株式会社読売新聞グループ本社（よみうりしんぶんグループほんしゃ）は、日本のメディア・コングロマリット。新聞社を中心とする持株会社である。
| 読売新聞ビル | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 | 日本 〒100-8055 東京都千代田区大手町一丁目7番1号[1]北緯35度41分14秒 東経139度45分51.1秒 / 北緯35.68722度 東経139.764194度 |
| 設立 | 2002年（平成14年）7月1日[1] |
| 業種 | (情報・通信業) |
| 法人番号 | 7010001031722 |
| 代表者 | 渡辺恒雄（代表取締役主筆） 老川祥一（代表取締役会長兼主筆代理兼国際担当（The Japan News 主筆）） 山口寿一（代表取締役社長兼販売担当、読売新聞東京本社代表取締役社長）[1] |
| 資本金 | 6億1320万円[2] |
| 発行済株式総数 | 6万1280株 |
| 売上高 | グループ全体：2561億円 （2021年3月期） |
| 営業利益 | グループ全体：44億円 （2021年3月期） |
| 従業員数 | グループ全体：4,399名 （2021年4月） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要子会社 | 株式会社読売新聞東京本社 株式会社読売新聞大阪本社 株式会社読売新聞西部本社 株式会社読売巨人軍 株式会社中央公論新社 株式会社よみうりランド |
| 外部リンク | 読売新聞社の会社案内サイト |
読売新聞グループ旧本社ビル（千代田区大手町、現存せず。）
2010年10月から2014年1月まで読売新聞グループ本社の仮社屋として使用されていた旧日産自動車本社ビル（中央区銀座、現：銀座6丁目-SQUARE）
読売新聞中部支社（名古屋市中区）
読売新聞大阪本社がある読売大阪ビル（大阪市北区）
読売新聞西部本社がある読売新福岡ビル（福岡市中央区）
概要
2002年7月1日に、当時の読売新聞社を持株会社たる当社と、新聞発行業務を行う純粋な事業会社たる「読売新聞東京本社」に分け、持株会社体制に移行。併せて子会社である株式会社よみうりを吸収・事業分野ごとに分割。これによって「読売新聞社」は、読売新聞を発行する読売新聞東京本社、読売新聞大阪本社および読売新聞西部本社を指す総称となった。
現在は読売新聞グループ本社を持株会社とし、新聞発行業務を行う3本社、中央公論新社ならびにプロ野球球団・読売ジャイアンツの運営母体・読売巨人軍、よみうりランドなどの遊園地やレジャー・公営競技施設などを運営する株式会社よみうりランドを事業子会社とする企業集団となっている。また、持株会社化したことにより、3本社で唯一整理前から存続した大阪本社についても純粋な事業会社化し、同社が所有していた放送局などの株式を企業分割して吸収した。
前史
- 1870年（明治3年）4月 - 現在の神奈川県横浜市中区に合名会社「日就社」を創立。
- 1873年（明治6年）1月 - 日就社から英和辞書『英和辞彙』を刊行。
- 1874年（明治7年）11月2日 - 日就社から「讀賣新聞」創刊。
- 1917年（大正6年）12月1日 - 商号を「日就社」から「読売新聞社」に改称。
- 1924年（大正13年）2月25日 - 経営難から、前警視庁警務部長、正力松太郎が買収。
- 1934年（昭和9年）12月26日 - 正力が大日本東京野球倶楽部（プロ野球・東京巨人軍）を創設。
- 1940年（昭和15年）6月10日 - 現在の社旗の原型を制定。
- 1942年（昭和17年）8月5日 - 報知新聞社を合併。
- 1947年（昭和22年）2月15日 - 大日本東京野球倶楽部の全株式を買収。読売興業に商号変更。
- 1950年（昭和25年）1月25日 - 読売興業から読売巨人軍が分離。
- 1951年（昭和26年）3月30日 - 読売巨人軍、読売興業に吸収合併。
- 1952年（昭和27年）
- 1959年（昭和34年）5月1日 - 読売新聞社が北海道札幌市に「読売新聞北海道支社」を設立、「讀賣新聞」の現地印刷を開始。
