内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策担当）（ないかくふとくめいたんとうだいじん せいしょうねんいくせいおよびしょうしかたいさくたんとう）は、日本の廃止された国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つである。青少年育成及び少子化対策担当大臣と通称される。
概要
日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。役割として青少年の健全なる育成と(少子化対策)を担当している国務大臣である。内閣府特命担当大臣のうち、沖縄及び北方対策担当、金融担当、消費者及び食品安全担当の3大臣は、内閣府設置法により必置とされている[1][2][3]。それに対して、他の内閣府特命担当大臣は必置とはされておらず、担当する諸課題により柔軟に設置できる。そのため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。
歴代大臣
| 内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策担当） | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 代 | 氏名 | 内閣 | 就任日 | 退任日 | 党派 | 備考 | |
| 1 | 小野清子 | 第1次小泉内閣 | 第2次改造内閣 | 2003年9月22日 | 2003年11月19日 | 自由民主党 | |
| 2 | 第2次小泉内閣 | 2003年11月19日 | 2004年9月27日 | 再任 | |||
| 3 | 南野知惠子 | 改造内閣 | 2004年9月27日 | 2005年9月21日 | |||
| 4 | 第3次小泉内閣 | 2005年9月21日 | 2005年10月31日 | 再任 | |||
- 内閣府特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
- 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
- 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。
脚注
関連項目
外部リンク
- 内閣府ホームページ - 内閣府の公式サイト
- 大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府 - 内閣府特命担当大臣らを紹介する内閣府のページ