SREホールディングス株式会社(エスアールイーホールディングス、SRE Holdings Corporation)は、AIクラウド&コンサルティング事業、不動産テック事業を運営する東証プライム上場企業であり、ソニーグループ株式会社のグループ会社。
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 東証プライム 2980 2019年12月19日上場 |
本社所在地 | 日本 〒107-0052 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR 14F |
設立 | 2014年4月14日 |
業種 | (不動産業) |
法人番号 | 1010001160048 |
事業内容 | AIクラウド&コンサルティング事業、不動産テック事業 |
代表者 | 代表取締役 社長 兼 CEO 西山和良 |
資本金 | 4,088百万円(2022年3月31日時点) |
売上高 | 135億7286万7000円 (2022年3月期)[1] |
営業利益 | 13億9193万4000円 (2022年3月期)[1] |
純利益 | 8億9240万7000円 (2022年3月期)[1] |
純資産 | 97億9833万2000円 (2022年3月31日現在)[1] |
総資産 | 230億1890万4000円 (2022年3月31日現在)[1] |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 | ソニーグループ株式会社 36.96% (2022年3月31日現在)[1] |
外部リンク | https://sre-group.co.jp/ |
特記事項:宅地建物取引業者免許 国土交通大臣(1)第9297号、金融商品業登録 関東財務局長(金商)第3179号 |
2014年の創業以来、不動産売買仲介において売却と購入の担当者を完全に分けることで顧客満足度の最大化を図る「エージェント制」を展開。その後、不動産プラットフォーム「おうちダイレクト」を開始し、実業(リアルビジネス)である不動産事業を自ら手掛けることでその知見・データを蓄積、不動産/金融業界などへ実務有用性の高いAIソリューション・ツールを提供するユニークなビジネスモデルを展開している。現在はAIなどの先進技術を活用したソリューションを提供するAIクラウド&コンサルティング事業と、テクノロジーの活用を通じてスマート化された不動産テック事業の2つが事業の柱となっている。2019年6月1日にソニー不動産株式会社からSREホールディングス株式会社へ社名変更[2]。また、2019年12月19日に東証マザーズに上場し[3]、2020年12月23日には東証一部に市場変更した[4]。2021年6月7日には経済産業省と東京証券取引所より「DX銘柄2021」「DXグランプリ2021」に選定された[5]。会社のミッション・スローガンは「A DECADE AHEAD 今の先鋭が10年後の当たり前を造る」。
概要
ソニーグループの新規事業創出の取り組みの第一弾として2014年4月に設立され、2014年8月よりテクノロジーを活用したスマートな不動産業を開始した。2015年7月にヤフー(現Zホールディングス株式会社)と中古住宅流通での業務提携を発表する一方で、2015年10月にAIを活用した不動産価格推定エンジンを開発した。2018年10月には子会社「SRE AI Partners」を設立し、リアルビジネス(不動産事業)の知見を活かしたクラウドツールを外販している。
現在、「A DECADE AHEAD 今の先鋭が10年後の当たり前を造る」をミッションに掲げ、大きく2つの事業を展開。1つ目の事業は、不動産業界を中心とする様々な業界の業務改善に向けて、機械学習等の先進テクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズムを提供する「AI クラウド&コンサルティング」事業。2つ目の事業は、不動産プロフェッショナル集団にテクノロジーを積極導入することで高度化・効率化させた不動産売買仲介等の不動産流通事業と、IoT技術を活用した高付加価値のマンション開発・販売等を行うスマートホームサービスを展開する「不動産テック」事業。
実業(リアルビジネス)である不動産事業を手掛けることで、顧客・業界のニーズや改善余地を自ら把握し、実務有用性の高い AI クラウドツール等の提供につなげている。この「リアル×テクノロジー」の掛け合わせを通じた顧客価値提供の追求により、不動産/金融領域を中心とした幅広い顧客にサービス提供する、ユニークなビジネスモデルを構築している[6]。
