朝鮮人民軍海軍（ちょうせんじんみんぐんかいぐん、朝鮮語: 조선인민군 해군）は、朝鮮民主主義人民共和国が保有する海軍。1946年に創設された海岸警備隊を前身とする。
概要
朝鮮人民軍の海上戦力を担う組織であるが、陸海空三軍の中では最も小規模である[2]。小型の哨戒艇や魚雷艇及び潜水艦を主力とし、特殊部隊浸透用のホバークラフトも保有している[2]。総艦艇数は2013年時点で、約650隻、計10.3万トンと推定され、潜水艦は特殊部隊浸透用の小型艇も含め、90隻以上とされる[3]。
経済活動の停滞もあり、燃料不足から外洋での活動はかなり低調である。また、艦艇の更新は進まず機材は旧式化しており[2]、2013年10月には複数の艦艇が演習中に沈没して、10数名が殉職したことが報じられた[4]。
沿革
朝鮮人民軍海軍は、1946年6月に黄海水上警備隊が創設されたのが始まりである[5]。続けて西海水上警備隊がまず黄海道と平安南道地域に、それから平安北道地域に組織された[5]。7～8月、東海水上警備隊が創設された[5]。
1946年9月頃、水上保安隊に改称[6]。水上保安隊隷下に水上保安支隊が置かれ、東海水上保安隊には7個、黄海水上保安隊には8個の水上保安支隊があった[6]。1947年4月、水上保安隊から水上保安大隊に昇格[7]。初期の指揮官で、隊長と大隊長の3人が朝鮮義勇軍出身（陳國華、張志福、李鐵重）、1人は高麗人（チャ・ユンド）であった[8]。朝鮮義勇軍出身者は海洋勤務の経験は無かったが、中国の軍官学校を卒業していたので、隊員を養成して部隊を指揮することができる基本的な軍事知識と素養を備えていた[9]。
1947年7月8日、元山に水上保安幹部学校を創設した[10]。1948年2月8日、朝鮮人民軍の発足とともに水上保安幹部学校は清津に移転し、海軍軍官学校に発展した[11]。海軍軍官学校の初代校長にはキム・グァンヨン少将、副校長には(金元武)総佐、政治副校長には趙正哲総佐が就いた[11]。海軍軍官学校内に設立された技術訓練所は1949年9月に1期生250名、1950年5月に2期生750名を輩出した[11]。
1949年8月20日、海岸警備隊は、内務省から民族保衛局の管轄に変更され、8月28日、最初の「魚雷艇隊」を創設することにより、正式に海軍として発足した[12]。以後、艇隊編成に注力し、清津に第1衛戍司令部、元山に第2衛戍司令部、鎮南浦に第3衛戍司令部が置かれた[13]。重要な役割を果たしていた第2衛戍司令部は4個の艇隊と海岸砲兵連隊および2個の陸戦隊で編制されていた[13]。
朝鮮戦争開戦時の海軍総司令官は韓一武中将、参謀長は金元武総佐だった[11]。朝鮮戦争中はほとんど本格的な海戦は生起しなかったが、1950年7月2日未明に行われた(注文津沖海戦)はその数少ない例である。注文津沖を哨戒中だったアメリカ海軍ジュノー、イギリス海軍ジャマイカ及びブラックスワンが小型船を護送中の人民軍海軍第2魚雷艇隊の4隻を発見、砲撃を加えたもので、第2魚雷艇隊は3隻を失ったものの1隻は元山港まで逃走することに成功した[14]。なお、北朝鮮側はこの海戦で米ボルチモア級重巡洋艦1隻を撃沈したものとし、第2魚雷艇隊に近衛称号を与えている[15]。
組織・部隊編成
地勢上、部隊配置は日本海側と黄海側とに二分されている[2]。東海艦隊の10個戦隊と西海艦隊6個戦隊の合計16個戦隊とそれら2個艦隊の傘下に置かれる海軍砲兵部隊、地対艦ミサイル部隊、海兵隊である2個海上狙撃旅団から構成されている。戦隊の隷下には数個編隊があり、ロケット艦（誘導ミサイル艦）編隊、魚雷艇編隊、戦車砲編隊、放射砲（多連装ロケット砲）編隊、高速艇編隊…といったようにそれぞれ異なる艦種で構成されている[16]。
以下、韓国当局の調査や脱北した元海軍関係者からの証言で判明した分を記載する。なお、名称に使用されている「東海」「西海」は韓国、北朝鮮で使用されている日本海と黄海の別名である。
- 東海艦隊司令部：楽園郡楽園邑（通称号・第597連合部隊）
- 西海艦隊司令部：南浦特別市（通称号・第587連合部隊）
保有艦艇
歴代司令官
| 氏名 | 在任期間 | 前職 | 後職 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 韓一武 | 1950.6.10 - 1954 | 52年より空軍司令官兼任 | ||
| 李永鎬 | 1954 - 1957.6 | 民族保衛省副相 | 駐中国大使 | |
| (柳昌権) | 1957.6－? | |||
| (崔昌煥) | 1970? | |||
| (金勝国) | 1972.1 -12 | |||
