中国人民解放軍ロケット軍（ちゅうごくじんみんかいほうぐんロケットぐん、簡体字中国語: 中国人民解放军火箭军、英語: People's Liberation Army Rocket Force）は、中華人民共和国の(弾道ミサイル及び地上発射長距離巡航ミサイル)を運用する独立軍種である。核抑止、核反撃、通常ミサイル精密打撃をその任務とする[1]。ロケット軍に改名されるまでは第二砲兵部隊と呼称されていた。
| 中国人民解放軍ロケット軍 中国人民解放军火箭军 People's Liberation Army Rocket Force | |
|---|---|
| 中国人民解放軍ロケット軍の徽章 | |
| 中国人民解放軍ロケットの旗 | |
| 創設 | 1966年7月1日（第二砲兵部隊創設） |
| 再組織 | 2015年12月31日（ロケット軍創設） |
| 本部 | 北京市海淀区清河街道 |
| 指揮官 | |
| 司令員 | (李玉超)上将 |
| 政治委員 | (徐忠波)上将 |
| 総人員 | |
| 現総人員 | 約15万人 |
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概要
1966年7月1日に極秘裏に設立され[2]、1984年10月1日の建国35周年記念の軍事パレードにおいて初めて公開された。中国は当時の国際国内情勢を考慮し、戦略ミサイル部隊とは呼ばず、第二砲兵と周恩来総理が命名した。2015年12月31日に、第二砲兵は、古代中国からロケットを意味する火箭に由来して火箭軍（ロケット軍）と名称変更された[3]。
ロケット軍は、中国人民解放軍の三軍（陸・海・空軍）から独立した独立軍種である。ロケット軍に名称変更されるまでは三軍と異なり中央軍事委員会が直接に指揮命令をしていたが[1]、名称変更後にその指揮系統が変更されたのかどうかは不明である。
当初は海軍管轄の潜水艦発射型弾道ミサイルを除く、陸上発射式の核弾頭搭載の戦域・戦略弾道ミサイルの運用を任務としていたが、1996年の第三次台湾海峡危機以後は、通常弾頭の短距離弾道ミサイルも運用するようになり、2000年代には車両発射式の長距離巡航ミサイルも運用するようになった[2]。総兵員数は約10万人以上とされている[4]。
2016年4月に存在が公開されたロケット軍所属の(金輪工程指揮部)と呼ばれる秘密部隊は1980年代から中距離弾道ミサイルのDF-3を導入した(王立サウジアラビア戦略ミサイル軍)の運用訓練や基地建設などのためにサウジアラビアに駐留しており、中国人民解放軍初の事実上の海外拠点とも呼ばれている[5][6][7]。
ミサイル技術はソビエト連邦からの導入で開始されたものの、アメリカ合衆国でミサイルを開発していた銭学森らの協力もあり、1960年代以降は中ソ対立の影響により独自開発が主となった。
歴史
- 1957年：砲兵司令部内にソ連が提供した地対地ミサイルを装備する第802砲兵営創設
- 1961年：砲兵司令部内に4個導弾営創設
- 1965年6月1日：ミサイル部隊を管轄する総部創設
- 1966年6月6日：中央軍事委員会、独立兵種としての第二砲兵創設を決定
- 1966年7月1日：周恩来総理により第二砲兵と命名。創設日
- 1966年9月：東風2号配備開始
- 1971年：東風3号配備開始
- 1978年：第1次科学技術会議招集。科学技術委員会を設置し、8ヵ年計画を発布
- 1980年10月：「二砲作戦大綱」発布
- 1983年：発射基地の地下化プロジェクト「長城工程」開始
- 1984年：「二砲作戦条例」、「二砲各級指揮部工作細則」、「導弾支隊（旅）和発射大隊（営）的作戦条例」などが制定され、発射基地（軍級）-旅（師級）の建制確立
- 1985年：第2次科学技術会議招集。「二砲戦法」発布
- 1988年：中央軍事委員会、「有限核報復」戦略を発布
- 1991年：第3次科学技術会議招集
- 1996年：第4次科学技術会議招集。15ヵ年科学発展大綱を批准
- 1998年：「第二砲兵常規導弾在突撃戦役中的使用」を発布し、通常弾頭ミサイルの先制使用を肯定
- 2011年：実際の戦役で中国側が追いつめられた状況下において、核兵器を先制使用して戦況を打開する戦略を肯定
- 2015年12月31日：名称を「ロケット軍（火箭軍）」に変更する[3]。
組織編成
ロケット軍司令部
- ロケット軍司令員
- ロケット軍政治委員
- (王家勝)上将
- ロケット軍副司令員
- (呉国華)中将
- (李伝広)中将
- (周亜寧)少将
- ロケット軍副政治委員
- (唐国慶)中将
- ロケット軍参謀長
