この記事には複数の問題があります。改善や(ノートページ)での議論にご協力ください。
|
交番相談員（こうばんそうだんいん）は、日本の都道府県警察において再雇用職員（(地方公務員特別職嘱託員)）として各交番に勤務している警察職員である。国家公安委員会の「地域警察運営規則」で定義されており、主に60歳から65歳の警察官OBで構成されている。
概要
昭和後期から平成期にかけて、警察官の人手不足が深刻化し、本来は24時間警察官が詰めているべき交番が、勤務者が警邏に出る事によって一時的、もしくは日常的に無人となる「空き交番」が問題となった。
1985年（昭和60年）には大学生2人が介抱泥棒を捕まえて交番に連れて行ったところ空き交番であり、捕まえた学生が逆襲され刺殺される「平野さん事件」が発生、平成10年代後期に入ると地元民にも知られる警察官のいない「見せかけ交番」の存在や、平野さん事件と同様に犯人に逆襲された事例などがTV番組でも取り上げられるようになり、事態のいっそうの深刻化がみられた。
この空き交番対策として1987年に北海道警察で導入したのを皮切りに[1]、警察庁、警視庁、各府県警察では警察官OBを交番相談員として採用することを開始し、配置されたのが交番相談員である。名称は現在の「交番相談員」に決定するまで変動があり、制度発足当初は「市民応接員」などの呼称も見られた。
おもな仕事内容は、警察官が不在の間の拾得物届や自転車盗被害届の受理、地理案内、物損交通事故の処理の補助、警察安全相談受理、事件事故の通報受理などである。あくまでも警察の非常勤職員であり警察権に関する法的権限は無いが、ベテランの警察官OBが対応することもあって市民からの評判はおおむね良いとされ、市民の相談に迅速に対応した結果として悪徳商法の摘発に至ったケースもあり成果を上げているとされる。
警察本部毎に細かく異なるが、ほとんどの場合、警察官によく似た制服を着用していることが多い[注 1][注 2]。警察官ではないので拳銃・手錠は法令上携帯することができない。護身用に特殊警棒を携帯している場合があり、また受令機（警察無線専用のラジオ）を持っている。
2010年現在、配置率は向上しており、神奈川県警察では全ての交番への交番相談員が配置されている。
東京都の場合、各交番における交代勤務は約1200人、総人件費は年間23億円を超えるとしている。また2013年現在（地域不明）、報酬の支給日は毎月15日、月額約165,000円、交番相談員の通常の勤務時間は1日につき5時間45分、1週間につき28時間45分である[要出典]。任命権者は警察本部長である[2]。
位置付けは地方公務員特別職（嘱託員）とし各4回更新し5年まで勤務が勤務可能であるが勤務が5年を超える場合がある。職務質問や交通取締りなど警察権に関する法的権限はなく、警察官の補助・相談の警察官への取次ぎ等を職務とする。
脚注
注釈
出典
関連項目
- (アメリカ合衆国の警察#法執行官)
- アメリカ合衆国の警察では日本の交番相談員と類似の制度として、一般市民を要員とする「補助警察（員）」「予備警察」（Reserved police、Auxiliary police）がある。拳銃の携帯、令状執行が出来ないだけで後は交通整理や事件現場における野次馬阻止など本職の警察官と同様の活動をする。
- en:Auxiliary police - 海外における予備警察の事例
外部リンク
- 交番相談員 - 警視庁
- 「交番相談員」をご存じですか? - 神奈川県警察
- 交番相談員運用要領の制定について - 愛媛県警察
- 交番相談員運用要綱の制定について（通達甲） (PDF) - 徳島県警察
- 愛知県警察交番相談員運用要綱の制定 - 愛知県警察