ソーシャルメディア利用環境整備機構

一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構（いっぱんしゃだんほうじんソーシャルメディアりようかんきょうせいびきこう、SMAJ）は、日本市場内を対象にソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を展開する事業者の日本法人など17社が、子供の性被害（児童ポルノなど）、誤情報の拡散（フェイク・ニュースなど）、ネットいじめや誹謗中傷（個人攻撃）、テロリズムへの悪用、その他の違法・有害コンテンツなど、SNSに関する諸問題の解決を目的に、2020年4月23日に共同で結成・設立した業界団体（2017年に設立の「青少年ネット利用環境整備協議会」が母体）^[1][2]。

一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構
Social Media Association of Japan

種類	一般社団法人
略称	SMAJ
本社所在地	日本 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4-4-5 第3伊藤ビル603
設立	2020年4月23日
法人番号	9011005008564
事業内容	あらゆるソーシャルメディア上の課題への対策を強化
代表者	代表理事　宍⼾ 常寿/曽我部 真裕
外部リンク	https://smaj.or.jp/
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役員

• 代表理事^[1][2]
  • 宍戸常寿（東京大学大学院法学政治学研究科 教授）
  • 曽我部真裕（京都大学大学院法学研究科 教授）
• 専務理事^[1][2]
  • 江口清貴（LINE株式会社 執行役員 公共政策・CSR担当）
• 常務理事^[1][2]
  • 小堀恭志（Facebook Japan株式会社 執行役員 公共政策統括）
• 理事^[1][2]
  • (上沼紫野)（虎ノ門南法律事務所 弁護士）
  • (森亮二)（英知法律事務所 弁護士）
  • 亀井源太郎（慶應義塾大学法学部 教授）
  • (安野智子)（中央大学文学部 教授）
  • 服部聡（Twitter Japan株式会社 公共政策本部長）
  • 山口琢也（ByteDance株式会社 執行役員 公共政策本部長）
• 監事^[1][2]
  • (堀雅文)（一般財団法人(総合研究奨励会) 理事・事務局長／一般社団法人国際環境研究協会 理事・事務局長）
• 顧問^[1][2]
  • 新美育文（明治大学名誉教授）
  • 堀部政男（一橋大学名誉教授）

会員

• 正会員A（アルファベット順）^[1][2] （カッコ内は各社の提供するソーシャルメディアサービス）
  • ByteDance株式会社（TikTok）
  • Facebook Japan株式会社（Facebook・Instagram）
  • LINE株式会社（LINE）
  • Twitter Japan株式会社
• 正会員B（五十音順）^[1][2]
  • 株式会社アップランド（ぎゃるる）^[3]
  • グリー株式会社（GREE）
  • ココネ株式会社（ポケコロ）
  • 株式会社サイバーエージェント（Ameba）
  • 合同会社スタープリンス
  • 株式会社ディー・エヌ・エー（Mobage）
  • 株式会社ナナメウエ（Yay!←旧ひま部）
  • 株式会社ミクシィ（mixi・モンスターストライク）
  • 株式会社ミラティブ（Mirrativ）
  • モイ株式会社（ツイキャス）
  • 株式会社ユードー（斉藤さん (アプリケーション)）
  • Social Town
  • 株式会社Bob

緊急声明

Netflix（ネットフリックス）やフジテレビなどで配信・放送されているリアリティ・ショー『テラスハウス』の現役レギュラー出演者で、InstagramやTwitterなどSNSを介したネットいじめ・誹謗中傷（個人攻撃）を苦にした自死とみられる木村花（プロレスラー）の急逝を受け、2020年5月26日、「今般報道されているような痛ましい事態を受けて、実効性ある取り組みを行わなければならない」との前提の元、ユーザーの表現の自由や通信の秘密を最大限に尊重しつつ、

1. 他人への嫌がらせ、個人に対する名誉毀損・侮辱などを意図した投稿の禁止を利用規約に明記して啓発する、違反者の利用を停止する、被害者への必要な支援などを推進する、等を徹底する。
2. 捜査や法令（プロバイダ責任制限法）に基づいた情報開示を求められた場合、法令に基づく適切な範囲で、必要な情報を提供する。
3. インターネットやSNSを介した誹謗中傷を防止するための更なる対策を検討する、SMAJの全ての理事から成る特別委員会を設置する。

などの内容を含む緊急声明を発表した^[4][5][6][7]。

脚注

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注釈

出典

1. ^ ^{a b c d e f g h i} 小島昇・Web担当者Forum編集部「Twitter、Facebook、LINE、TikTokが「ソーシャルメディア利用環境整備機構」を設立」『Web担当者Forum・Impress Watch』インプレス、2020年4月27日。2020年5月26日閲覧。
2. ^ ^{a b c d e f g h i} “SNS等の安心・安全な利用環境実現のため「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」を設立”. LINE株式会社 (2020年4月24日). 2020年5月26日閲覧。
3. ^ “公安委員会 「平成28年におけるコミュニティサイト対策に起因する事犯の現状と対策について」”. 2020年12月18日閲覧。
4. ^ 藤井涼（CNET Japan編集部）「SNSでの名誉毀損や侮辱などの投稿を禁止へ--TwitterやLINEらが緊急声明」『CNET Japan』CNET Japan・朝日インタラクティブ、2020年5月27日。2020年5月27日閲覧。
5. ^ 庄司亮一「LINEなどがSNSの中傷で緊急声明、禁止事項違反は利用停止などを徹底 - 木村花さん訃報受け」『マイナビニュース』マイナビ、2020年5月26日。2020年5月26日閲覧。
6. ^ 「SNS事業者団体が緊急声明“禁止事項の違反 利用停止など徹底”」『日本放送協会』日本放送協会、2020年5月26日。2020年5月26日閲覧。
7. ^ 「違反者は「利用停止」 ネット嫌がらせ防止―SNS団体緊急声明」『時事通信』時事通信社、2020年5月26日。2020年5月26日閲覧。

関連項目

• 日本国憲法第21条 - 通信の秘密
• 知的財産権 - 著作権 - 公衆送信権
• ネット検閲 - 日本における検閲 - 自己検閲 - 表現の自主規制 - レイティング（ゾーニング） - フィルタリング - コンテンツフィルタリング
• 映画倫理機構 - 出版倫理協議会 - 放送倫理・番組向上機構 - 映像コンテンツ倫理連絡会議 - AV人権倫理機構
• Facebook監督委員会
• 情報倫理 - メディア・リテラシー - 忘れられる権利
• 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ制限責任法）
• 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律
• 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律
• 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律
• 個人情報の保護に関する法律 - プライバシーポリシー
• インターネット・ホットラインセンター - セーファーインターネット協会
• 情報通信法案
• ネット風評監視サービス
• ソーシャルメディア - ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）

外部リンク

• ソーシャルメディア利用環境整備機構
• 青少年ネット利用環境整備協議会
• ソーシャルメディア利用環境整備機構 (@JPNSocialMedia) - Twitter