ヤマトホールディングス株式会社（英: YAMATO HOLDINGS CO., LTD.[3]）は、宅配便のシェアNo.1である宅急便を展開するヤマト運輸株式会社などを傘下に持つヤマトグループの持株会社。
| ヤマトホールディングス及びヤマト運輸本社。 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | 東証プライム 9064 1949年5月16日上場 |
| 略称 | ヤマトHD |
| 本社所在地 | 日本 〒104‐8125 東京都中央区銀座二丁目16番10号 |
| 設立 | 1929年（昭和4年）2月21日 （第二大和運輸株式会社） |
| 業種 | (陸運業) |
| 法人番号 | 7010001034964 |
| 事業内容 | トラック輸送、航空輸送、海運、倉庫 |
| 代表者 | 長尾裕（代表取締役社長社長執行役員） (芝崎健一)（代表取締役副社長兼副社長執行役員） |
| 資本金 | 1,272億34百万円 |
| 発行済株式総数 | 411,339,992株 |
| 売上高 | 連結：1兆6,958億67百万円 （2021年3月期） |
| 営業利益 | 連結：921億21百万円 （2021年3月期） |
| 純利益 | 連結：567億00百万円 （2021年3月期） |
| 純資産 | 連結：5,842億87百万円 （2021年3月31日現在） |
| 総資産 | 連結：1兆899億91百万円 （2021年3月31日現在） |
| 従業員数 | 連結：224,945名、単体：284名 （2020年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ[2] |
| 主要株主 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 12.51% ヤマトグループ社員持株会 6.40% 日本カストディ銀行（信託口）5.90% 明治安田生命保険 3.99% 日本生命保険 3.98% 株式会社みずほ銀行 2.76% ヤマトグループ取引先持株会 2.26% トヨタ自動車 1.55% 損害保険ジャパン 1.38% あいおいニッセイ同和損害保険 1.29% （2021年3月31日現在） |
| 主要子会社 | ヤマト運輸、スワンベーカリー |
| 関係する人物 | 山内雅喜（元社長、現会長） |
| 外部リンク | www.yamato-hd.co.jp |
| 特記事項：マスタートラスト・持株会所有の株式割合 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 8.11% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4.88% ヤマトグループ社員持株会 4.37% （2016年3月31日現在） | |
概要
物流、引越、金融会社などを傘下に持ち、東証第1部に上場する。日経平均株価の構成銘柄の一つ[4]。
かつては、ヤマト運輸を中心としたグループ体制を敷いていたが、分社化と再編を進め、主力の宅配事業を中核に事業部門ごとに別会社とした。これにより、ヤマトホールディングスの傘下に事業会社が入る体制となっている[5]。
役員
詳細は「公式サイトの役員紹介」を参照
沿革
旧ヤマト運輸株式会社時代
- 1919年（大正8年）11月29日 - 大和運輸株式会社（旧）を設立。
- 1923年（大正12年） - 三越呉服店（現・三越）の専属配送契約。
- 1929年（昭和4年）
- 1957年（昭和32年） - 現在の会社ロゴマーク「親子クロネコ」を制定して使用開始。同年のアライド・バンラインズとの業務提携時、社長の小倉康臣がアライドの「白猫の親子猫マーク」に強く惹かれて許諾を得、広報担当者の子弟が落書きした黒猫をアレンジして作成[6][7]。
- 1976年（昭和51年） - 関東地方を対象にした「宅急便」サービスを開始。
- 1979年（昭和54年） - 創業時からの取引先であった三越との取引停止（原因は三越事件・燃える秋を参照のこと）[8]。
