この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
電気通信事業法（でんきつうしんじぎょうほう、昭和59年12月25日法律第86号）は、電気通信事業について定めている日本の法律である。
構成
- 第1章 - 総則（第1条 - 第5条）
- 第2条（定義）
- 第4条（秘密の保護）
- 第2章 - 電気通信事業
- 第1節 - 総則（第6条 - 第8条）
- 第2節 - 事業の登録等（第9条 - 第18条）
- 第3節 - 業務（第19条 - 第40条）
- 第4節 - 電気通信設備
- 第1款 - 電気通信事業の用に供する電気通信設備（第41条 - 第51条）
- 第2款 - 端末設備の接続等（第52条 - 第73条）
- 第5節 - 指定試験機関等
- 第1款 - 指定試験機関（第74条 - 第85条）
- 第2款 - 登録講習機関（第85条の2 - 第85条の15）
- 第2款 - 登録認定機関（第86条 - 第103条）
- 第3款 - 承認認定機関（第104条 - 第105条）
- 第6節 - 基礎的電気通信役務支援機関（第106条 - 第116条）
- 第3章 - 土地の使用等
- 第1節 - 事業の認定（第117条 - 第127条）
- 第2節 - 土地の使用（第128条 - 第143条）
- 第4章 - 電気通信紛争処理委員会
- 第1節 - 設置及び組織（第144条 - 第153条）
- 第2節 - あつせん及び仲裁（第154条 - 第159条）
- 第3節 - 諮問等（第160条 - 第162条）
- 第5章 - 雑則（第163条 - 第176条）
- 第6章 - 罰則（第177条 - 第193条）
- 附則