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インド太平洋経済枠組み

インド太平洋経済枠組み（インドたいへいようけいざいわくぐみ、英: Indo-Pacific Economic Framework、IPEF〈アイペフ〉[1]）は、アメリカ合衆国大統領のジョー・バイデンが2021年10月に東アジアサミットで提案した環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に代わる経済の枠組みである[2][3][4][5]。中国の影響力拡大を念頭に[6]、自由で開かれたインド太平洋戦略の実現に向けて、アジアにおける経済面での協力、ルールの策定が主な目的である[7]。

インド太平洋経済枠組み
  参加国
参加国
2022年5月23日に行われた初の首脳級会合にて
同上

2022年5月23日の日米首脳会談で、日本側はこの経済枠組みに対する支持を表明した[8][7][9]。同日にこの経済枠組みの立上げに関する首脳級会合が、日本の岸田文雄首相、米国のバイデン大統領、インドのナレンドラ・モディ首相の3人の首脳が対面で、他の10か国の首脳級・閣僚級の代表がオンラインで出席するハイブリッド形式で開催された[10]。バイデン大統領がIPEFの立上げを宣言した後、13か国が共同声明を発表した[11][10][9]。

2022年5月26日、アメリカ政府のジェイク・サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官は、フィジーが創設メンバー（founding member）として参加すると発表した[12][13]。当初の発表には遅れたが創設メンバーとされている。14番目にして初の太平洋島嶼諸国の参加国になる[12][13]。経済枠組みであるが、通商交渉を担当する通商代表ではなく、国家安全保障担当大統領補佐官が発表した。

概要

中国によるTPP加盟申請、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）の発足などインド太平洋地域における中国の存在感向上に対しアメリカが主導的する経済の枠組みとして提唱された[14]。

バイデンによって提案された、交渉分野にあたる4つの柱は次の通りである[5][9][15][16]。

  1. デジタルを含む公平で強靭性のある貿易
  2. サプライチェーンの強靭化
  3. インフラ、クリーンエネルギー、脱炭素
  4. 税制と汚職対策

IPEFは自由貿易協定とは異なり参加したい項目を選ぶことが出来るとされている。また関税の引き下げを含まず、議会の承認は不要である。また法的拘束力を持たない[17]。公式な共同声明では、「今後、この枠組みのパートナーは、これらの目標を達成するため、経済協力を強化する様々な方法について議論を行う。」としており[11]、最終的な法的性格についても今後に議論するとしている。なお、米国がTPPに復帰せずに新たな枠組みを発足させる理由としては、米国内の世論は自由貿易に対する根強い反対があると細川昌彦の指摘がある[18]。

参加国

IPEFの参加国のGDP合計は、世界全体のGDPの40%を占める。

反応

5月23日の立上げについての岸田文雄首相による挨拶では、「これからもより多くのパートナー国がIPEFの議論に加わることを大いに歓迎する」としている[21]。

中国はIPEFの協議開始に際して、「中国とのデカップリング」「中国を排除する」として警戒感を示した[22]。外交部長の王毅は立上げ前日の5月22日、パキスタンのビラーワル・ブットー・ザルダーリー外相と会談を行った際に、IPEFについて「地域の協力を強化する呼びかけであれば歓迎するが、分裂と対立を作り出す企みであれば反対だ」「米国がIPEFをアジア太平洋地域での経済的覇権を維持するための政治的な道具として特定の国を排除するならば、正しい道を外れることになる」とした[23]。

一方、中国と対立する台湾（中華民国）の外交部は台湾が発足国・地域の枠に含まれないことに対して遺憾の意を示した[24][25]。

交渉・協議会合

非公式閣僚級会合

2022年6月11日、インド太平洋経済枠組みの貿易分野に関する非公式閣僚級会合が、パリで開かれた経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会にあわせて開催された[26][27]。キャサリン・タイ米国通商代表の主催のもと行われたもの[26]であり、説明と議論がされた[27]。なお閣僚級とされているものの、日本の出席者が三宅伸吾外務大臣政務官であるなど、閣僚が出席したのは米国を含め5か国にとどまった[26]。

閣僚級会合

2022年7月26、27日、米国主催で「IPEF閣僚級会合」がオンラインで開催された。交渉の4つの分野における各国の関心等について意見交換が行われたと発表された[28]。日本経済新聞は、キャサリン・タイ米国通商代表は閣僚級会合を踏まえて夏に交渉を始める意向を示している、と報道した[29]。

2022年9月8、9日、米国主催で「IPEF閣僚級会合」がロサンゼルスで対面で開催され、交渉の4つの分野（4つの柱）[注釈 1]ごとの方向性を示した閣僚声明がまとめられた。インドが貿易について交渉参加を見送ったことを除けば、全参加国が4分野とも交渉に参加する[30]。

