上永谷（かみながや）は、神奈川県横浜市港南区の町名。上永谷一丁目から六丁目（住居表示実施地区）と、上永谷町（上永谷五丁目から隣接する丸山台を挟んで500mほど南にある住居表示未実施地区）からなる。
地理
東西に環状2号が通り、同道の北が1～4丁目、南が5・6丁目となっている。
町の東部で横浜横須賀道路と環状2号が交差するが、インターチェンジは設けられていない。町の南部を市営地下鉄が通り、隣接する丸山台に上永谷駅がある。
面積
面積は以下の通りである[1]。
| 丁目・町丁 | 面積（km2） |
|---|---|
| 上永谷一丁目 | 0.231 |
| 上永谷二丁目 | 0.162 |
| 上永谷三丁目 | 0.188 |
| 上永谷四丁目 | 0.184 |
| 上永谷五丁目 | 0.241 |
| 上永谷六丁目 | 0.130 |
| 計 | 1.136 |
| 上永谷町 | 0.292 |
地価
住宅地の地価は、2014年（平成26年）1月1日の公示地価によれば、上永谷1-27-3の地点で19万1000円/m2となっている。[6]
歴史
沿革
- 1889年（明治22年）4月1日 - 相模国鎌倉郡永谷村、上野庭村、下野庭村のそれぞれ全域と、平戸村の飛地が合併して、永野村となった。永野村内には旧村名を承継して4大字(大字永谷、大字上野庭、大字下野庭、大字平戸)が形成された。
- 1936年（昭和11年）10月1日 - 永野村は横浜市に編入、中区の一部となって大字上野庭と大字下野庭が野庭町に、大字永谷は上永谷町と下永谷町になり、下永谷町は大字平戸を編入する。
- 1943年（昭和18年）12月1日 - 分区により南区に編入。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 港南区に編入された。
- 1979年（昭和54年）7月23日 - 上永谷町・下永谷町・野庭町の各一部から上永谷一1～6丁目が新設、住居表示が行われた[7]。
- 1990年(平成2年)7月9日 - 上永谷6丁目の一部が下永谷町の一部とともに改めて住居表示して、下永谷1～4丁目となっている。上永谷町には、現在も住居表示を実施していない地域がある。地名の「ナガヤ」は長い谷に由来していると考えられている[8]。
町名の変遷
| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 上永谷一丁目 | 1979年（昭和54年）7月23日 | 上永谷町、下永谷町、野庭町（各一部） |
| 上永谷二丁目 | 上永谷町、野庭町（各一部） | |
| 上永谷三丁目 | 上永谷町、下永谷町（各一部） | |
| 上永谷四丁目 | ||
| 上永谷五丁目 | 上永谷町（一部） | |
| 上永谷六丁目 | 上永谷町、下永谷町（各一部） |
世帯数と人口
上永谷
2023年（令和5年）3月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[2]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 上永谷一丁目 | 1,399世帯 | 2,865人 |
| 上永谷二丁目 | 1,211世帯 | 2,302人 |
| 上永谷三丁目 | 1,212世帯 | 2,497人 |
| 上永谷四丁目 | 968世帯 | 2,077人 |
| 上永谷五丁目 | 932世帯 | 2,043人 |
| 上永谷六丁目 | 709世帯 | 1,595人 |
| 計 | 6,431世帯 | 13,379人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 14,517 |
| 2000年（平成12年）[10] | 14,764 |
| 2005年（平成17年）[11] | 14,352 |
| 2010年（平成22年）[12] | 14,114 |
| 2015年（平成27年）[13] | 13,819 |
| 2020年（令和2年）[14] | 13,356 |
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 5,091 |
| 2000年（平成12年）[10] | 5,335 |
| 2005年（平成17年）[11] | 5,386 |
| 2010年（平成22年）[12] | 5,644 |
| 2015年（平成27年）[13] | 5,711 |
| 2020年（令和2年）[14] | 5,864 |
上永谷町
2023年（令和5年）3月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[2]。
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 46 |
| 2000年（平成12年）[10] | 51 |
| 2005年（平成17年）[11] | 51 |
| 2010年（平成22年）[12] | 38 |
| 2015年（平成27年）[13] | 38 |
| 2020年（令和2年）[14] | 83 |
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[15]。
| 丁目・町丁 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 上永谷一丁目 | 全域 | 横浜市立相武山小学校 | 横浜市立東永谷中学校 |
| 上永谷二丁目 | 11番1号 | 横浜市立丸山台小学校 | 横浜市立丸山台中学校 |
| 1〜10番 11番2号〜22番 | (横浜市立永野小学校) | (横浜市立上永谷中学校) | |
| 上永谷三丁目 | 全域 | ||
| 上永谷四丁目 | 全域 | ||
| 上永谷五丁目 | 全域 | ||
| 上永谷六丁目 | 1番〜16番11号 16番26号 16番28号〜17番 | ||
| 16番12〜25号 16番27号 | (横浜市立日限山小学校) | (横浜市立日限山中学校) | |
| 上永谷町 | 4345〜4783番地 4816〜4830番地 | ||
| 4784〜4815番地 4831〜4838番地 | 横浜市立丸山台小学校 | 横浜市立丸山台中学校 |
事業所
2016年（平成28年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 上永谷一丁目 | 54事業所 | 432人 |
| 上永谷二丁目 | 66事業所 | 427人 |
| 上永谷三丁目 | 34事業所 | 168人 |
| 上永谷四丁目 | 39事業所 | 128人 |
| 上永谷五丁目 | 24事業所 | 154人 |
| 上永谷六丁目 | 15事業所 | 80人 |
| 計 | 232事業所 | 1,389人 |
| 上永谷町 | 8事業所 | 66人 |
施設
その他
日本郵便
- 集配担当する郵便局と郵便番号は以下の通りである[17]。
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[18]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 上永谷一丁目 | 全域 | 港南警察署 | 上永谷駅前交番 |
| 上永谷二丁目 | 全域 | ||
| 上永谷三丁目 | 全域 | ||
| 上永谷四丁目 | 全域 | ||
| 上永谷五丁目 | 全域 | ||
| 上永谷六丁目 | 全域 | ||
| 上永谷町 | 全域 | 日限山駐在所 |
脚注
- ^ a b c “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b c d “令和5(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）” (XLS). 横浜市 (2023年4月7日). 2023年4月27日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b “上永谷の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ a b “上永谷町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ 国土交通省地価公示・都道府県地価調査
- ^ (PDF) （2011年9月22日時点のアーカイブ）2010年8月1日閲覧
- ^ 『横浜の町名』1996年12月、横浜市市民局総務部住居表示課発行
- ^ a b c d “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b c d “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b c d “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b c d “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b c d “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b c d “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
- ^ “平成28年経済センサス－活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “各交番の所在地と管轄区域”. 港南警察署. 2021年9月23日閲覧。
参考資料
- 『県別マップル 神奈川県広域・詳細道路地図』2006年4刷 昭文社 (ISBN 9784398626998)
外部リンク
- - ウェイバックマシン（2014年12月17日アーカイブ分）