タイ王国軍（タイおうこくぐん、タイ語：กองทัพไทย、英語: Royal Thai Armed Forces）は、タイにおける軍隊である。
| タイ王国軍 กองทัพไทย | |
|---|---|
| タイ王国軍の紋章 | |
| 派生組織 | タイ王国陸軍 タイ王国海軍 タイ王国空軍 |
| 指揮官 | |
| 最高司令官 | ワチラーロンコーン国王 |
| 国防大臣 | プラユット・チャンオチャ |
| 参謀長 | (ポンピパット・ベンヤスリー大将) |
| 総人員 | |
| 兵役適齢 | 21歳から45歳 |
| 徴兵制度 | あり |
| 財政 | |
| 予算 | 2,077億バーツ（2016年） |
| 軍費/GDP | 1.8%（2005年） |
| 関連項目 | |
| 歴史 | |
概要
タイは、インドシナ半島の一部を領有する王国である。タイ軍の目標は憲法に示されているように、「国家、宗教、国王及び民主主義」[1]というタイ王国の基本を守ることにある。また、タイ軍の最高指揮官は国王であることも明示されており[2]、国王は王権を以って宣戦布告・講和締結を行い、緊急勅令を発布できる。
タイ軍は、王国の王制・独立・国土を保全するために戦力を準備する。東南アジア諸国連合との協力・アメリカ合衆国などとの集団防衛・軍備生産の自立・共産ゲリラの転覆などを基本的な政策として行ってきた。軍隊の編制は陸海空から成る三軍体制であるが、内務省や国境警備警察・独立歩兵大隊・独立軽騎兵大隊・国境警備隊・義勇レンジャー・地方義勇隊の準軍事組織もある。
政軍関係においては非常に軍部の影響力が強く、1932年の立憲革命以後、頻繁に軍人が首相に就任しており、また、国防大臣はほぼ全期間にわたって軍人が就いている。これは、タイにおける軍人の社会的な地位の高さ、指揮権が国王に帰属していること、歴史的に脅威が高まって軍人政治の必要性がもたらされたことなどが要因として考えられる。
組織
国王の下には首相が置かれている。首相は国王の命令の下で早急な必要性があると認めた場合は内閣と国家政策会議の承認に基づいてあらゆる命令を発令することが可能となる。軍事行政機関として国防省が置かれている。なお、国防大臣は現在文民のみがなることができる（ただし、退役軍人は文民と見なされている）。国防省の補佐役として大臣秘書室があり、関連の独立機関として退役軍人会（在郷軍人会）がある。
国防省の内部は大きく分けて次官室とタイ王国軍最高司令部がある。次官室では財政・軍事裁判・各種公団の経営・近衛兵などの統括が行われる。最高司令部は人事・情報・教育・作戦など実際の業務が行われており、陸軍・海軍・空軍もこの下位組織である。なお、実際において力を持つのは最高司令部ではなく、陸軍・海軍・空軍の司令部であり、その規模から陸軍の力が圧倒的に強い。
徴兵制
タイ国民たる男子は満18歳の誕生日に予備役の登録をした上で、満21歳に達する年の4月に徴兵検査を受験する義務がある。徴兵制度は、ラーマ5世治世下の1905年（仏暦2448年）に施行された徴兵法に基づくものである。なお、20世紀初頭には国軍に加え警察官も徴兵で確保する制度となっていた。
その後、立憲革命直後の警察改革に伴い徴兵警官制度が志願制に切り替えられて廃止になり、軍については当時現存していた大日本帝国陸海軍の制度を参考に現在まで続くシステムが構築されたといわれている。
ただし、士官学校生や一般の学校（マタヨム3-6年）に所属し「軍事科」（ウィチャー・タハーン）を3年以上受けた者、体・精神に障害のある者および体力のない者は徴兵の対象外となる。
また、徴兵の対象者が多すぎるため兵になることを自ら希望する者以外は徴兵対象者はくじ引きによって決定される。女子は徴兵の対象外であるが、18歳以上で希望すれば訓練を受けることができる。徴兵検査の時に逃げるか、受験を拒否した場合は10年以下の懲役が科せられた上、軍および警察公務員への就職が生涯できなくなる。
くじ引き
徴兵対象者は18歳時点で登録をした予備役の名簿に沿って、21歳に達する年の受験を指定される。この制度は、日本陸軍の壮丁名簿制度に近い。
徴兵状が渡されると、各県庁所在地の指定された場所に集められる。受験者はまず身体検査を受け、そこで合格を言い渡されるとくじ引き[3]に進む。大日本帝国陸海軍の場合は、甲種合格者が枠を超える場合に抽選が行われていたが、これと同様のものである。
抽選箱には陸軍・海軍・空軍（3つをまとめて赤票）・徴兵免除（黒票）の4つのくじが入っており[4]、これらを箱から手で引くことになる。
三軍の中では特に海軍の訓練が厳しいことで有名で、くじ引きの結果海軍への入隊が決まった者がその場で気絶したこともあった。この模様はタイ全土にテレビ放映され、毎年の恒例行事の1つとなっている[4][5]。
ニューハーフの徴兵
この節は(検証可能)な(参考文献や出典)が全く示されていないか、不十分です。（2015年4月） |
タイは男性器を切除したニューハーフと呼ばれる人々が他国に比べ多いが、現在、タイの法律では戸籍の性別は変えることができない。そのため、ニューハーフであっても戸籍上の性別が「男性」である限り、徴兵検査や徴兵のくじ引きに参加しなければならない。しかし、今までは「強く勇敢な兵士になれそうに無く、軍の風紀も乱れる恐れがある」との理由から「精神障害者」ということにして不合格としていた。ところが、「ネーション」紙2008年3月20日号によると、最近、ゲイ権利団体が軍に「徴兵検査失格証明書に精神障害者であると記載されているために就職やローンの審査で不利になる」と抗議した。それを受けて、防衛省徴兵局長のソムキアット将軍が「精神障害者と記載するのはすぐに止め、男でもなく女でもなくニューハーフを差別するのでもない新しい第3の性別名を探してみる」と述べた。「第3の性別名」が決まるまでの間は、徴兵検査を受けるニューハーフは「30日以内に完治しない病気に罹っている」として不合格にすることとなった。さらに、「第3の性別名を適用されるためには、3年間連続で彼らが真剣に女性として生きようとしていることを証明するレポートを軍に提出しなければならない」とソムキアット将軍は述べた。ちなみに、徴兵検査参加者のうちニューハーフが占める割合は毎年1%未満である。
資料
以下はCIAのファクトブックにもとづく。
軍事区分:
- タイ王国陸軍（騎馬隊・航空隊・高射砲隊・通信隊などを含む）
- タイ王国海軍（航空母艦「チャクリ・ナルエベト艦」艦載機および艦載ヘリAS 365軍用型パンサー）および駆逐艦艦隊
- タイ王国空軍（スウェーデン王国製SAAB グリペンマルチロール機および米国製F-16主力防空戦闘機）
- その他、タイ王国国家警察を除くすべての公認の武装集団。
有効総動員数（2004年）:15-45歳まで
- 17,944,151人（欠格者含む）
- 10,735,354人（適格者のみ）
軍事費:
関連項目
脚注
外部リンク
- 国防省