| 金鎰喆 | 1982.6 - 1997.6 | 海軍副司令官 | 人民武力部第1副部長 | 85年上将、92年大将 |
| 金潤心 | 1997.6 - 2007.12 | 西海艦隊司令官 | 上将、2002年大将 | |
| 鄭明道 | 2007.12 - 2012.7? | 上将、2010年大将[20] | ||
| 金明植 | 2012.7? - 2015.4? | 東海艦隊司令官 | 朝鮮人民軍副総参謀長 | 2014年上将 |
| 李用柱 | 2015.4? - 2017? | 朝鮮人民軍副総参謀長[21] | 2015年4月上将、2015年8月大将[22] | |
| 金明植 | 2017? - 2021.2 | 朝鮮人民軍副総参謀長 | 上将、2019年大将 | |
| キム・ソンギル | 2021.2 - | 中将 |
脚注
注釈
- ^ 1992–2012
出典
- ^ （ミリタリーバランス2014推定値）北朝鮮基礎データ,外務省
- ^ a b c d Military and Security Developments Involving the Democratic People’s Republic of Korea 2013 （アメリカ国防総省議会報告書 朝鮮民主主義人民共和国の軍事及び安全保障 2013年）
- ^ 2013年版防衛白書 第I部わが国を取り巻く安全保障環境 防衛省防衛白書
- ^ 「海外艦艇ニュース 北朝鮮の軍艦沈没」『世界の艦船』第792集（2014年2月号） 海人社
- ^ a b c 金 2018, p. 204.
- ^ a b 金 2018, p. 206.
- ^ 金 2018, p. 208.
- ^ 金 2018, p. 213.
- ^ 金 2018, p. 214.
- ^ 金 2018, p. 215.
- ^ a b c d “6⋅25전쟁사2 북한의 전면남침과 초기 방어전투”. 国防部軍史編纂研究所 (2005年12月12日). 2018年8月5日閲覧。
- ^ “北韓百科-形成過程”. 2017年9月7日閲覧。
- ^ a b 朴 2019, p. 96.
- ^ 방선주 (2002), “미국 국립공문서관 소장 RG 242 내 ＜선별노획문서＞ 조사연구 (米国国立公文書館所蔵RG242内＜選別鹵獲文書＞調査研究)”, in 国史編纂委員会, 미국소재 한국사 자료 조사보고 Ⅲ (米国所在韓国史資料調査報告Ⅲ), 해외사료총서 (海外史料叢書) 2019年5月12日閲覧。
- ^ “주문진해전”. ネナラ. 2019年5月12日閲覧。
- ^ “延坪海戦当時8戦隊軍人初の脱北者... 当局「陳述信憑性高い」（ 연평해전 당시 8전대 군인 중 첫 탈북자… 당국 "진술 신빙성 높아" ）”. 朝鮮日報. (2012年6月25日) 2017年9月7日閲覧。
- ^ “北、海軍東海最大の潜水艦基地「馬養島」公開…戦闘力は？（ 北, 해군 동해 최대 잠수함 기지 '마양도' 공개…전투력은? ）”. ノーカットニュース. (2016年6月23日) 2017年9月7日閲覧。
- ^ “北、ホバークラフト基地拡張・再建（ 북 공기부양정 기지 확장·재건 ）”. RFA自由アジア放送. (2015年8月24日) 2017年9月7日閲覧。
- ^ “西海NLL近く北韓軍の衛星写真（ 서해 NLL 인근 북한군 기지 위성사진 ）”. 新東亜. (2010年2月1日) 2017年9月7日閲覧。
- ^ “北朝鮮 鄭明都海軍司令官 最近退陣か”. DailyNK Japan. (2012年8月5日) 2015年1月1日閲覧。
- ^ 北朝鮮海軍司令官が交代 産経ニュース 2015年4月4日
- ^ 北リ・ヨンジュ海軍司令官、4か月で大将に”超スピード昇格” ワウコリア 2015年8月17日
参考文献
- 『北朝鮮人民軍の全貌 知られざる「赤い軍事力」の実像に迫る!』 (ISBN 978-4384023336)
- 『北朝鮮軍のA to Z-亡命将校が明かす朝鮮人民軍のすべて』 (ISBN 978-4769814436)
- 『最新朝鮮半島軍事情報の全貌-北朝鮮軍・韓国軍・在韓米軍のパワーバランス』 (ISBN 978-4062102797)
- 김선호 (2018). “북한 해양경비부대의 창설과정 연구-해군의 기원과 초기 간부를 중심으로” (PDF). 군사 (国防部軍史編纂研究所) 108: 199-234 2019年8月31日閲覧。.
- 박희성 (2019). “북한 해군의 6.25전쟁 준비와 초기 전투”. 군사연구 (육군군사연구소) 147: 93-123.