- (張軍祥)少将
- ロケット軍政治工作部主任
- 方向少将
- ロケット軍後勤部長
- (劉煥民)少将
- ロケット軍装備部長
- (莫俊鵬)少将
- ロケット軍紀律検査委員会書記
- (陳平華)中将
ミサイル発射基地
ミサイル部隊は、8個導弾発射基地に分かれ、30個導弾旅（ミサイル旅団）を擁する。導弾発射基地の部隊名は51番から始まり、5桁部隊代号は過去80から始まっていたが（例えば、80302）、近年、96から始まるように変更された（例えば、96161）。導弾旅には800番台の3桁の部隊名が振られている。
- (瀋陽基地)（第51基地、96101部隊）：遼寧省瀋陽。1990年代初めに吉林省通化から移転。東風31号、東風21号を装備。
- (皖南基地)（第52基地、96151部隊）：安徽省稽嶺山。東風3号、東風21号、東風15号、東風11号、東風16号を装備
- (雲南基地)（第53基地、96201部隊）：雲南省昆明。東風31号、東風21号を装備
- (豫西基地)（第54基地、96251部隊）：河南省洛陽。東風41号、東風5号を装備。東風31号？
- 第801導弾旅（96261部隊）：河南省霊宝 : 標的：アメリカ[8]
- 第804導弾旅（96263部隊）：河南省欒川 : 標的：アメリカ
- 第813導弾旅（96265部隊）：河南省南陽 : 標的：アメリカ
- 第830導弾旅（96267部隊）：河南省信陽 : 標的：アメリカ
- (湘西基地)（第55基地、96301部隊）：湖南省懐化。東風4号、東風5号を装備。東風31号？
- (青海基地)（第56基地、96351部隊）：青海省西寧。東風31号、東風4号を装備
- (晋北基地)：山西省太原。東風31号、東風4号を装備
- (河北基地)：河北省宣化。東風31号、東風4号を装備。東風31号？
基地司令員は、正軍級（少将）が担任する。基地は、2個以上の導弾旅を管轄する。
- 基地司令部
- 第1処（作戦中心、作訓処）
- 第2処（情報処）
- 第3処（技術処）
- 技偵小組
- 第4処（雷達和電子対抗処）
- 電子対抗団
- 通信処
- 通信団
- 政治部
- 保衛処
- 人事処
- 装備部
- 技術処
- 装備検修団
- 装備技術服務団
- 後勤部
- 運輸団
- 2個以上の導弾旅（ミサイル旅団）
ミサイル旅団
旅長は、正師級（大校）が担任する。旅は、3 - 5個の導弾営（ミサイル大隊）を管轄する。部隊内部では、旅は支隊、営は大隊と称されることもある。
- 導弾旅司令部
- 指揮中心（作訓科）
- 計算中心
- 訓練団
- 工程団
- 政治処
- 装備処
- 後勤処
- 3 - 5個導弾営（ミサイル大隊）
ミサイル試射・訓練基地
- 第20基地(総装備部：63600部隊)：内蒙古自治区阿拉善盟額済納旗東風鎮。東風2号、東風3号、東風5号、東風15号を試射。人工衛星や有人宇宙船神舟の打ち上げにも利用
- 第22基地（96401部隊）：陝西省宝鶏。技術後勤訓練基地
- 第25基地(総装備部：63710部隊)：山西省岢嵐。東風3号、東風5号、巨波1号、東風21号、巨波2号、東風31号を試射
- 第27基地(総装備部：63790部隊)：四川省西昌。人工衛星の打ち上げに利用
- 第28基地（96451部隊）：吉林省靖宇。東風4号、巨波2号、東風31号を試射。合同戦術訓練基地
教育機関
装備
おもな装備は、核弾頭、SRBM、MRBM、IRBM、ICBM、GLCMである。
核弾頭搭載のICBM（大陸間弾道ミサイル）は、ミサイルが50発から75発、ミサイルと同数の発射機を保有している。核弾頭搭載のIRBM（中距離弾道ミサイル）は、ミサイルが5発から20発、ミサイルと同数の発射機を保有している。
核弾頭又は通常弾頭搭載のMRBM（準中距離ミサイル）は、ミサイルが75発から100発、ミサイルと同数の発射機を保有している。東京から直線距離で1,200kmの距離にある吉林省の通化基地には、大量破壊兵器の搭載も可能なMRBM（準中距離弾道ミサイル）のDF-21が配備されている。ミサイルが発射された場合、東京に着弾するまでの推定所要時間は9分とされる。
核弾頭又は通常弾頭搭載のSRBM（短長距離ミサイル）は、ミサイルが1000発から1200発、発射機は200基から250基保有している。アメリカ国防総省ではさらに年間100基程度増加していると分析している。
核弾頭又は通常弾頭搭載のGLCM（地上発射長距離巡航ミサイル）は、ミサイルが200発から500発、発射機は40基から55基保有している。