2022年12月20日、米国ジーナ・レモンド商務長官主催主催で「IPEF閣僚級会合」がオンラインで開催された。日本政府から、林芳正外務大臣及び西村康稔経済産業大臣が出席した。日本政府は、PEFにおけるPEFにおけるIPEFにおける具体的な協力について議論と発表した[31][32]。

第1回交渉会合

2022年12月10～15日、オーストラリア主催で、第1回交渉会合がオーストラリア・ブリスベンで対面で開催された[33]。

交渉結果については、日本経済新聞が、「米国政府が農業を中心に貿易分野で合意文書の素案を示し、域内で貿易を円滑にするための協議を進めた」[34]と報じた。なおこの報道は交渉が行われたオーストラリア発ではなくワシントン発である。また交渉終了後米国通商代表部は、公式のプレスリリース[35]を行っている。

特別交渉会合

2023年2月8～11日、インド主催で、特別交渉会合がインド・ニューデリーで対面で開催された。この会合では貿易を除く3分野について行われた[36][37][38]。交渉結果については、時事通信が、「ＩＰＥＦ会合では、米国が議長を務める５月下旬のＡＰＥＣ貿易相会合までに少なくとも１分野で合意し、１１月中旬のＡＰＥＣ首脳会合までに全４分野の合意を目指す方針で一致した。[38]」と報道した。

第2回交渉会合

2023年3月13～19日、第2回交渉会合がインドネシアのバリ島で対面で開催された[39]。

RCEPとの比較

インド太平洋経済枠組みの参加国は、人口と国内総生産の両方で地域的な包括的経済連携協定（RCEP）の署名国を「上回る」[40]。 IPEFとRCEPには、日本、韓国、オーストラリア、ニュージランド、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ブルネイ、ベトナムの11か国が双方に参加し、中国、カンボジア、ラオス、ミャンマーは、RCEPのみ、米国、インド、フィジーはIPEFにのみ参加している。

また根本的な違いとしてIPEFには市場開放など法的拘束力を必要とする合意が想定されていない。

課題

経済のルール作りが目的であるため関税の引き下げによる市場の解放など実利部分が薄いと指摘されている[41]。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ （1）貿易（2）サプライチェーン（3）クリーン経済（4）公正な経済

