株式会社日立ハイテク（ひたちハイテク、英: Hitachi High-Tech Corporation.）は、東京都港区に本社を置く日立グループの企業。
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| 種類 | 株式会社 |
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| 機関設計 | 監査役設置会社[1] |
| 市場情報 | 東証1部 8036 1971年10月1日 - 2020年5月18日 |
| 本社所在地 | 日本 〒105-6409 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー |
| 設立 | 1947年4月12日 |
| 業種 | (卸売業) |
| 法人番号 | 4010401021648 |
| 代表者 | 代表取締役 取締役社長 飯泉孝 |
| 資本金 | 79億3848万525円 （2021年3月期） |
| 従業員数 | 連結12,276名（2021年3月期) |
| 決算期 | 3月末日 |
| 主要株主 | 株式会社日立製作所 100% |
| 外部リンク | https://www.hitachi-hightech.com/jp/ |
概要
2001年にエレクトロニクス専門商社であった日製産業、日立製作所の計測器グループ、同半導体製造装置グループが統合し発足した。
主な事業内容
「電子線技術」を集約・強化して、半導体統合ソリューションの提供、新材料・バイオ等の新アプリケーションを創出している。微細化や省電力などのニーズに応える電子デバイス製造において、世界トップシェアの測長SEM、高精度な超微細加工を実現したプラズマエッチング装置をはじめ、プロセス製造装置・評価装置、さらに幅広い研究分野で活躍する電子顕微鏡を加え、日立ハイテクのコア技術を活用したソリューションを提供する。半導体メーカーとの共同研究開発などにより、世界トップレベルのソリューションを提供している。
沿革
- 1947年
- 4月 - 資本金19万5000円をもって、株式会社日之出商会として東京都中央区に設立。
- 10月 - 日製産業株式会社に社名変更。
- 1971年10月 - 東京証券取引所第2部に上場。
- 1972年10月 - 大阪証券取引所第2部に上場。
- 1983年9月 - 東京証券取引所・大阪証券取引所第1部に上場。
- 1986年3月 - 本社所在地を東京都港区西新橋一丁目に移転。
- 2001年10月 ‐ 日立製作所の計測器グループ、半導体製造装置グループとの事業統合に伴い、社名を株式会社日立ハイテクノロジーズに変更。
- 2005年4月 - 株式会社日製サイエンスを吸収合併。
- 2006年4月 - 日立ハイテク電子エンジニアリング株式会社を吸収合併。
- 2007年
- 4月 - 株式会社日立ハイテクサイエンスシステムズを吸収合併。
- 6月 - 日立ハイテクデーイーテクノロジー株式会社と株式会社日立ハイテクインスツルメンツサービスが合併し、株式会社日立ハイテクエンジニアリングサービス（現・日立ハイテクファインシステムズ）を設立。
- 2010年4月 - 株式会社日立ハイテクインスツルメンツが、株式会社ルネサス東日本セミコンダクタの半導体製造装置事業を統合。
- 2011年
- 3月 - 日立高新技術（上海）国際貿易有限公司が日立高科技貿易（上海）有限公司を吸収合併。
- 9月 - 日立ハイテクノロジーズインドネシア会社を設立。
- 2012年4月 - 株式会社日立ハイテクトレーディングと株式会社日立ハイテクソリューションズが、日立ハイテクトレーディングを存続会社として合併し、株式会社日立ハイテクソリューションズに商号変更。
- 2013年1月 - セイコーインスツル株式会社が、エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社の全株式を当社へ譲渡。同社は当社子会社となり、同時に商号を株式会社日立ハイテクサイエンスに変更。
- 2020年
グループ会社
国内グループ会社
[販売]
- 株式会社日立ハイテクソリューションズ
- 株式会社日立ハイテクネクサス
- 株式会社日立ハイテクサポート
- ギーゼッケ・アンド・デブリエント株式会社
[サービス・製造]
- 株式会社日立ハイテクフィールディング
- 株式会社日立ハイテクファインシステムズ
- 株式会社日立ハイテクマニファクチャ＆サービス
- 株式会社日立ハイテクサイエンス
- 株式会社日立ハイテク九州
- Chorus Call Asia株式会社
- 株式会社NeU
海外グループ会社
[販売・サービス] (米州地域)
- Hitachi High-Tech America, Inc.
