概要
小学校まで鳥取県で過ごす。ラ・サール高校[1]、東京大学法学部第2類（公法コース）卒業後[2]、(国家公務員上級甲種試験（法律）)に合格し[3]、1984年自治省へ入省（財政局交付税課兼大臣官房総務課[4]）。入省から約3か月後に宮城県財政課へ出向[4]。1991年7月、国土庁地方振興局総務課過疎対策室課長補佐[3]。1993年7月、高知県(総務部)財政課長[3]。1995年4月、自治省税務局固定資産税課長補佐[3]。1997年7月、同財政局財政課長補佐[3]。1998年7月、同大臣官房(総務課長)補佐、西田司自治大臣秘書官事務取扱[3]。1999年1月、同行政局公務員部公務員課長補佐[3]。同年4月、同公務員部公務員課理事官[3]。同年11月、同税務局企画課理事官[3]。2000年4月、同大臣官房総務課理事官[3]。同年7月、西田司自治大臣秘書官事務取扱[3]。2001年1月、総務省大臣官房(秘書課長)補佐[3]。同年7月、さいたま市助役[3]。2005年7月、総務省大臣官房企画官、内閣官房(内閣参事官)（内閣官房副長官補付）、同地方分権推進室参事官[3]。2006年4月、同内閣参事官（内閣官房副長官補付）、同地方分権推進室参事官（?同年10月）[3]。2007年7月、総務省自治財政局交付税課長[3]。2009年7月、同自治税務局市町村税課長[3]。2010年7月、同自治税務局都道府県税課長[3]。2011年5月、同自治財政局調整課長[3]。2013年6月、同自治財政局財政課長[3]。2015年7月、同大臣官房(審議官)（財政制度、財務担当）、内閣官房副長官補付、同新国立競技場の整備計画再検討推進室(審議官)、文部科学省大臣官房付（〜同年10月）、同スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課新国立競技場見直し検討室員（〜同年10月）[3]。同年10月、スポーツ庁付、同政策課新国立競技場見直し検討室員[3]。2016年6月、内閣官房(内閣審議官)（内閣官房副長官補付）、同沖縄連絡室員[3]。同年10月、同「明治150年」関連施策推進室次長[3]。2017年1月、同番号制度推進室審議官[3]。同年7月、総務省自治税務局長。2019年7月5日、同自治財政局長[5]。2021年7月1日、消防庁長官[6]。2022年6月28日、総務審議官[7]。