社会大衆党

この項目では、1932年結成の日本の無産政党である社会大衆党について説明しています。 1950年結成の沖縄県の革新系地域政党については「沖縄社会大衆党」をご覧ください。 1960年結成の韓国の革新政党については「社会大衆党 (韓国)」をご覧ください。

社会大衆党（しゃかいたいしゅうとう、旧字体: 社󠄁會大衆黨）は、昭和初期の日本に存在した無産政党である^[1]。結党は1932年。略称は社大党。

日本の政党

社会大衆党
委員長・安部磯雄^[1]
委員長	安部磯雄
書記長	麻生久
成立年月日	1932年7月24日^[1]^[2]
前身政党	全国労農大衆党^[1]^[2]^[3] 社会民衆党^[1]^[2]^[3] 全国大衆党 労農党
解散年月日	1940年7月6日^[1]^[4]
解散理由	新体制運動への参加のため^[1]
後継政党	大政翼賛会 （人脈的には日本社会党）
政治的思想・立場	中道左派 - 左派 社会民主主義^[3] 反資本主義^[1] 反共主義^[1] 反ファシズム^[1] (1938年まで) 全体主義 (1938年以降)^[1]
機関紙	『社会大衆新聞』^[3]
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概要

戦前の無産政党は長く離合集散を繰り返していたが、1931年7月に労農党・全国大衆党・社会民衆党合同賛成派が合同し、全国労農大衆党が結成された。これがきっかけとなり、さらに1932年7月24日に全国労農大衆党と社会民衆党が合同して、社会大衆党が結成された（安部磯雄委員長・麻生久書記長）^[5]。こうして、無産政党の統一が実現した。当時二大政党制の立憲政友会と立憲民政党に対する、いわゆる「第3極」であったと言える^[6]。

しかし、社会大衆党は陸軍統制派・革新官僚に迎合・接近していく^{[注釈 1]}。親軍路線を主導したのは、麻生久を中心とする旧日本労農党系のグループであった。麻生は1934年「戦いは文化の母である」と主張する「陸軍パンフレット」を「広義国防論」（戦争協力とひきかえに国民の社会権の保障を求める主張）の観点から支持。1937年に行われた総選挙で第3党に躍進する倍増の38名当選の成果を得たが、同年の日中戦争勃発を受けて、「国体の本義」を支持する新綱領^[8]を制定。1938年の党大会では新建設大綱が決定され、全体主義を原則とした^[1]。

その後も軍部との関係を強化し、1940年3月には、斎藤隆夫の反軍演説による懲罰動議に対して反対の姿勢を示し、党首の安部磯雄、西尾末広、片山哲、水谷長三郎、鈴木文治ら10名が反対。斎藤の除名が党議として決定した後も、除名を討議する代議士会に欠席・棄権したため^[9]、うち8名を麻生主導で除名処分にするなど、より親軍部の立場を鮮明にした。同7月に二大政党よりも早く、先頭切って自発的解散の形をとって消滅、大政翼賛会に合流した。

東方会との合同論

実現には至らなかったが、社会大衆党は東方会と合同して「全体主義単一国民政党」の結成を試みており、その結成大会の開催が1939年2月に予定されるまで話が進んでいた^[10]。

戦後

第二次世界大戦後に結成された日本社会党の源流の一つとなり、戦前に社大党選出の代議士であった三輪寿壮・河上丈太郎・西尾末広・浅沼稲次郎が戦後には社会党幹部となるなど、人脈的につながりがある。また、戦前の社大党系は戦後の社会党では右派に属し、1960年に社会党から民社党が分裂した際には、民社党に移った者も多い。

備考^[11]

スローガン

（社大党第六回大会時）

• 真の挙国一致達成の為に！
• 戦時社会政策の実現
• 国民経済の計画化
• 挙国一致！ 勤労報国

綱領

（転向後、追加された新綱領）

• 一、我党は国体の本義に基き日本国民の進歩発達を図り以て人類文化の向上を期す。
• 一、我党は勤労大衆を代表して資本主義を改革し以て産業の計画化と国民生活の安定を期す。

（改訂、追加された新綱領）

• イ、広義国防の徹底
• ロ、通商、移民、資源利用の自由

脚注

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注釈

1. ^ 社大党の転向に対しては、右翼団体は一斉にこれを、「擬装転向」として攻撃した^[7]。

出典

1. ^ ^{a b c d e f g h i j k l} 吉見義明. “社会大衆党（昭和前期の政党） しゃかいたいしゅうとう”. コトバンク. 日本大百科全書(ニッポニカ). 2020年1月11日閲覧。
2. ^ ^{a b c} 宇野俊一ほか編 『日本全史（ジャパン・クロニック）』 講談社、1991年、1054頁。(ISBN 4-06-203994-X)。
3. ^ ^{a b c d} 世界大百科事典 第２版 コトバンク. 2018年9月13日閲覧。
4. ^ 宇野俊一ほか編 『日本全史（ジャパン・クロニック）』 講談社、1991年、1073頁。(ISBN 4-06-203994-X)。
5. ^ 東京通信社 1933, p. 39
6. ^ 坂野潤治 (2012年12月5日). . 毎日新聞 東京夕刊 (毎日新聞社). オリジナルの2012年12月7日時点におけるアーカイブ。. 2020年1月31日閲覧。 
7. ^ 日本国家主義運動史 - 木下半治 著 (1939) 502頁
8. ^ 馬場幸八(編) 編「綱領」『時体制下に於ける社会大衆党一般運動方針書 昭和13年度』馬場幸八、1938年、5頁。 
9. ^ 斎藤隆夫除名反対の議員に離党勧告（『東京日日新聞』昭和15年3月9日）『昭和ニュース辞典第7巻 昭和14年-昭和16年』p231 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
10. ^ 季武嘉也・武田知己編 『日本政党史』 吉川弘文館、2011年、149頁。(ISBN 978-4-642-08049-1)。
11. ^ 日本国家主義運動史 - 木下半治 著 (1939) 503-4頁

参考文献

• 東京通信社 編『政治経済年報 昭和7年 下季篇』東京通信社、1933年。 (NDLJP):1269050
• 三輪建二『祖父三輪寿壮ー大衆と歩んだ新年の政治家』 鳳書房、2017年

外部リンク

• 『(社会大衆党（昭和前期の政党）)』 - コトバンク