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稲畑産業

稲畑産業株式会社(いなばたさんぎょう : Inabata & Co.,Ltd.[2])は、大阪府大阪市中央区南船場に本社を置く専門商社。現在、住友化学が筆頭株主である。主に電子材料・住宅設備関連・化学品合成樹脂等を扱う。伊藤忠商事阪和興業岩谷産業長瀬産業山善などと並ぶ在阪商社の一つ。

稲畑産業株式会社
Inabata & Co.,Ltd.
大阪本社
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社
市場情報
東証プライム 8098
1962年6月4日上場
大証1部(廃止) 8098
1961年10月 - 2013年7月
本社所在地 日本
大阪本社 542-8558
大阪府大阪市中央区南船場1丁目15番14号
北緯34度40分40.1秒 東経135度30分24.3秒 / 北緯34.677806度 東経135.506750度 / 34.677806; 135.506750座標: 北緯34度40分40.1秒 東経135度30分24.3秒 / 北緯34.677806度 東経135.506750度 / 34.677806; 135.506750
東京本社 103-8448
東京都中央区日本橋本町2丁目8番2号
本店所在地 542-8558
大阪府大阪市中央区南船場1丁目15番14号
設立 1918年大正7年)6月10日
業種 (卸売業)
法人番号 4120001077360
事業内容 情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂各種物品の製造、加工、小分け、売買、問屋、代理、仲立および輸出入業 他
代表者 代表取締役社長執行役員 (稲畑勝太郎)
代表取締役(専務)執行役員 (赤尾豊弘)
代表取締役専務執行役員 横田健一
資本金 93億6400万円
(2021年3月31日現在)[1]
発行済株式総数 5711万4127株
(2022年3月31日現在)[1]
売上高 連結: 6809億6200万円
単独: 3112億8900万円
(2022年3月期)[1]
営業利益 連結: 200億5200万円
単独: 69億1400万円
(2022年3月期)[1]
経常利益 連結: 216億4800万円
単独: 93億8600万円
(2022年3月期)[1]
純利益 連結: 223億5100万円
単独: 128億6600万円
(2022年3月期)[1]
純資産 連結: 1769億1400万円
単独: 1001億6100万円
(2022年3月31日現在)[1]
総資産 連結: 3890億5900万円
単独: 2091億7900万円
(2022年3月31日現在)[1]
従業員数 連結: 4,207人
単独: 552人
(2022年3月31日現在)[1]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人[1]
主要株主 住友化学 24.2%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 11.2%
日本カストディ銀行(信託口) 3.7%
みずほ信託銀行 退職給付信託 みずほ銀行口 3.0%
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 1.9%
丸石化学品 1.7%
あすか製薬 1.4%
みずほ銀行 1.3%
三菱UFJ銀行 1.1%
NORTHERN TRUST CO 1.1%
(2022年9月30日現在)[1]
主要子会社 INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD. 100.0%
INABATA AMERICA CORPORATION 100.0%
関係する人物 稲畑勝太郎
外部リンク https://www.inabata.co.jp/
(テンプレートを表示)

概要

1890年、京都府派遣留学生としてフランスリヨンで染色技術を学んだ稲畑勝太郎が帰国後、京都に稲畑染料店を開業したのが稲畑産業の起源。その後、1893年に社名を稲畑商店と改め、翌年には東京にも進出。さらに1897年には、本店を京都から大阪へと移転、同年大阪に稲畑染工場を設立し、最新技術を用いた染色加工業にも進出。日本の近代化を目指し欧州の先進的な商品や技術を導入すべく、染料・染織機械・薬品・香料・医薬品などを輸入する一方で、染色技術の実地指導にも力を注いだ。

第一次世界大戦による経済的混乱が日本の染料業界にも及んでいた1916年、政府は染料の国産化を促すため、1926年、後の住友化学株式会社のファインケミカル事業の基礎となる日本染料製造株式会社を大阪に設立、勝太郎は社長に就任した。

その後、稲畑商店は主に日本染料の製品販売を目指し、ブラッセル奉天天津上海バタビアソウル青島ハノイ大連済南ジョクジャカルタに拠点を開設し海外進出を積極化させた。 1918年には稲畑商店を株式会社化、さらに第二次世界大戦により商業活動の規制が強まる1943年、社名を稲畑産業株式会社と変更した。

戦後は、日本の高度成長とともに稲畑産業の事業規模も拡大。1961年の大阪証券取引所、翌1962年の東京証券取引所第二部上場を経て、1973年8月には両取引所の第一部に上場した。1976年には戦後の海外拠点第1号となったイナバタ・シンガポールを設立。その後世界各地にネットワークを拡大し、海外約50カ所で、情報電子・化学品・合成樹脂・住環境・食品の5分野で事業を行う。

創業者勝太郎は、1926年に財団法人日仏文化協会を設立するなど、日仏交流に尽力。 同協会の活動拠点となっている京都市の関西日仏学館では、現在でもフランス語やフランス文化の普及および両国のアーティスト・研究者による交流があり、稲畑産業はその活動を支援している。

また、創業以来親しまれてきた稲畑産業のロゴマーク「IK」。マークは創業者勝太郎のイニシャルであると同時に「愛・敬」の意味が込められている。

沿革

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e f g h i j k 稲畑産業株式会社 (2021-06-24). 第160期(2020年4月1日 - 2021年3月31日)有価証券報告書 (Report). 
  2. ^ 稲畑産業株式会社 定款 第1章第1条
  3. ^ 稲畑産業 (2010年). “会社沿革”. 稲畑産業. 2010年8月24日閲覧。

参考資料

  • 稲畑産業(2012年). “IKものがたり”. 稲畑産業. 2012年5月16日閲覧。

外部リンク

  • 稲畑産業 公式サイト
  • 大阪日本ポルトガル協会
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