- 1982年（昭和57年）10月1日 - ヤマト運輸株式会社（旧）に商号変更。同年に資本参加した宅急便の東南九州地区のフランチャイジー、富士運送を九州ヤマト運輸に商号変更。
- 1990年（平成2年） - アメリカの貨物航空会社大手ユナイテッド・パーセル・サービスと提携、合弁会社「UPSヤマトエクスプレス」を設立（2004年に合弁解消）。
- 1991年（平成3年） - 宅急便の四国地区のフランチャイジー、四国高速運輸（現在の同名会社とは別法人）を子会社化し、四国ヤマト運輸に社名変更。
- 1996年（平成8年） - 年中無休化（以前は年末年始に休業していた）、伊豆七島への拡大。
- 1997年（平成9年） - 小笠原諸島（母島、父島）への拡大。離島を含む全国ネットワークの完成。
- 2000年（平成12年） - 台湾の食品・小売業者大手統一企業と提携、合弁会社「統一速達」を設立。
- 2003年（平成15年）
- 2004年（平成16年）
- 3月23日 - 個人でもクロネコメール便が利用可能になる。
- 5月 - コンビニエンスストア・宅急便取扱店でクロネコメール便の取次ぎ開始。
- 2005年（平成17年）3月31日 - 子会社のヤマト運輸分割準備株式会社を設立。
持株会社化以降
- 2005年（平成17年）11月1日 - ヤマト運輸株式会社（旧）がヤマトホールディングス株式会社、ヤマト運輸分割準備がヤマト運輸株式会社（新）にそれぞれ社名変更。日本の運送業界初の持株会社制へ移行。
- 2006年（平成18年）5月10日 - 海運最大手である日本郵船との資本・業務提携を発表。
- 2007年（平成19年）5月 - 小売業大手である丸井との資本・業務提携を発表。
- 2008年（平成20年）4月1日 - 国内航空便事業（エキスプレス事業本部）をヤマトグローバルエキスプレスに移管。
- 2010年（平成22年）1月 - シンガポールと中国上海市にて宅急便事業を開始。三越との取引も再開した。
- 2011年（平成23年）
- 2015年（平成27年）3月 - クロネコメール便を廃止。
- 2021年（令和3年）
- 2022年（令和4年）1月17日 - ヤマトホームコンビニエンスの過半数超の株式をアート引越センターに売却[13]。
グループ企業
「ヤマトグループ」を参照
脚注
出典
- ^ コーポレートガバナンス - ヤマトホールディングス株式会社
- ^ 株主総会招集通知 (PDF) 2021年1月6日閲覧
- ^ ヤマトホールディングス株式会社 定款 第1章第1条
- ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ 純粋持株会社体制への移行および役員人事について - ヤマト運輸株式会社 平成17年3月3日
- ^ ヤマト運輸の宅配便はなぜ"クロネコ"ヤマトというの? -広報さんに聞いてみた | マイナビニュース
- ^ 朝日新聞 be編集グループ 『社名・商品名検定 キミの名は』 朝日新聞社、2008年、44ページ、(ISBN 9784022731913)
- ^ ヤマトHDは実に31年ぶり三越と本格取引を再開へ 『東洋経済オンライン』2010年03月30日
- ^ 持続的な物流ネットワークの構築に向けてフレイターの運航を2024年4月から開始 - ヤマトホールディングス 2022年1月21日
- ^ 2024年4月から運航を開始する貨物専用機の運航路線・運航便数を決定 - ヤマトホールディングス 2022年11月22日
- ^ “当社グループ経営体制の再編（連結子会社との簡易吸収合併および簡易吸収分割）の決定に関するお知らせ”. ヤマトホールディングス株式会社. 2020年1月24日閲覧。
- ^ “（開示事項の変更）当社グループ経営体制の再編（連結子会社間の簡易吸収合併および簡易吸収分割）に関するお知らせ”. ヤマトホールディングス株式会社. 2020年5月15日閲覧。
- ^ “ヤマト、引っ越し事業子会社株をアートに売却…過大請求発覚で業績低迷”. 読売新聞 (2021年8月2日). 2021年8月4日閲覧。
関連項目
- 日本郵船
- ユナイテッド・パーセル・サービス（ユーピーエス・ジャパン）
- ヤマト銀座ビル
- 課長島耕作 - ヤマトソリューションシステムのイメージキャラクター。