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義本博司

義本 博司(よしもと ひろし、1961年昭和36年〉12月20日[1] - )は、日本文部文部科学官僚。(文部科学事務次官)。

義本 博司
よしもと ひろし
生年月日 (1961-12-20) 1961年12月20日(61歳)[1]
出生地 日本京都府京都市[2]
出身校 京都大学法学部[3]
称号 法学士(京都大学)

(文部科学事務次官)
在任期間 2021年9月21日[4] - 2022年9月1日

(文部科学省総合教育政策局長)
在任期間 2021年1月1日[5] - 2021年9月21日

在任期間 2019年1月22日[6] - 2021年1月1日

(文部科学省高等教育局長)
在任期間 2017年7月11日[3] - 2019年1月22日

文部科学省大臣官房(総括審議官)
在任期間 2016年12月6日[7] - 2017年7月11日
(テンプレートを表示)

来歴

京都府京都市生まれ、城陽市育ち[2]洛南高等学校を経て[2]1984年(昭和59年)、京都大学法学部を卒業し[3]、同年4月、文部省へ入省[6]

入省後、初等中等教育局幼児教育課長、文部科学省大臣官房総務課広報室長、高等教育局大学振興課長、同局高等教育企画課長、文部科学省大臣官房会計課長、同(審議官)(初等中等教育局担当)、同審議官(高等教育局担当)などを歴任[6]。途中、厚生労働省[4]などに出向し、福岡県教育委員会義務教育課長、在フランス日本国大使館一等書記官、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長などを務めた[6][8]

2016年平成28年)12月6日、文部科学省大臣官房総括審議官に就任[7]

2017年(平成29年)7月11日、高等教育局長に就任[3]文部科学省汚職事件で、減給の懲戒処分を受ける。

2019年(平成31年)1月23日大学入試センター理事に就任[6]

2021年令和3年)1月1日総合教育政策局長に就任[5]。同年9月21日、(文部科学事務次官)に就任[4]

年譜

  • 1984年(昭和59年)
    • 京都大学法学部卒業[3]
    • 4月 - 文部省入省[6]
    • 9月 - 文部省高等教育局大学課[9]
  • 1991年(平成3年)8月 - 福岡県教育委員会義務教育課長[8][9]
  • 1995年(平成7年)2月 - 在フランス日本大使館一等書記官[8][9]
  • 1998年(平成10年)
  • 2000年(平成12年)7月 - 文部大臣秘書官(事務取扱)[8][9]
  • 2001年(平成13年)1月 - 文部科学省生涯学習政策局生涯学習企画官[8][9]
  • 2002年(平成14年)4月 - 文部科学省大臣官房企画官(行政改革推進室長)[8]
  • 2003年(平成15年)1月 - 文部科学省初等中等教育局幼児教育課長[6][8]
  • 2004年(平成16年)7月 - 文部科学省大臣官房総務課広報室長[6][8][9]
  • 2006年(平成18年)7月 - 厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長[6][8]
  • 2008年(平成20年)7月 - 文部科学省高等教育局大学振興課長[6][8][9]
  • 2009年(平成21年)7月 - 文部科学省高等教育局高等教育企画課長[6][8][9]
  • 2012年(平成24年)8月 - 文部科学省大臣官房会計課長[6][9]
  • 2013年(平成25年)7月 - 文部科学省大臣官房(初等中等教育局担当)[6][9]
  • 2014年(平成26年)7月 - 文部科学省大臣官房(高等教育局担当)[6][9]
  • 2016年(平成28年)12月 - 文部科学省大臣官房総括審議官[7]
  • 2017年(平成29年)7月 - 文部科学省高等教育局長[3]
  • 2019年(平成31年)1月 - 大学入試センター理事[6]
  • 2021年(令和3年)
    • 1月 - 文部科学省総合教育政策局長[5]
    • 9月 - 文部科学事務次官[4]

脚注

[脚注の使い方]

出典

  1. ^ a b "略歴書" (PDF). 2021年10月8日閲覧
  2. ^ a b c “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 京都府(下)”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2018年12月10日). https://mainichi.jp/articles/20181207/org/00m/010/010000d 2021年10月8日閲覧。 
  3. ^ a b c d e f “文科審議官に伊藤氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2017年7月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG03H9R_U7A700C1EAF000/ 2021年10月8日閲覧。 
  4. ^ a b c d “文科事務次官に義本氏 文科省人事”. 日本教育新聞 (日本教育新聞社). (2021年9月20日). https://www.kyoiku-press.com/post-234810/ 2021年10月8日閲覧。 
  5. ^ a b c “文科省人事”. 日本教育新聞 (日本教育新聞社). (2021年1月4日). https://www.kyoiku-press.com/post-224803/ 2021年10月8日閲覧。 
  6. ^ a b c d e f g h i j k l m n o (PDF)『独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況等の公表について』(プレスリリース)大学入試センター、2020年10月1日https://www.dnc.ac.jp/sp/albums/abm00040064.pdf2021年10月8日閲覧 
  7. ^ a b c “人事、文部科学省”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2016年12月2日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASKJ02H01_S6A201C1EE8000/ 2021年10月8日閲覧。 
  8. ^ a b c d e f g h i j k l (PDF)『講師・パネリスト紹介』(プレスリリース)龍谷大学、2020年10月1日https://www.ryukoku.ac.jp/uni_cola/img/dl/2008/fileC_08_04.pdf2021年10月8日閲覧 
  9. ^ a b c d e f g h i j k l m (PDF)『平成26年度大学質保証フォーラム』(プレスリリース)大学評価・学位授与機構https://www.niad.ac.jp/n_kenkyukai/no13_2014forum_bios.pdf2021年10月8日閲覧 
官職
先代
藤原誠
  (文部科学事務次官)
2021年 - 2022年
次代
柳孝
先代
(浅田和伸)
  (文部科学省総合教育政策局長)
2021年
次代
(藤原章夫)
先代
(常盤豊)
  (文部科学省高等教育局長)
2017年 - 2019年
次代
伯井美徳
先代
(関靖直)
  文部科学省大臣官房(総括審議官)
2016年 - 2017年
次代
(中川健朗)
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