付審判制度

付審判制度（ふしんぱんせいど）とは、日本における刑事訴訟手続の一つ。告訴又は告発した者が検察官による不起訴等処分を受けたり、特許申請をした者が特許庁の審査拒絶を受けたりし、これに納得できる理由がないという場合に、これを公務員職権濫用罪などであるとして裁判所に対し審判に付することを請求すること。準起訴手続（じゅんきそてつづき）ともいう。

概要

手続等の詳細は、刑事訴訟法262 - 269条及び刑事訴訟規則169 - 175条が規定する。

1922年の刑事訴訟法改正により、起訴便宜主義が採用されたが、当時は裁判所による予備審問制度があり、検察官する不起訴処分の範囲には制限があった。日本国憲法下の裁判法は予審制度を廃止した。現在の刑事訴訟においては、刑事訴訟法247条により、検察官のみが公訴の提起を行うという「起訴独占主義」がいまだ採られており法定起訴制度は設置されていないので、付審判制度は検察審査会制度とともに、起訴を実現するための数少ない方法の一つとされている。また、同法248条では、検察官は事情に応じて公訴を提起しないことができるという「起訴便宜主義」について規定しているが、付審判制度は検察審査会と並んで、これに対して抑制的な作用を営みうる制度であるといわれている^[1]。

付審判請求に対して裁判所が付審判決定をした場合は、対象たる公務員（又は元公務員）につき、公訴が提起されたものとみなされる。検察官役を裁判所から指名を受けた弁護士（指定弁護士）が担当する。

付審判請求を棄却する決定に対しては、(通常抗告)（刑事訴訟法419条）を申し立てることができ、(特別抗告)（刑事訴訟法433条）は許されない（最大決昭和28年12月22日刑集7巻13号2595頁）。付審判決定に対しては、刑事訴訟法420条1項の「訴訟手続に関し判決前にした決定」に準ずるものとして通常抗告は許されず^[2]、また、特別抗告も許されない（最決昭和52年8月25日刑集31巻4号803頁）。

1949年以降、延べ約1万8000人の警察官や刑務官など、公務員に対する付審判請求があったが、付審判が認められたのは24人（内訳は警察官21人、刑務官2人、裁判官1人）であり、判決結果は有罪9人（内訳は実刑1人、執行猶予付自由刑7人、罰金刑1人）、無罪14人、免訴1人である。

通常の検察官による起訴と比較して無罪率が高い理由として、立正大学法学部助教授で付審判制度を研究している(新山達之)は、検察官役を担当する指定弁護士が被告人に対する有罪立証の実務に不慣れであること、被告人が属する警察等が組織的に被害者の悪質さを強調するなどの無罪立証の証拠を提出してくること、裁判所が有罪について非常に高度な立証を求めてくることなどを挙げている^[3]。

