株式会社トラストバンクは、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する(IT企業)。本社は、東京都渋谷区に置く。2012年4月に創立。日本全国1788すべての自治体情報を掲載し、申し込み可能自治体は1600自治体超(2022年6月時点)、掲載品数は50万点(2023年2月時点)。
種類 | 株式会社 |
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本社所在地 | 日本 〒150-6139 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア39F WeWork内 |
設立 | 2012年4月2日 |
業種 | (サービス業) |
法人番号 | 8011001073076 |
代表者 | 代表取締役川村憲一 |
資本金 | 7,500,000円[1] |
純利益 | 31億9113万5000円 (2022年03月31日時点)[2] |
総資産 | 163億0013万6000円 (2022年03月31日時点)[2] |
関係する人物 | 創業者須永珠代 |
外部リンク | https://www.trustbank.co.jp/index.php |
特記事項:ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」 (furusatotax) - Facebook |
概要
契約自治体数や掲載品数などで日本最大のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営[3]、「ICTを通じて、地域とシニアを元気にする」ことを使命とし、「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を日本中に循環させるための事業を展開している。中核事業である「ふるさとチョイス」では、多様な支払い方法、申込方法を提供している。また、自治体と寄附者が交流できるリアルイベントを多数開催している。
ふるさと納税の仕組みを使って、寄附金の「使い道」から寄附先を選べる、自治体がオーナーとなるプロジェクト型の課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(GCF)」(後述)や災害等有事における被災地支援の専用サイト「災害支援」を展開。
沿革
- 2012年4月、トラストバンク設立
- 2012年9月、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」オープン
- 2013年9月、「ふるさとチョイス」から直接ふるさと納税の申込みが行えるフォームを提供
- 2013年9月、「ガバメントクラウドファンディング」提供
- 2014年1月、日本初のふるさと納税全国セミナー開催
- 2014年9月、有事の際、即座に開設可能な「災害時緊急寄附申込みフォーム」提供
- 2014年9月、「ガバメントクラウドファンディング」専用サイト オープン
- 2016年7月、「ふるさとチョイスCafé」オープン
- 2016年11月、ふるさと納税で地域活性に寄与している自治体を表彰する「ふるさとチョイスアワード2016」開催
- 2017年4月、日本の魅力と課題を伝えるメディア「Areal Japan」オープン
- 2017年4月、災害等緊急時における資金調達の専用サイトとして「ふるさとチョイス 災害支援」オープン
- 2020年1月10日、企業版ふるさと納税事業を本格展開[4][5][6][7][8]。
ガバメントクラウドファンディング
ガバメントクラウドファンディング (GCF) とは、トラストバンクが提供する、ふるさと納税のシステムを利用したクラウドファンディングの仕組みの名称である[9]。
トラストバンクは、「ふるさとチョイス」を通して、ふるさと納税のシステムを利用し、ガバメントクラウドファンディングの仲介を行なっている。ガバメントクラウドファンディングは自治体が特定の目的のために出資を募るクラウドファンディングのことであり[10]、いくつかの自治体ではこれを利用して出資を募り、災害支援や子育・教育支援等に役立てている[9][11]。寄附の方法としてふるさと納税が利用されることで、寄附金の全額に寄附金控除が適用される[12]。
自治体は出資金の用途を明確に提示し、出資者はその用途から寄附する自治体を選択することができる。その際、寄附は「ふるさと納税」のシステムを利用して行なわれる。これらの寄附金は、災害支援[13]や子育て・教育支援[14][15]、文化財の保護[16]、自然環境の維持[17]、バリアフリー化[18]等の公共事業だけではなく、石原裕次郎の愛車の保存[19]など、文化的な活動にも使用される。また、複数自治体が共通の課題を解決するために使用される例もある[20]。
政治家の野田聖子は、2017年に総務大臣として、「このように、出資金の用途が明確であることによって、寄附者にとっても寄附のし甲斐があり、自治体と寄附者の継続的な繋がりを維持することにも寄与する可能性がある」旨を表明している[21][22]。このように、ガバメントクラウドファンディングという語は、当初トラストバンク内の制度の名称であったが、今や広く公的にも使われる言葉になりつつある[23]。また、ガバメントクラウドファンディングの仕組みは、他社のクラウドファンディングサイトでも取り入れられるようになった[24][25]。
ガバメントクラウドファンディングの問題点として、神戸大学大学院准教授・保田隆明は、「使途が明確であるがゆえに、そのユニークさやアピール力に依存する「人気投票」と化してしまう」可能性や、「それによって、本来使われるべきところにふるさと納税の財源が使われないといった問題が起こる可能性」を指摘している[26]。
ふるさと納税大感謝祭
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2015年9月に、品川にて日本全国初となる、自治体とふるさと納税の寄附者が交流するイベント「第1回ふるさと納税大感謝祭」を開催。第1回となった2015年は40自治体が出展し、5,000人を超える寄附者が来場。2016年には大阪(26自治体出展、約4,300人超来場)と横浜(61自治体出展、約9万人超来場)で開催。2017年は、東京(100超自治体出展、約11,000人来場)と大阪(45自治体出展、約6,200人超来場)で開催。