- 1961年（昭和36年）5月25日 - 読売新聞社が富山県高岡市に「読売新聞北陸支社」を設立、「讀賣新聞」の現地印刷を開始。
- 1964年（昭和39年）9月23日 - 読売興業が北九州市小倉区（現・小倉北区）に「読売新聞西部本社」の名で「讀賣新聞」の現地印刷を開始。
- 1975年（昭和50年）3月25日 - 中部讀賣新聞社が名古屋市で「中部讀賣新聞」創刊。
- 1988年（昭和63年）2月1日 - 中部讀賣新聞社が読売興業に合併。
- 1992年（平成4年）6月22日 - 読売興業株式会社は株式会社よみうりに商号変更。
- 1999年（平成11年）2月1日 - 経営難に陥った中央公論社を買収し、中央公論新社を設立。
- 2002年（平成14年）7月1日 - 読売新聞グループ再編。株式会社読売新聞社が事業持株会社の「読売新聞グループ本社」と新聞発行の現業会社の「読売新聞東京本社」に会社分割、株式会社よみうりは持株会社移転に伴い解散、よみうりが運営していた読売新聞西部本社と読売巨人軍はそれぞれ独立法人の株式会社としてグループ本社の完全子会社となり、株式会社大阪讀賣新聞社は商号を「株式会社読売新聞大阪本社」に改称して株式交換によりグループ本社の完全子会社となった。また、よみうりが運営していた読売新聞中部本社は、分割合併により東京本社傘下の中部支社に格下げされる。
- 2004年（平成16年）1月1日 - 読売新聞西部本社が福岡市中央区赤坂に本社機能を移転。
- 2010年（平成22年）10月1日 - 千代田区大手町の東京本社屋建替え・再開発工事の実施に伴い、中央区銀座6丁目17-1（日産自動車旧本社ビル）に仮移転。（電話番号は変更せず。専用郵便番号は「104-8243」に変更）3年強の暫定ではあるが39年ぶりに銀座に本社が復帰。
- 2014年（平成26年）1月6日 - 東京本社新社屋（読売新聞ビル）が完成し、仮社屋から移転。
- 2015年（平成27年）5月7日 - 中央公論新社の本社機能が中央区京橋の自社ビルから大手町の読売新聞ビル19階に移転。
- 2017年（平成29年）7月18日 - 読売新聞中部支社が名古屋市中区栄1丁目の「納屋橋東地区市街地再開発ビル」（テラッセ納屋橋）のオフィス棟に移転。
- 2020年（令和2年）12月25日 - 株式会社よみうりランドに対してのTOBが成立する。
- 2021年（令和3年）3月22日 - 株式会社よみうりランドを完全子会社化する。
大株主の状況
（2020年（令和2年）11月27日現在）[3]
- 読売新聞グループ本社役員持株会 34.32%
- 公益財団法人(正力厚生会) 20.98%
- 社会福祉法人読売光と愛の事業団 9.79%
- 関根達雄（正力松太郎の孫、関根長三郎の子、読売新聞グループ本社取締役） 7.83%
- 学校法人読売理工学院 6.04%
- 正力源一郎（正力松太郎の孫、正力亨の子） 4.97%
- (正力美緒) （正力松太郎の孫、正力亨の子）4.94%
- 塚越陽子（正力松太郎の孫、小林與三次の子） 4.58%
- 正力嘉子 1.96%
- (小島あき) 1.63%
現在は、正力厚生会など3つの法人と個人63人の計66人が株主となっている。特に個人大株主には正力松太郎の子孫が多く名を連ねている。
- 第3位株主だった正力亨（正力松太郎の長男）が2011年8月に死去し、2011年3月期末時点で彼が保有していた11.86%の株式は妻（正力峰子）と子（正力源一郎、正力美緒）に譲渡・相続されたものと見られる。
- 第9位株主、正力嘉子の保有株式は、正力峰子（正力亨の妻、2019年8月17日死去）の生前保有株式と同数である。
役員の状況
2021年6月8日現在[4]。
- 代表取締役会長・主筆代理・国際担当 老川祥一 （前株式会社読売巨人軍取締役オーナー、The Japan News主筆）
- 代表取締役社長・販売担当 山口寿一（株式会社読売新聞東京本社代表取締役社長）[1]
- 代表取締役主筆 渡邉恒雄 （日本テレビホールディングス株式会社取締役）
- 取締役副社長・経営管理担当 (村岡彰敏) (株式会社読売新聞東京本社代表取締役副社長)
