内閣感染症危機管理統括庁（ないかくかんせんしょうききかんりとうかつちょう）は、岸田内閣が創設を目指している日本の行政機関である。内閣官房で行動制限などを進める「対策推進室」、厚生労働省で医療提供体制などを担う「対策推進本部」の2つの感染症対策の担当部門を一元化した内閣総理大臣直轄の感染症危機管理庁を作ることにより、司令塔機能の強化、感染症対策の企画立案・調整を担う[1][2]。
概要
2022年6月15日、政府が設置した「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（座長：永井良三自治医大学長）」の提言を受けて[3][4]、9月2日に政府はこれまで厚生労働省と内閣官房に分かれていた担当部門を一元化し、首相直属の組織として感染症対策の司令塔組織となる「内閣感染症危機管理統括庁」を設ける方針を決定した。危機管理庁は内閣官房に設け、「内閣感染症危機管理監」をトップに据えて、感染症対策の企画立案や総合調整に当たる[5][6]。有事に招集して対応に当たる他省庁の職員をあらかじめリスト化し、迅速に増員できる体制を整える[7][8]。
危機管理庁は、官邸の指揮下で感染症危機管理の司令塔として内閣官房に常設され、内閣官房の総合調整権限を用いて、感染症危機管理の基本方針・重要事項に関する企画立案、総合調整に専従する。危機管理庁は、内閣官房コロナ室を発展的に改組し、厚労省の「新型コロナウイルス感染症対策推進本部」を集約する形で発足。厚労省の対策推進本部には、医療体制やサーベイランス、PCR検査、保健所支援、そしてクラスター対策など、感染症対策の中核を担う機能が集約されていたが、感染症対策の総合調整にかかわる役割を内閣官房に集約する形になる[9]。
これまで感染症対策は医療体制やワクチン、検査といった政策を厚生労働省が担い、緊急事態宣言など社会や経済と密接に関わる政策を内閣官房が担当してきたが、新しい庁は内閣官房に常設し、首相直轄の組織とすることで、これまで感染症対策の担当部署が複数の省庁にまたがっていたことによる縦割り行政の弊害を解消する狙いがあるとされる[10]。コロナ対策担当大臣と別に大臣が任命されたワクチン接種推進担当大臣についても、内閣官房の司令塔が統合的に所掌する。これまではコロナ担当相、厚生労働相、ワクチン担当相と三元体制となっていたことから、各種政策の決定と執行に支障をきたしてきたが、司令塔である危機管理庁の指揮下に平時から厚生労働省や内閣府など関係各省庁の職員を置き、首相の一元的な指揮の下に感染症危機管理を実行することになる[11][12]。
2023年4月21日、内閣感染症危機管理統括庁を内閣官房に新設する改正内閣法が参議院本会議で可決され、成立した。9月1日にも発足する予定[13][14]。
脚注
- ^ 政府が感染症対策の司令塔、日本版CDCを新設…そこに求められるものとは？｜TOKYO MX+（プラス）
- ^ サル痘でもコロナと同じ轍を踏むつもりなのか 岸田政権の“鈍すぎる”動き（鷲尾 香一） | マネー現代 | 講談社
- ^ 日本アカデミアがコロナ研究をできない憂うべき実態と、その敵：上昌広 | 医療崩壊 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
- ^ 「内閣感染症危機管理庁」設置、司令塔機能を強化─政府が感染症対応の「方向性」決定 | メディカルサポネット
- ^ 「内閣感染症危機管理統括庁」来年度中の設置へ…来月2日にも決定 日テレNEWS 2022年8月30日 19:00
- ^ 感染症対策で首相直轄新組織発足へ 23年度中の設置目指す | 毎日新聞
- ^ 「危機管理庁」創設を決定 政府、感染症対応へ法整備: 日本経済新聞
- ^ 「内閣感染症危機管理庁」創設を正式決定 日本版ＣＤＣ - 産経ニュース
- ^ 日本は次のパンデミックに耐えられるか｜健康危機管理の司令塔創設により情報と政策を「統合」せよ（新潮社 フォーサイト）
- ^ 「官邸VS厚労省」の弊害、打破できるか 感染症危機管理庁が決定 【新型コロナウイルス】：朝日新聞デジタル
- ^ ギドラからゴジラへ｢危機管理庁｣設置3つの目的 | 政策 | 東洋経済オンライン
- ^ 政府 きょうにも発表 「感染症危機管理庁」新設へ｜テレ東BIZ
- ^ “感染症危機管理統括庁を新設 改正法が可決・成立 初動の迅速化狙う”. 朝日新聞. (2023年4月21日) 2023年5月1日閲覧。
- ^ “感染症で首相権限強化 危機管理庁設置、改正法成立”. 時事通信. (2023年4月22日) 2023年5月1日閲覧。