過去に付審判決定がされた事件

事件時の被告人の役職でソートすると在籍していた役職の所在地について北から都道府県順に再配列される。ソートキーはISO 3166-2:JPに準拠。

**過去に付審判決定がされた事件**
事件発生日	不起訴処分日	付審判決定日	事件名	事件時の被告人の役職	結果
1944年7月10日	1946年12月28日	1951年6月29日	えへつしよ/江別署特高事件	0101北海道庁警察部警部補	1958年5月27日に免訴確定
1952年6月30日	1952年11月14日	1952年11月14日	もとこうちよう/元校長連行事件	1801国警福井巡査部長	1956年2月10日に禁錮5月執行猶予2年
1951年11月8日 1951年11月10日	1954年1月8日	1955年4月20日	なこやしけい/名古屋市警暴行事件	2301名古屋市警警部補	1959年8月27日に無罪確定
1952年12月8日	1955年6月27日	1956年8月27日	はなまきしよ/花巻署事件	0301国警岩手巡査部長	1962年3月13日に禁錮8月執行猶予2年確定
1955年5月15日 1955年5月19日	1956年5月21日	1956年10月18日	ほんしようしよ/本庄署事件	1101埼玉県警巡査	1962年12月26日に禁錮3月確定
1961年10月15日	1962年5月15日	1963年5月27日	ふちゆうけいむしよ/府中刑務所革手錠事件	1301府中刑務所看守長	1964年11月24日に無罪確定
1966年10月14日	1967年12月27日	1968年6月17日	やくらそう/やぐら荘事件	0401宮城県警巡査部長	1974年4月1日に罰金1万円確定
1971年9月15日	1972年6月2日	1975年4月28日	こうこうせい/高校生活動家事件	0801茨城県警巡査部長	1986年6月12日に無罪確定
1971年1月25日	1972年5月2日	1975年6月30日	けんさつかん/検察官目撃事件	2701大阪府警巡査部長	1982年6月4日に懲役4月執行猶予2年確定
1974年7月24日	1977年3月18日	1977年8月25日	みやもと/宮本身分帳事件	1302東京地裁判事補	1987年12月21日に懲役10月執行猶予2年確定
1977年6月19日	1979年12月12日	1980年12月19日	ていすいしや/泥酔者暴行事件	0701福島県警巡査	1989年3月28日に無罪確定
1979年10月22日	1981年3月17日	1981年12月16日	おのみちはつほう/尾道発砲事件	3401広島県警巡査部長	1999年2月17日に懲役3年執行猶予3年確定
1980年9月8日	1982年8月31日	1984年4月24日	にしなりしよ/西成署事件	2702大阪府警巡査部長1人大阪府警巡査長1人	1990年11月28日に2人に無罪確定
1984年10月21日	1985年11月29日	1988年4月26日	さかいしよ/境署事件	0802茨城県警巡査部長	1995年2月1日に無罪確定
1985年11月4日	1989年5月10日	1990年6月4日	はんしんふあん/阪神ファン暴行事件	2703大阪府警巡査	1995年7月17日に懲役8月確定
1984年4月20日	1985年7月22日	1991年3月12日	/くるめはつほう久留米発砲事件	4001福岡県警巡査部長	1997年12月8日に無罪
1991年2月13日	1994年2月10日	1994年10月18日	/いしかわけんけい石川県警交通機動隊事件	1701石川県警巡査	2003年10月21日に懲役3年執行猶予5年
2003年4月20日	2006年1月11日	2010年4月16日	/ならけんやまと奈良県大和郡山市警察官発砲致死事件	2901奈良県警巡査部長1人奈良県警巡査長1人	2014年12月2日に2人に無罪確定付審判制度初の裁判員裁判付審判制度初の殺人罪の審理
2005年1月23日	2007年1月	2008年3月28日	/やまぐちけいむしよ山口刑務所刑務官付審判事件	3501山口刑務所刑務官	2008年10月17日に無罪確定
2007年9月25日	2008年3月29日	2009年3月3日	/ちてきしようかいしや知的障害者身柄確保死亡事件	4101佐賀県警巡査	2012年9月18日に無罪確定
2006年6月23日	2008年7月30日	2009年4月27日	/とちきけんちゆうこくしん栃木県中国人研修生死亡事件	0901栃木県警巡査	2013年4月23日に無罪確定
2013年12月17日	2016年10月	2017年3月1日	/にいかたけんけいふほ新潟県警警部補付審判事件	1501新潟県警警部補	2019年3月1日に無罪確定

※ 太字は死者が出た事件。

過去に裁判所が付審判請求を棄却した事件

2003年2月18日に被疑者を死亡に至らせた宮城県警察の警官らの行為を正当業務行為として不起訴にした仙台地方検察庁検察官に対する付審判請求事件 - 2005年5月30日、仙台地方裁判所が棄却決定^[4]
2010年、特許庁がサントリーの特許につき特許無効審判をしなかったことについてサッポロビールが提起した付審判請求事件 - 2013年8月1日に知的財産高等裁判所が棄却決定^[5]
2011年発生の佐賀県警警察官らの特別公務員暴行陵虐致傷事件 - 2012年1月10日、福岡高等裁判所第1刑事部が棄却決定^[6]
2016年11月25日付拒絶理由通知書の送付を特許庁による職権濫用であるとした付審判請求事件 - 最高裁判所が裁判官会議において立件しないことを決定^[7]
2021年発生の大阪地検特捜部の特別公務員暴行陵虐事件 - 2023年3月31日に一審が棄却決定^[8]

対象

下記の犯罪が対象となる。

刑法第2編罪第25章汚職の罪
- 193条（公務員職権濫用）
- 194条（特別公務員職権濫用）
- 195条（特別公務員暴行陵虐）
- 196条（特別公務員職権濫用等致死傷）
破壊活動防止法45条（公安調査官の職権濫用の罪）
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律
- 42条（公安調査官の職権濫用の罪）
- 43条（警察職員の職権濫用の罪）

脚注

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^ 田宮裕編『ホーンブック刑事訴訟法』北樹出版、2000年、159 - 163頁
^ 松尾浩也監修『条解刑事訴訟法（第5版）』弘文堂、2022年、583頁
^ 村井敏邦, 二瓶和敏 & 高山俊吉 1994, pp. 13–19.
^ 仙台地方裁判所平成17年（ワ）980号損害賠償請求事件。
^ 知的財産高等裁判所平成24（行ケ）10237号審決請求事件
^ 佐賀地方裁判所平成21年（わ）45号特別公務員暴行陵虐致傷事件。
^ 東京地方裁判所平成28年（行ウ）第374号特許査定義務付け等請求事件。
^ 。2023年4月2日。

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