- 取締役大阪担当 (柴田岳)（株式会社読売新聞大阪本社代表取締役社長）
- 取締役西部担当 (国松徹)（株式会社読売新聞西部本社代表取締役社長）
- 取締役よみうりランド・不動産担当 溝口烈 （株式会社よみうりランド代表取締役社長）
- 取締役 関根達雄（株式会社よみうりランド最高顧問）
- 取締役 大久保好男（日本テレビホールディングス株式会社代表取締役会長）
- 取締役 杉山美邦（日本テレビホールディングス代表取締役社長）
- 取締役 石澤顕（日本テレビ放送網株式会社取締役専務執行役員）
- 常勤監査役 (長田明彦)（株式会社読売新聞東京本社常勤監査役）
- 監査役 御手洗冨士夫（キヤノン株式会社代表取締役会長CEO）
- 監査役 小杉善信（日本テレビホールディングス株式会社代表取締役副会長）
- 監査役 真砂靖（弁護士）
- 執行役員社長室長・コンプライアンス・広報担当 (藤田和之)（読売新聞西部本社執行役員編集局長）
中核6社
グループ本社及びこの6社を総じて、読売グループにおける「基幹7社」と位置づけている。
その他関連会社・法人
- 中核6社を除く。順番は公式サイトに倣った。
- 株式会社報知新聞社（スポーツ報知[注釈 1]）
- 株式会社スポーツ報知西部本社
- 福島民友新聞株式会社 （福島民友）
- 株式会社旅行読売出版社
- (東京メディア制作)株式会社
- 日本テレビホールディングス株式会社[注釈 2]
- 讀賣テレビ放送株式会社
- 中京テレビ放送株式会社
- 株式会社(読売情報開発)
- 株式会社(読売タスク)
- 株式会社(読売インフォメーションサービス)
- 株式会社(よみうりコンピュータ)
- 株式会社読売旅行
- 読売ゴルフ株式会社（よみうりカントリークラブ）
- 公益財団法人読売日本交響楽団
- 読売文化センターユニオン
- 学校法人読売理工学院
- 株式会社マロニエゲート（旧・株式会社プランタン銀座）
- 株式会社(東京読売サービス)
- (大阪読売サービス)株式会社
- (読売不動産)株式会社（東京・有楽町の読売会館（よみうりホール、ビックカメラ有楽町店が入居するビル。かつては有楽町そごうが入居）を所有）
- 株式会社(読売メディアセンター)
- 株式会社(ヨミックス)
- 株式会社読売システック
- 読売香港有限公司
- 株式会社(読売エージェンシー)
- 社会福祉法人読売光と愛の事業団
特記
- 東京ドームは、読売新聞の関連会社では無かったが、同社の株式を三井不動産が一旦100%取得を目指し、成功後にそのうち20%を読売新聞グループ本社が譲受する契約と3者間の資本業務提携契約を結んでおり、それが予定通り成功した為、契約通り読売新聞グループ本社は東京ドームの株式20%を保有しており、関連会社化等の公表は2021年11月現在無いものの、少なくとも三井不動産と連携して経営に関与はできる体制にはなっており、読売新聞グループ本社および読売新聞東京本社から役員を派遣している[5]。
- 輪転印刷機械専業メーカーである東京機械製作所は、読売新聞の関連会社では無かったが、2022年3月2日に読売新聞東京本社がアジア開発キャピタルから東京機械株の約25％分を購入したため、読売新聞グループ本社の関係会社となっている[6]。
- 読売広告社は、読売新聞の関連会社ではないが博報堂DYホールディングスを通じて資本関係があり、友好関係にある企業である。読売広告社の名前は、元々は読売新聞の広告枠買付けから付けられたものである。
- 日本テレビ系列の各放送局の中で、札幌テレビ放送、福岡放送など資本・人事面等で読売新聞の影響が強い局も、「読売グループ」には名を連ねていない。また中京テレビ放送も日本テレビ系列の基幹局ではあるが、意外にも読売新聞は中京テレビの上位株主にはなっておらず、むしろ現在はテレビ朝日系列局の名古屋テレビ放送（メ～テレ。トヨタ自動車が筆頭株主）の上位株主になっている。
- 株式会社読売日本サッカークラブは1969年創立の任意団体読売サッカークラブを前身に1991年10月法人化。Jリーグに加盟しヴェルディ川崎（現：東京ヴェルディ）を運営していた。1999年1月に撤退し株式会社日本テレビフットボールクラブに改組したが2009年9月に日本テレビ放送網も撤退する。現在は大阪本社がセレッソ大阪のシルバースポンサーとして支援している。なお現在は東京ヴェルディ株式会社として、福島県郡山市に本社を置くスポーツ専門店のゼビオホールディングスの連結子会社となっている。
