薪水給与令（しんすいきゅうよれい）とは、江戸時代後期に江戸幕府が打ち出した外国船に対して飲料水・燃料の給与を認める法令である。
概要
19世紀初頭、ロシア帝国のニコライ・レザノフをはじめ[1]、外国船が日本に通商を求めて来航するようになった。そこで徳川家斉統治下の幕府は文化3年（1806年）に「文化の薪水給与令」を出し、穏便に出国させる方向性を打ち出すこととなった。だが、翌年の文化露寇を受けてロシア船打払令が出され[2]、わずか1年で撤回された[3]。文政8年（1825年）には反動的な異国船打払令が打ち出されるものの、モリソン号事件を契機に批判が高まった上に、天保11年（1840年）のアヘン戦争における清の劣勢に驚愕した江戸幕府は、政策を転換し、天保13年（1842年）には遭難した船に限り給与を認める「天保の薪水給与令」を発令した[4]。
脚注
- ^ “レザノフとは”. コトバンク. 朝日新聞. 2021年1月5日閲覧。
- ^ “[https://trc-adeac.trc.co.jp/WJ11E0/WJJS06U/0220205100/0220205100100020/ht040980/?Word=%E5%A5%89%E8%A1%8C 弘前市立弘前図書館／おくゆかしき津軽の古典籍 異国船打払令の発令と津軽弘前藩]”. trc-adeac.trc.co.jp. ADEAC（アデアック）：デジタルアーカイブシステム. 2021年1月5日閲覧。
- ^ “【128】露寇、ロシアからの武力攻撃で≫『異国船打払令』から『薪水給与令』へ”. 開国の父 老中・松平忠固史. 2021年1月5日閲覧。
- ^ “薪水給与令とは”. コトバンク. 朝日新聞. 2021年1月5日閲覧。