フタムラ化学

フタムラ化学株式会社（フタムラかがく、FUTAMURA CHEMICAL CO.,LTD.）は、愛知県名古屋市中村区に本社を置く日本の化学製品製造企業である。

フタムラ化学株式会社
FUTAMURA CHEMICAL CO.,LTD.

種類	株式会社
本社所在地	日本 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目29番16号^[1] 北緯35度10分31.7秒 東経136度53分2.5秒 / 北緯35.175472度 東経136.884028度 / 35.175472; 136.884028座標: 北緯35度10分31.7秒 東経136度53分2.5秒 / 北緯35.175472度 東経136.884028度 / 35.175472; 136.884028
設立	1950年（昭和25年）10月25日^[1] （二村化学工業株式会社）^[2]
業種	(化学)
法人番号	8180001032174
事業内容	セロハン・フィルムなどの製造・販売^[1]
代表者	取締役社長 長江泰雄^[1]
資本金	5億円^[1]
売上高	765億9500万円 （2022年03月31日時点）^[3]
営業利益	33億3900万円 （2022年03月31日時点）^[3]
経常利益	33億6100万円 （2022年03月31日時点）^[3]
純利益	17億9600万円 （2022年03月31日時点）^[3]
純資産	367億4700万円 （2022年03月31日時点）^[3]
総資産	1096億8400万円 （2022年03月31日時点）^[3]
従業員数	1,251名（2016年3月31日現在）^[1]
関係する人物	二村冨久（創業者）
外部リンク	http://www.futamura.co.jp/
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概要

1947年（昭和22年）、(二村冨久)が二村化学研究所を創設^[2]。1950年（昭和25年）二村化学工業株式会社を設立^[2]。代表者は長江泰雄。主な製品は、タバコや菓子などの各種包装用フィルム、セロファンおよび活性炭で、特に包装用セロファンでは日本でのシェアをレンゴーと二分する。

沿革

年表

• 1947年（昭和22年）4月 - 二村化学研究所として創業^[2]。
• 1948年（昭和23年）2月 - 有限会社二村化学工業所を設立^[2]。
• 1950年（昭和25年）10月 - 「二村化学工業株式会社」を設立^[2]。
• 2004年（平成16年）10月 - 「フタムラ化学株式会社」に商号を変更^[2]。
• 2016年（平成28年）6月30日 - 英国イノービアグループよりセルロースフィルム事業を買収^[2][4]。
• 2017年（平成29年）1月29日 - 吸着技術工業株式会社を買収^[5]。

不祥事

活性炭の取引に関する独占禁止法違反

2019年（令和元年）11月22日 活性炭の取引に関して公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けた。課徴金は3210万円^[6][7][8][9]。

事業所

• 本社（愛知県名古屋市中村区）
• 東京支店（東京都中央区）
• 大阪支店（大阪府大阪市中央区）
• 札幌営業所（北海道札幌市中央区）
• 仙台営業所（宮城県仙台市青葉区）
• 広島営業所（広島県広島市西区）
• 福岡営業所（福岡県福岡市博多区）
• 物流センター（愛知県名古屋市中川区）
• 田原開発センター（愛知県田原市）
• 名古屋工場（愛知県海部郡大治町）
• 茨城工場（茨城県稲敷郡阿見町）
• 大垣工場（岐阜県大垣市）
• 岐阜工場（岐阜県美濃加茂市）
• 広島工場（広島県呉市）

関連会社

• タイコーテープ株式会社
• 吸着技術工業株式会社
• TAIKOH USA, INC.

出典

[脚注の使い方]

1. ^ ^{a b c d e f} “会社概要”. フタムラ化学株式会社. 2016年7月16日閲覧。
2. ^ ^{a b c d e f g h} “沿革”. フタムラ化学株式会社. 2016年7月16日閲覧。
3. ^ ^{a b c d e f} フタムラ化学株式会社 第72期決算公告
4. ^ “Innovia Group セルロースフィルム事業買収完了のお知らせ” (PDF). フタムラ化学株式会社 (2016年7月8日). 2016年7月16日閲覧。
5. ^ “吸着技術工業株式会社 買収のお知らせ” (PDF). フタムラ化学株式会社 (2017年2月1日). 2017年2月25日閲覧。
6. ^ “公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について” (PDF). 2019年11月29日閲覧。
7. ^ “(令和元年11月22日)東日本地区又は近畿地区に所在する地方公共団体が発注する活性炭の販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について”. 2019年11月29日閲覧。
8. ^ “違反事業者及び課徴金額一覧（特定活性炭[東日本地区）]” (PDF). 2019年11月29日閲覧。
9. ^ “違反事業者及び課徴金額一覧（特定粒状活性炭[近畿地区）]” (PDF). 2019年11月29日閲覧。

関連項目

• 東京理科大学近代科学資料館 - 創業者二村冨久が建設費を寄贈。
• 西部警察PART-II - 日本全国縦断ロケの名古屋編では、社有地にあった煙突（おばけ煙突）や変電施設（工場廃業後に土地、建物と共に買収したもので、当社の製品製造に用いられた施設ではない。）をロケで使用。クライマックスでは煙突を倒した。現在同地の一部は当社の社員寮として用いられている。

外部リンク

• 公式ウェブサイト（日本語）