| 分類 | ミサイル名 | 射程 | CEP | 弾頭 | ミサイル数 | 発射基数 | 発射型式 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ICBM | DF-5/CSS-4 Mod1 | 13,800+km | 500m | 核（単弾） | 不明 | 不明 | ミサイルサイロでの運用 |
| DF-5A/CSS-4 Mod2 | 13,800+km | 500m | 核（単弾） | 不明 | 不明 | ミサイルサイロでの運用 | |
| DF-5B/CSS-4 Mod3 | 13,800+km | 300m | 核（3-6弾、MIRV） | 不明 | 不明 | ミサイルサイロでの運用 | |
| DF-5C/CSS-4 Mod4 | 13,800+km | 100m | 核（10弾、MIRV） | 不明 | 不明 | ミサイルサイロでの運用 | |
| DF-31/CSS-9 Mod1 | 8,000+km | 100m-300m | 核（単弾） | 不明 | 不明 | 路上移動性有、TEL車両式 | |
| DF-31A/CSS-9 Mod2 | 11,200+km | 100m-300m | 核（単弾） | 不明 | 不明 | 路上移動性有、TEL車両式 | |
| DF-31B/CSS-9 Mod3 | 11,200+km | 100m-200m | 核（3弾、MIRV） | 不明 | 不明 | 路上移動性有、TEL車両式 | |
| DF-41/CSS-10 Mod1 | 15,000+km | 100m-150m | 核（6-10弾、MIRV） | 不明 | 不明 | ミサイルサイロでの運用、路上移動性有、TEL車両式 | |
| IRBM | DF-4/CSS-3 Mod1 | 4,750+km | 1,500m | 核（単弾） | 不明 | 不明 | 移動が可、機動性なし |
| DF-4A/CSS-3 Mod2 | 7,400+km | 1,500m | 核（単弾） | 不明 | 不明 | 移動が可、機動性なし | |
| (DF-26/CSS-13 Mod1) | 5,000km | 10m | 核（3弾）、HE、集束、化学、EMP、GBI、ASAT | 不明 | 不明 | 対艦弾道ミサイル、対ミサイル迎撃、対サテライト迎撃、路上移動性有、TEL車両式 | |
| (DF-27/CSS-X-15) | 7,000km+ | 5m | 核（単弾）、HE、集束、化学、EMP、HGV | 不明 | 不明 | HGV搭載可能、路上移動性有、TEL車両式 | |
| MRBM | DF-25/CSS-12 Mod1 | 3,200km | 10m | 核（3弾、MIRV）、HE、集束、化学、EMP | 不明 | 不明 | 路上移動性有、TEL車両式 |
| DF-21/CSS-5 Mod1 | 1,750+km | 700m | 核（単弾） | 不明 | 不明 | 路上移動性有、TEL車両式 | |
| DF-21A/CSS-5 Mod2 | 2,150+km | 50m | 核（単弾）、HE、集束、化学、EMP | 不明 | 不明 | 路上移動性有、TEL車両式 | |
| DF-21C/CSS-5 Mod3 | 2,750+km | 20m | 核（単弾）、HE、集束、化学、EMP | 不明 | 不明 | 路外移動性有、TEL車両式 | |
| DF-21D/CSS-5 Mod4 | 1,500+km | 15m? | 核（単弾）、HE、集束、化学、EMP | 不明 | 不明 | 対艦弾道ミサイル、路上移動性有、TEL車両式 | |
| SRBM | (DF-16/CSS-11 Mod1) | 1000+km | 10m | 核（3弾、MIRV）、HE、集束、化学、EMP | 不明 | 不明 | 路外移動性有、TEL車両式 |
| (DF-16A/CSS-11 Mod2) | 1500+km | 5m | 核（3弾、MIRV）、HE、集束、化学、EMP | 不明 | 不明 | 路外移動性有、TEL車両式 | |
| DF-15/CSS-6 Mod1 | 600km | 300m | 核（単弾）、HE | 不明 | 不明 | 路外移動性有、TEL車両式 | |
| DF-15A/CSS-6 Mod2 | 850+km | 30m-45m | 核（単弾）、HE、集束、化学、EMP | 不明 | 不明 | 路外移動性有、TEL車両式 | |
| DF-15B/CSS-6 Mod3 | 725+km | 5m | 核（単弾）、HE、集束、化学、EMP | 不明 | 不明 | 対艦弾道ミサイル、路外移動性有、TEL車両式 | |