AIクラウド&コンサルティング事業
SREホールディングスのAIに対する取り組みは、2015年10月に業界最高水準の精度を実現した「不動産価格推定エンジン」を開発し、同社のリアルビジネスである不動産事業の業務に適用したことから始まった。その後も不動産事業に対してAI・ITの導入を進める一方で、このテック化の過程で業務推進・効率化ツールが生まれ、同社自身がユーザーとして使い勝手をフィードバックすることで実務有用性が磨き込まれ、不動産業を手掛ける同業他社や金融機関などに提供されるようになった。 現在は、パッケージ化されたツールを月額課金型で提供する「AIクラウドサービス」とテーラーメイド型の「AIコンサルティングサービス」を展開している[6]。
AIクラウドサービス
不動産仲介事業者や金融機関向けにパッケージ化した業務支援型のAIクラウドツールを外販し、毎月固定収益を上げるストック型ビジネスとして展開。不動産仲介の業務プロセス全体をカバーするサービスラインナップを提供している。
- AIが不動産の取引価格を自動査定する「AI不動産査定ツール/API」
- 不動産の売主や買主一人ひとりの状況を把握し、市況変化や類似事例の売買動向を基に自動で追客メールを配信する「AIマーケティングオートメーションツール」
- 不動産の売主が複数仲介事業者への査定依頼を行うのと同時に、即座にAIによる不動産査定価格を確認可能にする「デジタルマーケティング支援」
- 売買契約書や重要事項説明書の作成をスマート化する「不動産売買契約書類作成クラウド」
AIコンサルティングサービス
金融や電力など様々な業界向けに、企業の課題や予算等に応じたテーラーメイドアルゴリズムの開発と提供を行っており、PoCやシステム開発に応じたフロー収入および保守運用等によるストック収入を組み合わせたビジネスとして展開。本サービスは、不動産業界に限らず全業界を対象にしており、大手証券会社向けの証券商品レコメンドや優良顧客ターゲティング、電力小売事業者に業務支援ツールを提供するプラットフォーマ―向けの消費電力の需給予測、金融機関向けのローン審査AI、旅行業界向けの自動プライシングなど、様々な業界や業態において実績を有している[7]。
不動産テック事業
不動産売買仲介をはじめとする流通サービスや、IoTを活用したスマートホームの開発等を展開。売買仲介サービスでは、不動産の売買において売主と買主それぞれに異なるエージェントが担当することで顧客利益を追求する仲介業務を特長としており、同時に生産性を向上させるために様々なスマート化ツールを導入・活用している。また、スマートホームサービスでは、IoT技術などを活用したマンション「AIFLAT(アイフラット)」を中心に、投資用不動産の開発および販売、インベストメント事業を行っている[6]。
経営陣
- 西山 和良 - 代表取締役 社長 兼 CEO
- 河合 通恵 - 取締役
- 角田 智弘 - 取締役
- 益子 治 - 取締役 CFO
- 太田 彩子 - 取締役※
- 原田 潤 - 取締役※(監視等委員)
- 本澤 豊 - 取締役※(監視等委員)
※社外取締役
関連項目
脚注・出典
- ^ a b c d e f 有価証券報告書SREホールディングス 2022年6月15日
- ^ “「ソニー不動産」社名変更のお知らせ”. SREホールディングス株式会社 (2019年5月16日). 2019年5月16日閲覧。
- ^ “東京証券取引所マザーズへの新規上場のお知らせ”. SREホールディングス株式会社 (2019年12月19日). 2019年12月19日閲覧。
- ^ “東京証券取引所市場第一部への上場市場変更に関するお知らせ”. SREホールディングス株式会社 (2020年12月23日). 2020年12月23日閲覧。
- ^ “「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2021」および「DXグランプリ2021」に選定”. SREホールディングス株式会社 (2021年6月7日). 2021年6月7日閲覧。
- ^ a b c “個人投資家の皆様へ”. SREホールディングス株式会社. 2021年6月7日閲覧。
- ^ “AIコンサルティング事例一覧”. SRE AI Partners株式会社. 2020年12月10日閲覧。
外部リンク
- SREホールディングス株式会社
- SRE AI Partners株式会社
- SRE不動産