村田 省蔵（むらた しょうぞう、1878年（明治11年）9月6日 - 1957年（昭和32年）3月15日）は、日本の実業家、政治家。
| 村田省蔵 むらた しょうぞう | |
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| 生年月日 | 1878年9月6日 |
| 出生地 | 日本・東京府 |
| 没年月日 | 1957年3月15日（78歳没） |
| 死没地 | 日本・東京都 |
| 出身校 | 高等商業学校（一橋大学の前身） |
| 前職 | 大阪商船（現・商船三井）社長 |
| 称号 | 勲一等瑞宝章 |
第47代逓信大臣 | |
| 内閣 | 第2次近衛内閣 第3次近衛内閣 |
| 在任期間 | 1940年 - 1941年 |
第20・22代鉄道大臣 | |
| 内閣 | 第2次近衛内閣 第3次近衛内閣 |
| 在任期間 | 1940年 - 1941年 |
| 選挙区 | 勅選 |
| 在任期間 | 1939年1月4日[1] - 1945年12月3日[2] |
大阪商船社長を経て、第二次世界大戦中、逓信大臣兼鉄道大臣や、フィリピン占領軍最高顧問などを務めた。初代駐フィリピン特命全権大使に就くも、戦後公職追放及びA級戦犯指定となった。追放解除後、外務省顧問、比島賠償会議担当特命全権大使等。
来歴
東京府尋常中学校（東京都立日比谷高等学校の前身）、国民英学会を経て、1900年高等商業学校（一橋大学の前身）卒業[3]。田崎慎治は友人[4]。
1900年大阪商船（商船三井の前身）入社[3]。1929年高等商業の1年先輩にあたる深尾隆太郎の後任として同社副社長に昇格[5]。1934年堀啓次郎の後任として同社長就任[3]。1937年日中戦争の勃発に伴い、海運の戦時体制確立を主張し、海運自治連盟を結成して、自ら理事長に就任[3]。1939年貴族院議員[3]。また、同年発足した日本通運の理事に就任した[6]。1940年逓信大臣兼鉄道大臣[3]。
1942年大日本帝国陸軍第十四軍（フィリピン占領軍）最高顧問に就任。これは東條英機首相の意向とされる。ここで軍部と独立した形で、経済の対米従属からの脱却や中産階級育成等、フィリピン施政方針を構想。比島調査委員会を組織し、蠟山政道、大島正徳、東畑精一、(伊藤兆司)、末川博、杉村広蔵の6名が委員となり、(武内辰治)、周郷博、(林純一)、(福島栄二)、平田隆夫、馬場啓之助が各委員により補助委員として選ばれた。委員長は村田が、副委員長は徳川頼貞が務め、村田秘書官の秋山龍が幹事に就任。(三菱経済研究所)が調査部を担った[7][3]。
1943年初代駐フィリピン特命全権大使に就任[3]し、(日比同盟条約)を締結[8]。1945年運輸省顧問等を歴任も、1946年公職追放及びA級戦犯容疑にて巣鴨拘置所入所[3]。
1951年外務省顧問[3]、1952年社団法人如水会理事長。1953年には日本海外協会連合会初代会長に就いたものの、多忙のため坪上貞二副会長に会長職を譲り相談役に退いた[9]。1954年比島賠償会議担当特命全権大使[3]。昭和研究会委員、日本国際貿易促進協会初代会長、(大阪ロータリークラブ)初代副会長等も務めた。国貿促会長として1955年訪中、周恩来首相と会談して信頼関係を築き、同年結ばれた日中貿易協定に日本側委員長として調印した[3]。
人物
脚注
- ^ 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、貴族院事務局、1947年、46頁。
- ^ 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、貴族院事務局、1947年、53頁。
- ^ a b c d e f g h i j k l 「村田省蔵 むらた しょうぞう」国立国会図書館近代日本人の肖像
- ^ 「田崎慎治」サンパウロ人文科学研究所
- ^ 大阪商船(株)『大阪商船株式会社五十年史』(1934.06)渋沢社史データベース
- ^ 設立総会開く、初代社長に国沢新兵衛『中外商業新聞』（昭和12年10月2日夕刊）『昭和ニュース事典第7巻 昭和14年-昭和16年』本編p579 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
- ^ (盛田良治)「日本占領期フィリピンの現地調査」人文學報 = The Zinbun Gakuhō : Journal of Humanities(1997), 79: 163-188
- ^ 日本国フィリピン国間同盟条約
- ^ 「村田省蔵」サンパウロ人文科学研究所
外部リンク
- 『(村田省蔵)』 - コトバンク