| DF-15C/CSS-6 Mod4 | 725+km | 5m | 核（単弾）、HE、集束、化学、EMP | 不明 | 不明 | 対艦弾道ミサイル、路外移動性有、TEL車両式 | |
| (DF-12/CSS-14 Mod1) | 420km | 5m | 核（単弾）、HE、集束、化学、EMP | 不明 | 不明 | 路外移動性有、TEL車両式（両発入） | |
| DF-11/CSS-7 Mod1 | 300km | 600m | HE、集束、化学、EMP | 不明 | 不明 | 路外移動性有、TEL車両式 | |
| DF-11A/CSS-7 Mod2 | 500km | 20m-30m | HE、集束、化学、EMP | 不明 | 不明 | 路外移動性有、TEL車両式 | |
| DF-11A+/CSS-7 Mod3 | 600km | 10m | HE、集束、化学、EMP | 不明 | 不明 | 路外移動性有、TEL車両式 | |
| GLCM | DF-10 | 1,200+km | 10m | 核（単弾）、HE、集束、化学、EMP | 200-500発 | 40-55基 | 路外移動性有、TEL車両式 |
| DF-10A | 2,500+km | 5m | 核（単弾）、HE、集束、化学、EMP | 不明 | 不明 | 路外移動性有、TEL車両式 |
対艦弾道ミサイルの開発
アメリカ国防総省の中国の軍事力に関する年次議会報告書によると、対艦弾道ミサイル(Anti-Ship Ballistic Missile,ASBM) 「DF-21D」の開発を行なっているとしている。これは射程約1,500kmで(第二列島線)付近に位置した空母機動部隊（空母打撃群）攻撃用のものとされている。台湾有事の際におけるアメリカ軍の干渉を防ぐための、空母機動部隊などに対する接近阻止・領域拒否（A2/AD）能力獲得の一環である。
通常の航空機・潜水艦では遠距離撃破が困難であり、防御手段が限られている弾道ミサイルの使用を検討したものと思われる。DF-21を基に終末誘導を行なうものとされている。
歴史上、弾道ミサイルの命中精度の向上を目指した誘導システムの革新技術は、アメリカにおいて開発されたMRBMの(パーシングIIミサイル)に見られる。その技術はRADAG（Radar Area Guidance：レーダー地域誘導）である。ミサイルの終末誘導に弾頭先端部に搭載されたレーダーが地上の地形を識別して弾頭が目標の中心に向かうように誘導される。(地形照合誘導)の応用技術でありトマホークミサイルに搭載されるデジタル式情景照合装置DSMACに非常に近い、弾頭は可動小翼により落下軌道が微修正される。 そのCEPは、射程1800kmで30mを誇った。これまでの慣性誘導装置による中間誘導だけのMRBMの数百mのCEPから大幅に向上した。
中国ではまずSRBMに終末誘導技術の適用が始められた。DF-11では弾頭に可動小翼を持ち終末時に落下軌道をコントロールすることができCEPは600mである。改良型のDF-11AはGPSデータにより慣性誘導装置を補間する機能を持ち、射程350㎞でCEPが200mである。DF-11Aには、光学センサーを用いた終末誘導装置を搭載した派生型も存在しているようで射程350㎞でCEPが20mから30mの性能を持つものと考えられている。
DF-15はGPS/INSによりCEPの向上を行った。DF-15AではGPS/INS、レーダーによる地形照合、弾頭の可動小翼によりCEPの向上を行った。DF-15Bでは、大型艦の攻撃を目的に、(アクティブレーダーシーカー)、レーザー測距装置、弾頭の可動小翼により、CEPが5mから10mという精密誘導技術を得た。このミサイルでは無人航空機、OTHレーダー、潜水艦、偵察衛星からデータリンクにより目標位置データを継続して更新する技術も保持している。
SRBMで培った技術をもとにMRBMに適用したのがDF-21の派生型DF-21A以降のミサイルである。まずDF-21AではGPS/INSと終末時はレーダーによる地形照合によりCEPの向上を行った。次のDF-21BもA型と同様GPS/INSと終末時はレーダーによる地形照合によりCEPの向上を行った。B型ではさらにポップアップ式の面積を拡大した小翼を備え弾頭の機動性が向上した模様である。このミサイルは再突入体の空力加熱による誘導装置おそらくポップアップ式の小翼に与える影響を緩和するために、大気圏に再突入後に落下速度を減速する必要があったとする未確認の情報がある。ミサイルのCEPは10m程度とされている。DF-21Cは、射程を減らし空力加熱による影響を減らすと共に弾頭重量を増加させたモデルである。DF-21Dは大型艦の攻撃を目的に、アクティブレーダーシーカーとデータリンク機能を搭載し無人航空機、OTHレーダ、潜水艦、偵察衛星からデータリンクにより目標位置データを継続して更新する技術により海上の移動目標を攻撃することを目指したミサイルである。[11]