- 全国紙で唯一EDINET上で決算を公開していない。グループ会社（株式会社読売新聞東京本社、株式会社読売新聞大阪本社、株式会社読売新聞西部本社など）の業績数値は対外非開示となっているが、「読売新聞グループ本社」の決算内容は同社が大株主である日本テレビホールディングス株式会社や株式会社よみうりランドからの公告で間接的に発表している。
支配下にある基幹放送事業者
マスメディア集中排除原則において「支配」に当たる10%を超える議決権を有しているものとして公表されている地上基幹放送事業者[7]
社旗・社章・ロゴ
讀賣新聞社社章（同社ホーロー看板より）
社旗は右上に三角形で赤と白のストライプ模様が描かれ、左下に白地・赤文字「讀賣」の文字が角ばったものが使われている[注釈 4]。これは讀賣テレビ放送の社旗にも一部流用されていた。
社章は丸に「讀賣」。右から左への表記のため「賣言賣」という左右対称の意匠となっている。かつては、ジャイアンツのユニホームの袖にワッペンが付いていた。
題字は現在でも「読売」が旧字体の「讀賣新聞」だが、グループ各社で社名に「読売」が入る企業では、登記上は新字体の「読売」を使用している。ただし、グループ再編前の大阪讀賣新聞社と大阪の讀賣テレビ放送、鹿児島讀賣テレビは旧字体の「讀賣」で登記している（大阪讀賣新聞社はグループ再編時に新字体の「読売新聞大阪本社」に変更した）。
なおテレビ番組の提供クレジット、あるいは日テレジータスにおける「ニュース&カルチャー」の時間での読売新聞製作の番組においては、以前は題字と同じ毛筆（表記は「讀賣新聞<社>」）のものであったが、現在は青の丸文字の「読売新聞社」の字幕が使われている。
脚注
注釈
出典
- ^ a b c d “基礎データ”. 株式会社読売新聞グループ本社. 2016年6月26日閲覧。
- ^ 「親会社等の決算に関するお知らせ」 （PDF） 日本テレビ放送網から発表・開示された読売新聞グループ本社の決算報告書（非連結・単独）。2012年5月29日開示。この資料は東証の運営する適時開示情報閲覧サービスで閲覧可能である。
- ^ “株式会社東京ドーム普通株式（証券コード 9681）に対する公開買付けの開始及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ”. 三井不動産株式会社. p. 28 (2020年11月27日). 2021年1月20日閲覧。
- ^ “読売新聞グループ本社 役員：会社案内サイト「読売新聞へようこそ」”. 2020年3月27日閲覧。
- ^ 代表取締役の異動、取締役・監査役人事および執行役員人事に関するお知らせ（株式会社東京ドーム、2021年3月24日）
- ^ “株式の売出し、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ”. 株式会社東京機械製作所 (2022年2月25日). 2022年3月2日閲覧。
- ^ 地上系放送事業者 マスメディア集中排除原則について（総務省電波利用ホームページ）
関連項目
- 読売新聞オンライン
- 読売新聞衛星版
- よみうり（旧中部、西部本社と読売ジャイアンツを運営していた）
- 東京ドーム (企業)
- yorimo（会員制のインターネットポータルサイト）
- 新s（読売新聞・日本経済新聞・朝日新聞の3紙合同ニュースサイト）
- 東京箱根間往復大学駅伝競走（通称・箱根駅伝。東京本社前がスタート・ゴール地点になる。レリーフには歴代総合優勝校が刻んでいる。）
- 東日本縦断駅伝（過去に開催。これも総合ゴール地点が東京本社だった）
- 北海タイムス（北海道の地方新聞。経営難の為1998年（平成10年）に廃刊。日テレ系列で、読売の支配下にある札幌テレビ（STV）を設立した関係からか、読売新聞が題号・商標等の権利関係を保有していた）
外部リンク
- 読売新聞社の会社案内「読売新聞へようこそ」