デジタル庁設置法

デジタル庁設置法（デジタルちょうせっちほう、令和3年法律第36号）は、日本の法律である。

デジタル庁設置法
(日本の法令)
法令番号	令和3年法律第36号
種類	行政組織法
効力	現行法
成立	2021年5月12日
公布	2021年5月19日
施行	2021年9月1日
主な内容	デジタル庁の設置、組織など
関連法令	国家行政組織法 内閣法 デジタル社会形成基本法 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律
条文リンク	デジタル庁設置法 - e-Gov法令検索
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デジタル庁の設置ならびに任務およびこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的とする（第1条）。

2021年（令和3年）9月1日に施行された（附則第1条）。

構成

• 第一章　総則（第一条）
• 第二章　デジタル庁の設置並びに任務及び所掌事務（第二条―第四条）
• 第三章　組織
  • 第一節　通則（第五条）
  • 第二節　デジタル庁の長及びデジタル庁に置かれる特別な職（第六条―第十二条）
  • 第三節　デジタル庁に置かれる職（第十三条）
  • 第四節　デジタル社会推進会議（第十四条・第十五条）
  • 第五節　雑則（第十六条）
• 第四章　雑則（第十七条・第十八条）
• 附則

脚注

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関連項目

 

ウィキソースにデジタル庁設置法の原文があります。

• デジタル庁
• 内閣府
• 内閣総理大臣
• デジタル大臣
• デジタルトランスフォーメーション（DX）
• デジタル改革担当大臣
• e-Japan
• 電子政府
• デジタルファースト法

外部リンク

• デジタル庁 公式サイト
• “デジタル庁設置法案の概要” (PDF). 内閣官房. 2021年9月2日閲覧。