歴代司令員・政治委員
歴代司令員
- 第二砲兵部隊司令員
- (向守志) (1967.7、未就任)
- (楊俊生) (1968.9 - 1969.5)
- (張翼翔) (1969.5 - 1975.4)
- 向守志 (1975.4 - 1977.9)
- (李水清) (1977.9 - 1982.11)
- (賀進恒) (1982.11 - 1985.8)
- (李旭閣) (1985.7 - 1992.11)
- (楊国梁) (1992.11 - 2003.1)
- 靖志遠 (2003.1 - 2012.11)
- 靖志遠 (2003.1 - 2012.11)
- 魏鳳和 (2012.11 - 2015.12.31[12])
- ロケット軍司令員
歴代政治委員
- 第二砲兵部隊政治委員
- (李天煥) (1967.7 - 1968.3)
- (呉烈) (第二、1967.10 - ?)
- (陳発洪) (第二、1970.3 - 1975.4)
- (陳鶴橋) (1975.5 - 1982.11)
- (劉立封) (1982.11 - 1990.4)
- (劉安元) (1990.4 - 1992.11)
- (隋永挙) (1992.11 - 1997.11)
- (隋明太) (1997.11 - 2003.12)
- (彭小楓) (2003.12 - 2009.12)
- (張海陽) (2009.12 - 2014.12)
- (王家勝) (2014.12 - 2015.3.31[12])
- ロケット軍政治委員
- (王家勝) (2015.3.31[12] - )
脚注
- ^ a b 防衛省防衛研究所（編）『中国安全保障レポート 2016―拡大する人民解放軍の活動範囲とその戦略―』 2016年、32ページ。
- ^ a b 竹田純一、『人民解放軍』（ビジネス社、2008年）
- ^ a b 陆军领导机构火箭军战略支援部队成立大会在京举行 习近平向中国人民解放军陆军火箭军战略支援部队授予军旗并致训词、新华社、2016年1月1日閲覧
- ^ IISS,The Military Balance 2015, Routledge, 2015, p237-
- ^ 多維新聞網 (2017年8月28日). “中國第一海外基地：火箭軍絕密金輪工程揭秘”. 2019年7月13日閲覧。
- ^ 每日頭條 (2017年2月11日). “因為一項非常神秘的「金輪工程」，解放軍其實早就長駐海外”. 2019年7月13日閲覧。
- ^ “”. 网易 (2016年4月23日). 2016年5月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月13日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j 鎮國利器︰中國戰略彈道導彈部隊詳解(組圖) 2012年8月21日, at the Wayback Machine.
- ^ 米国国防省年次議会報告書、中国に関する軍事安保開発2012年版_P.29 2014年9月20日, at the Wayback Machine.
- ^ 米軍国家航空宇宙情報センター2013年刊行、弾道ミサイル及び巡航ミサイルの脅威 2015年2月21日, at the Wayback Machine.
- ^ Jane's Weapons:Strategic 2012-2013, Janes Information Group, 2012
- ^ a b c d 火箭军：魏凤和任司令员，王家胜任政治委员，胸牌曝光 澎湃 2016年1月1日配信 2022年8月6日閲覧。
- ^ 官方披露：周亚宁任火箭军司令员 iNEWS 2017年9月16日配信 2022年8月6日閲覧。
参考文献
- 竹田純一、『人民解放軍』（ビジネス社、2008年）
関連項目
- 中国人民解放軍
- 中国人民解放軍ロケット軍と性格が似ている他国のミサイル専任部隊
- ロシア戦略ロケット軍
- アメリカ戦略軍
- (朝鮮人民軍戦略ロケット軍)
- 中国人民解放軍空軍
- 中華人民共和国の大量破壊兵器
- 中国共産党
- 国防委員会
- 砲艦外交
- 宇宙軍
- 中国脅威論