出典

  1. ^ 日本放送協会. “新たな経済連携『IPEF』って？ ｜ NHK”. www3.nhk.or.jp. 2022年5月23日閲覧。
  2. ^ 黒瀬悦成 (2022年5月18日). “エマニュエル駐日米大使 「IPEFはルール重視」 中国対抗へ具体化急務”. 産経ニュース. 2022年5月23日閲覧。
  3. ^ “米主導の「インド太平洋経済枠組み」、バイデン大統領訪日時に正式立ち上げへ(ASEAN、韓国、日本、米国) | ビジネス短信”. ジェトロ (2022年5月18日). 2022年5月23日閲覧。
  4. ^ “Regional Perspectives on the Indo-Pacific Economic Framework”. CSIS (2022年4月11日). 2022年5月23日閲覧。
  5. ^ a b “FACT SHEET: Indo-Pacific Strategy of the United States”. The White House (2022年2月11日). 2022年5月23日閲覧。
  6. ^ “米主導IPEF、見えぬメリット TPPに代わる中国対抗策、市場開放踏み込まず：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年5月11日). 2022年5月23日閲覧。
  7. ^ a b “結束アピール、視線は中国 ウクライナ侵攻、波及懸念 日米韓の緊密な連携、議論 日米首脳会談：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年5月23日). 2022年5月23日閲覧。
  8. ^ “日米首脳共同声明「自由で開かれた国際秩序の強化」”. 外務省 (2022*5-23). 2022年5月24日閲覧。
  9. ^ a b c “米バイデン政権 IPEF立ち上げに向け協議開始発表 13か国参加へ | NHK”. NHKニュース (2022年5月23日). 2022年5月23日閲覧。
  10. ^ a b “インド太平洋経済枠組み（IPEF）の立上げに関する首脳級会合”. 外務省 (2022年5月23日). 2022年5月24日閲覧。
  11. ^ a b “繁栄のためのインド太平洋経済枠組みに関する声明”. 外務省 (2022年5月23日). 2022年5月24日閲覧。
  12. ^ a b “Statement by National Security Advisor Jake Sullivan on Fiji Joining the Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity”. The White House (2022年5月26日). 2022年5月30日閲覧。
  13. ^ a b c “米大統領補佐官、フィジーのＩＰＥＦ参加を発表…中国外相の太平洋島しょ国歴訪けん制か”. 読売新聞オンライン (2022年5月27日). 2022年5月30日閲覧。
  14. ^ “IPEF閣僚級会合　来月開催を発表”. テレビ朝日. 2022年8月24日閲覧。
  15. ^ “米主導の「インド太平洋経済枠組み」、バイデン大統領訪日時に正式立ち上げへ(ASEAN、韓国、日本、米国) | ビジネス短信”. ジェトロ (2022年5月18日). 2022年5月23日閲覧。
  16. ^ “＜独自＞米主導の新枠組み、日豪韓ＮＺなど参加へ”. 産経ニュース (2022年5月11日). 2022年5月23日閲覧。
  17. ^ “IPEFで「制度柔軟設計を」　閣僚級会合で各国求める”. 日経新聞. 2022年8月24日閲覧。
  18. ^ 細川昌彦 (2022年5月23日). “【正論】新・経済枠組みが問う日本の手腕 明星大学教授・細川昌彦”. 産経ニュース. 2022年5月23日閲覧。
  19. ^ インドが貿易分野の交渉参加見送り京都新聞 2022年9月10
  20. ^ 読売新聞2022年5月28日･13S版9面
  21. ^ “インド太平洋経済枠組みの立上げ 岸田総理大臣による挨拶 (令和4年5月23日)”. 外務省 (2022年5月23日). 2022年5月24日閲覧。
  22. ^ 三塚聖平 (2022年5月19日). “中国、米大統領の日韓歴訪牽制 中国紙「騒動の旅」”. 産経ニュース. 2022年5月23日閲覧。
  23. ^ “王毅・中国外相、IPEFの目的に疑問を表明(ASEAN、韓国、中国、パキスタン、日本、米国) | ビジネス短信”. ジェトロ (2022年5月24日). 2022年5月24日閲覧。
  24. ^ “台湾、発足メンバーに加わらず IPEFと別枠で協力―米高官：時事ドットコム”. 時事ドットコム (2022年5月22日). 2022年5月24日閲覧。
  25. ^ “IPEF不参加「遺憾」 台湾：時事ドットコム”. 時事ドットコム (2022年5月22日). 2022年5月24日閲覧。
  26. ^ a b c “三宅外務大臣政務官のインド太平洋経済枠組み（IPEF）の貿易の柱に関する非公式閣僚級会合への出席（結果）”. 外務省 (2022年6月13日). 2022年6月20日閲覧。
  27. ^ a b “IPEF、デジタル貿易・環境を協議　非公式閣僚級会合”. 日本経済新聞 (2022年6月13日). 2022年6月20日閲覧。
  28. ^ “インド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚級会合が開催されました”. 経済産業省 (2022年7月27日). 2022年7月28日閲覧。
  29. ^ “IPEF、26日に閣僚級会合　日米など14カ国が参加”. 日本経済新聞 (2022年7月25日). 2022-07/28閲覧。
  30. ^ “インド太平洋経済枠組み、初の対面閣僚級会合で交渉目標を設定 ビジネス短信”. ジェトロ (2022年9月12日). 2022年9月13日閲覧。
  31. ^ “林外務大臣のインド太平洋経済枠組み（IPEF）オンライン閣僚級会合への出席（結果）”. 外務省 (2022年12月20日). 2022年2月21日閲覧。
  32. ^ “西村経済産業大臣がインド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚会合に出席しました”. 経済産業省 (2022年12月20日). 2022年12月21日閲覧。
  33. ^ “IPEF第1回交渉会合、オーストラリアで12月10～15日に開催へ ビジネス短信”. ジェトロ (2022年11月15日). 2022年12月7日閲覧。
  34. ^ ワシントン飛田臨太郎 (2022年12月15日). “IPEF、貿易円滑化協議　交渉官会合閉幕　来秋、成果狙う”. 日本経済新聞. 2022年12月16日閲覧。
  35. ^ “Joint USTR and Department of Commerce Readout of the First Indo-Pacific Economic Framework Negotiating Round”. The Office of the United States Trade Representative (2022-). 2022年12月16日閲覧。
  36. ^ “U.S. Department of Commerce Readout of the Indo-Pacific Economic Framework Special Negotiating Round”. U.S. Department of Commerce (2023年2月11日). 2023年2月14日閲覧。
  37. ^ ニューデリー=共同郎 (2023年2月13日). “IPEF妥結へ連携確認　首席交渉官会合が閉幕”. 日本経済新聞. 2023年2月14日閲覧。
  38. ^ a b ワシントン時事 (2023年2月13日). “５月までの部分合意視野　「国際供給網」で前進―ＩＰＥＦ”. 時事ドットコムニュース. 2023年2月14日閲覧。
  39. ^ “Joint USTR and U.S. Department of Commerce Readout from the Second Indo-Pacific Economic Framework Negotiating Round”. The Office of the United States Trade Representative (2023年3月19日). 20223-03-226閲覧。
  40. ^ U.S.-led IPEF outweighs China-involving RCEP in population, GDP, Yonhap News Agency, https://en.yna.co.kr/view/AEN20220523009500320 
  41. ^ “アメリカ主導の新経済枠組み、自国保護優先で魅力欠く　ASEANから加入は2カ国のみ”. 東京新聞. 2022年8月24日閲覧。

関連項目

外部リンク

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