- Hitachi High-Tech Science America, Inc.
- Hitachi High-Tech Analytical Science America, Inc.
- MagArray, Inc.
- Applied Physics Technologies, Inc.
- Hitachi High-Tech Canada, Inc.
- Hitachi High-Tech Mexico S.A.de C.V.
- Hitachi High-Tech do Brasil Ltda.
(欧州地域)
- Hitachi High-Tech Europe GmbH
- Hitachi High-Tech RUS Limited Liability Company
- Hitachi High-Tech Ireland Limited
- Hitachi High-Tech Israel, Ltd.
- Hitachi High-Tech Analytical Science Ltd.
- Hitachi High-Tech Analytical Science GmbH
- Hitachi High-Tech Analytical Science Finland Oy
- VLC Photonics, S.L.
(アジア地域)
- Hitachi High-Tech (Singapore) Pte.Ltd.
- Hitachi High-Tech IPC (Malaysia) Sdn.Bhd.
- Hitachi High-Tech (Thailand) Ltd.
- Smart Factory & Services Holdings (Thailand) Co., Ltd.
- Hitachi High-Tech Amata Smart Services Co., Ltd.
- PT. Hitachi High Tech Indonesia
- Hitachi High-Tech India Private Limited
- Hitachi High-Tech (Shanghai) Co., Ltd.
- Hitachi High-Tech Diagnostics (Shanghai) Co., Ltd.
- Hitachi High-Tech (Shenzhen) Co., Ltd.
- Hitachi High-Tech Analytical Science Shanghai Co., Limited
- Hitachi Instrument (Suzhou), Ltd.
- Hitachi Instrument (Dalian) Co.,Ltd.
- Hitachi High-Tech Scientific Solutions Co., Limited
- Hitachi High-Tech Scientific Solutions (Beijing) Co., Ltd.
- Changzhou KTH International Trading Co., Ltd.
- Hitachi High-Tech Hong Kong Limited
- Hitachi High-Tech Korea Co.,Ltd.
- Hitachi High-Tech Taiwan Corporation
不祥事
2015年、横浜市のマンションパークシティLaLa横浜が傾いたことで発覚した一連の杭打ちデータ改ざん問題で、2016年1月13日、国土交通省は元請けの三井住友建設、1次下請けの日立ハイテクノロジーズ、2次下請けの旭化成建材に対し、建設業法に基づき業務改善命令のほか営業停止などの行政処分が下された。日立ハイテクノロジーズは三井住友建設から受注した工事をそのまま旭化成建材に担当させており、丸投げ行為であると判断された[4][5][6]。
外部認証
日立ハイテクグループの小山事業所内に広がる「日立ハイテクサイエンスの森」は、第三者認証としてJHEP認証を受けている。
出典
- ^ 役員一覧 - 株式会社日立ハイテク
- ^ 支配株主である株式会社日立製作所による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ 日立ハイテク 2020年4月7日
- ^ 株式会社日立製作所による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ 日立ハイテク 2020年4月16日
- ^ “杭打ち3社に行政処分 国交省、マンション傾斜で初”. 日経新聞 (2016年1月14日). 2016年11月27日閲覧。
- ^ 株式会社日立ハイテクノロジーズ (2016-002-26). “建設業法に基づく監督処分等に係る再発防止策について”. 2016年11月27日閲覧。
- ^ 木村秀哉（東洋経済） (2016年1月19日). “横浜傾きマンション､3社行政処分の重い意味”. 東洋経済. 2016年11月27日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 日立ハイテク