Paper」[19]も開発されているほか、玩具メーカーのピープルが、牛乳パックなどから簡易的な私製はがき・便箋を作ることができる「紙コロジー」なる実用リサイクル機が発売されたことがある[注 1]。
脚注
注釈
- ^ サラダ油などの廃油を利用して石鹸を作る「油コロジー」なるものも姉妹品で存在する。
出典
- ^ a b c d e “古紙パルプ配合率偽装問題について ～その経緯と求められる今後の取組～”. 衆議院調査局. 2022年9月10日閲覧。
- ^ 紙のリサイクル -古紙の有効利用-：古紙の回収・流通ルート []
- ^ 紙のリサイクル -古紙の有効利用-：古紙の分類 Q＆A []
- ^ “環境物品等の調達の推進に関する基本方針 平成13年2月”. 環境省. 2022年9月11日閲覧。
- ^ 「日本製紙の再生紙年賀はがき、古紙配合率が基準下回ると判明」『Reuters』、2008年1月16日。2022年9月10日閲覧。
- ^ a b “製紙業界に蔓延、エコ偽装の不都合な真実”. 東洋経済オンライン. 2022年9月10日閲覧。
- ^ “製紙業に対する大気汚染防止法遵守状況に係る点検結果について”. 環境省. 2022年9月10日閲覧。
- ^ “再生紙ではがきを作る そもそも「無理」だった”. J-CAST ニュース. 2022年9月10日閲覧。
- ^ “PPC用紙の古紙配合率の変更について ｜ 日本製紙グループ”. www.nipponpapergroup.com. 2022年9月10日閲覧。
- ^ “再生紙、まさかの不信 リサイクル優等生・製紙各社が古紙配合率を偽装 -”. www.asahi.com. 2022年9月10日閲覧。
- ^ “環境物品等の調達の推進に関する基本方針 平成21年2月”. 環境省. 2022年9月11日閲覧。
- ^ “印刷用紙，国の新しい環境基準”. 三美印刷. 2022年9月11日閲覧。
- ^ “コピー用紙の総合評価指標についての解説 | グリーン購入法”. www.env.go.jp. 2022年9月10日閲覧。
- ^ “グリーン購入の調達者の手引き 3 品目別の解説”. 環境省. 2022年9月11日閲覧。
- ^ “「郵便葉書の環境品質向上に向けての方針」について”. 日本郵便株式会社. 2022年9月11日閲覧。
- ^ “通常郵便葉書等の古紙配合率の変更”. 日本郵便株式会社. 2022年9月11日閲覧。
- ^ ホッチキス針、外す必要ない? 「古紙再生で支障なし」記載の真偽はwith news（2016年（平成28年）12月14日）2020年（令和2年）11月11日閲覧
- ^ “「古紙100%再生紙は環境にやさしい」はウソでした”. J-CASTニュース. 2020年11月11日閲覧。
- ^ 廃棄された野菜と果物で作る紙文具「FOOD PAPER」が織りなす新しい植物ライフ（パリマグ）
関連項目
外部リンク
- 日本製紙株式会社 紙は紙に生まれ変わる []