偽情報（にせじょうほう、英: Disinformation）は、意図的に広められる虚偽もしくは不正確な情報である。偽造された文書、原稿及び写真の流布、あるいは悪意のある噂や捏造されたインテリジェンスを広めることが含まれる。偽情報を誤報と混同してはいけない。誤報は単に間違った情報が広まったものである。
諜報あるいはミリタリー・インテリジェンスにおいては、偽情報は敵の立場あるいは行動方針に応じて敵を間違った方向に誘導するために意図的に広められる。政治においては偽情報は、相手側を研究することにより明かされた候補者の弱点をもとにした、いかがわしい虚偽の発言を流布して、政敵への有権者の支持をそらすための意図的な試みである。両方の分野とも、偽情報ということには実際の情報は利用できないように歪曲されるということが含まれる。
商業や行政においても偽情報の技術は競争相手の地位を徐々に弱めることを望むグループにより使用されることがある。誰かに虚偽を納得させるのは、現実には詐欺と明白な虚偽の言葉である。粉飾決算は上場企業会計改革および投資家保護法の制定を導いた偽情報戦略とも考えられる。
感情的な支持を求めるために意図される伝統的なプロパガンダや「大きな嘘」の技術とは異なり、偽情報は対抗的で不都合な情報の信頼性を落とすこと、あるいは間違った結論を支持することによって理性的な水準の観衆を操るように意図される。
あるグループがそれだけの影響力を持っている場合には事実を隠蔽する技術、つまり検閲も行われる。情報の経路を完全に閉鎖することができない場合、その経路を偽情報で満たし、簡単に反証が容易な程度のウソの主張を大量に組み合せることで効果的にその経路のS/N比（正確さ）を低下させ相手の信頼性を落として、役に立たなくすることができる。
一般の偽情報手法は、若干の事実に虚偽の結論とウソが入った観察の両方を併せるか、それが全てあるように事実の一部を見せることである（後者は(リミテッド・ハングアウト)と呼ばれる）。
冷戦により偽情報が軍事的かつ政治的な戦術であることの認識が生れた。軍事的な偽情報技術は、(ウラジーミル・ボルコフ)によって説明されている。
偽情報の実例
D-Day
偽情報の代表的な例は第二次世界大戦の期間にあり、D-Dayに先行したフォーティテュード作戦においてである。イギリス情報部は非常に大規模の侵攻軍がイングランドのケントからイギリス海峡を越えようとしているとドイツ軍に信じさせている。実際は、橋頭堡の構築を成すためのノルマンディー上陸が主な目的であり、それはドイツ司令部の派兵躊躇のため、より容易となった。
CIAによる偽情報
1957年CIAはウラル核惨事について知るが、その情報が公的に発表されなかったのは、ソ連の核事故が話題になることで米国の核施設近くで生活している人々の間に懸念が生じかねないためCIAが躊躇したことによる[1]。
1986年、米国国家安全保障問題担当大統領補佐官の(ジョン・ポインデクスター)はリビアのカッザーフィー大佐を揺るがすため、二国間の切迫した対立についての記事を国外報道に渡すことによる「偽情報計画」をロナルド・レーガン大統領に提出した。しかし、虚偽の情報は最終的にウォールストリート・ジャーナルの知るところとなる。これは意図しない副産物という意味で当該分野で”ブローバック”として知られる現象である[2]。
イラク戦争
2003年3月、イラク戦争が勃発するが、イラク攻撃とフセイン政権転覆は安保理決議を根拠とする以前に既定の方針だった事が、当時の高官達により暴露され始めている（(イラク戦争#ブッシュ政権の戦争計画・情報操作疑惑)）。
偽情報疑惑
上級SVR官僚の(セルゲイ・トレチャコフ)は(ピート・アーリイ)にKGBが偽情報として「核の冬の神話をつくった」と主張したが（詳細はSergei Tretyakovを参照）、アーリイはそのことを認めることは不可能と言い[3]、そして引続いた研究はさらに進歩した気候モデルを使い、その仮説を支持し続けている。
アメリカ合衆国に対するソビエトの偽情報ではないかという疑惑がある事例には他にも以下のものを含めていくつかある[4]。
- (ゲンリヒ・ボロヴィク)をふくむ幾人かのソビエトのエージェントとの会談を持った作家の(マーク・レイン)を通しての虚偽の(ケネディ暗殺事件説)の喧伝。レインはこの疑惑を否定している。
- PONTというコードネームを持った歴史家の(フィリップ・エイジー)を利用したCIAの信用失墜活動。
- 政府助成金をひそかに受けていた「(アンクル・トム)」のように描写している出版物を発行することによってマーティン・ルーサー・キング・ジュニアの評判を落す企み。その時期、市民権のためのキングの運動はソビエト連邦によって称賛され、そして彼はFBIの防諜計画委員会による偽情報活動の対象であった。[From Civil Rights to Human Rights: Martin Luther King Jr. and the Struggle for Economic Justice. By Thomas F. Jackson (ISBN 978-0-8122-3969-0)], [1].