ふるさとチョイスCafé
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トラストバンクが運営するカフェ。2016年7月、“ふるさと”を5感で体感できる「ふるさとチョイスCafé」を東京都千代田区有楽町にオープン。地域の特産品・工芸品など、ふるさと納税の「お礼の品」を展示し、各自治体のお礼の品の食材を使ったメニューを提供。また、ふるさと納税に関するセミナーも開催されている。
事業内容
- ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」企画・運営
- 自治体のふるさと納税の使い道・お礼の品の紹介(全国1,788自治体掲載)
- ガバメントクラウドファンディングの推進
- ふるさとチョイス 災害支援(災害等緊急時における資金調達)
- 「ふるさとチョイスCafé」運営
- 全国の生産者・事業者支援サイト「たのもし」企画・運営
- ふるさと探しお手伝いサイト「ローカル日和。」企画・運営
- 日本の魅力と課題を伝えるメディア「Areal Japan」企画・運営
脚注
- ^ “会社概要”. 株式会社トラストバンク. 2018年5月30日閲覧。
- ^ a b 株式会社トラストバンク 第11期決算公告
- ^ “岡山県笠岡市とトラストバンク、ふるさと納税を活用した新事業を開始”. PR TIMES (2017年10月23日). 2017年10月24日閲覧。
- ^ “トラストバンク、企業版ふるさと納税事業を本格展開”. トラストバンク (2020年1月10日). 2020年3月11日閲覧。
- ^ “本格参入を表明したトラストバンクの新社長が語る「企業版ふるさと納税」の現状と課題”. DIME (2020年1月26日). 2020年3月11日閲覧。
- ^ “トラストバンク、企業版ふるさと納税事業を本格展開”. PR TIMES (2020年1月10日). 2020年3月11日閲覧。
- ^ “企業版ふるさと納税ポータルサイト”. 内閣府. 2020年3月11日閲覧。
- ^ “オンライン記事紹介「企業版ふるさと納税の現状と課題について」”. 一般社団法人RCF (2020年2月4日). 2020年3月17日閲覧。
- ^ a b “トラストバンク、「ふるさと納税の寄附金の使い道」ランキングを発表”. エキサイトニュース (2017年8月31日). 2017年10月24日閲覧。
- ^ 保田隆明. “ふるさと納税の進化形・GCFを知っていますか?”. 読売新聞(YOMIURI ONLINE). 2016年4月29日閲覧。
- ^ “ふるさと納税使途明確化を要請 総務相が自治体に書簡”. 日本経済新聞 (2017年9月26日). 2017年10月24日閲覧。
- ^ “GCFとは、ふるさと納税で応援するクラウドファンディング”. トラストバンク. 2017年10月24日閲覧。
- ^ “トラストバンク、「平成29年九州北部豪雨」においてふるさと納税を活用した寄附金が2億円に到達”. エキサイトニュース (2017年9月4日). 2017年10月24日閲覧。
- ^ 岡山県和気町。“町営塾の資金、クラウドファンディングで 岡山・和気町”. 日本経済新聞 (2016年6月15日). 2017年10月24日閲覧。
- ^ 北海道夕張市。“トラストバンク、ふるさと納税を活用して、夕張市の課題解決支援事業を立ち上げ”. PR TIMES (2017年7月28日). 2017年10月24日閲覧。
- ^ 東京都墨田区。“”. 産経新聞社(Sankei Biz) (2015年7月2日). 2017年10月24日閲覧。
- ^ 徳島県鳴門市。“コウノトリの環境整備費 徳島・鳴門市がネットで資金集め”. 徳島新聞 (2017年10月3日). 2017年10月24日閲覧。
- ^ 福井県高浜町。“バリアフリーな美しい海水浴場に 若狭和田、ふるさと納税でマット”. 福井新聞ONLINE (2017年10月14日). 2017年10月24日閲覧。
- ^ 北海道小樽市。“裕次郎さんの愛車を遺していくために「ガバメントクラウドファンディング」によるご支援をお願いします=北海道小樽市”. 時事ドットコム (2017年8月25日). 2017年10月24日閲覧。
- ^ 長崎県平戸市、長野県白馬村、沖縄県宜野湾市。“トラストバンク、長崎県平戸市、長野県白馬村、沖縄県宜野湾市が参加する海外留学支援プロジェクトを開始”. PR TIMES (2017年9月19日). 2017年10月24日閲覧。
- ^ “野田総務大臣閣議後記者会見の概要(平成29年9月26日)”. 総務省 (2017年9月26日). 2017年10月24日閲覧。
- ^ 野田聖子 (2017年9月26日). “ふるさと納税のさらなる活用について” (PDF). 総務省. 2017年10月24日閲覧。
- ^ “「ふるさと納税」で新たな産業が生まれる”. 日経BP社 (2016年5月16日). 2017年10月24日閲覧。
- ^ “全日空がクラウドファンディングサイト「WonderFLY」をローンチ、アイデア創出から製品化・流通までを一気通貫で支援”. THE BRIDGE(ザ・ブリッジ) (2016年10月4日). 2017年10月24日閲覧。
- ^ “Readyforがガバメントクラウドファンディングに対応——最初のプロジェクトは広島県、隈研吾氏監修による廃校リノベーションの資金調達を開始”. THE BRIDGE(ザ・ブリッジ) (2016年12月19日). 2017年10月24日閲覧。
- ^ 保田隆明 (2016年4月29日). “「ふるさと納税の進化形・GCFを知っていますか?(p.4)”. 読売新聞(YOMIURI ONLINE). 2017年10月24日閲覧。
関連書籍
- 『1000億円のブームを生んだ考えぬく力』須永珠代、日経 P社、2016年5月。(ISBN 978-4-8222-3823-0)。