- クー・クラックス・クランからの偽手紙の郵送、「ニューヨークの黒人区画」に爆発物設置 (operation PANDORA) 、およびマーティン・ルーサー・キング・ジュニアの暗殺が米国政府によって計画されたという陰謀説の喧伝によりアメリカ合衆国内における人種間の緊張の高まりが扇動された。
- エイズウイルスがフォート・デトリックにおいて米国の科学者によって製造されたという作り話はロシア生まれの生物学者(ジェイコブ・シーガル)によって広げられた。
- 元イスラエル諜報特務庁要員の(ビクター・オストロフスキー)は、モサドが(1986年の西ベルリンのディスコ爆破)について米国がリビアを非難するようにうまく偽情報技術を使用したと主張している。[2]
OKサインと白人至上主義
2017年ごろに、欧米の大手インターネット掲示板「4chan」で、リベラルをからかうために「人差し指と親指で円形を作り、中指・薬指・小指を伸ばすOKサインは白人至上主義の象徴である」という偽情報が出回ったが、メディアに取り上げられた以降、「OKサインは白人至上主義・レイシズムの象徴である」という考えは本格的に広がり[5][6]、一部の場面では禁止されることとなった[7]。実際にヘイトスピーチやヘイトクライムなどを行う白人至上主義への支持表明のジェスチャーとして使われ始めたことで、反差別を掲げるユダヤ系団体「名誉毀損防止連盟（ADL）」は、OKサインを「ヘイトのシンボル」としてデータベースに追加した[8]。
脚注
- ^ Arjun Makhijani, A Readiness to Harm: The Health Effects of Nuclear Weapons Complexes
- ^ Daniel Schorr, "Official US deception: Can it be trusted?", クリスチャン・サイエンス・モニター, 2002年3月1日; 検索日 - 2007年2月22日
- ^ Pete Earley, "Comrade J: The Untold Secrets of Russia's Master Spy in America After the End of the Cold War", Penguin Books, 2007, (ISBN 978-0-399-15439-3), pages 169-177
- ^ Christopher Andrew and Vasili Mitrokhin (2000). The Mitrokhin Archive: The KGB in Europe and the West. Gardners Books. (ISBN 0-14-028487-7).
- ^ Fukuzaki, Osamu (2019年3月17日). “NZ銃乱射事件 容疑者 法廷で白人至上主義のジェスチャー”. mashup NY. 2019年4月10日閲覧。
- ^ “訴追された男 裁判所に出廷 NZ乱射テロ”. FNN.jpプライムオンライン. 2019年4月10日閲覧。
- ^ “Blizzard reportedly tells OWL fans to not use OK gesture due to "association as a white power symbol"” (英語). Dot Esports (2019年4月5日). 2019年4月10日閲覧。
- ^ “「OK」のサインは白人至上主義のシンボルになったので、一般の方はご注意下さい”. ニューズウィーク (2019年9月27日). 2020年11月22日閲覧。
関連項目
外部リンク
- Disinformation review – a weekly European Union review of "disinformation attacks that target European audience".
- Disinformation – a learning resource from the British Library including an interactive movie and activities.
- MediaWell – an initiative of the nonprofit Social Science Research Council seeking to track and curate disinformation, misinformation, and fake news research.