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日本触媒

株式会社日本触媒(にっぽんしょくばい、英称:Nippon Shokubai Co., Ltd.)は、大阪府大阪市中央区高麗橋東京都千代田区内幸町に本社を置く大手化学メーカーである。1941年創業。

株式会社日本触媒
NIPPON SHOKUBAI CO., LTD.
本社(大阪市の興銀ビルに入居)
種類 株式会社
市場情報
東証プライム 4114
1956年11月12日上場
大証1部(廃止) 4114
1952年5月6日 - 2013年7月12日
略称 日触
本社所在地 日本
541-0043
大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号 興銀ビル(大阪本社)
東京都千代田区内幸町一丁目2番2号 日比谷ダイビル(東京本社)
設立 1941年昭和16年)8月21日
業種 (化学)
法人番号 9120001077620
事業内容 基礎化学品事業
機能性化学品事業
環境・触媒事業
代表者 代表取締役社長 五嶋祐治朗
代表取締役専務執行役員 (山本晴久)
資本金 250億38百万円
売上高 連結:3,496億78百万円
単独:2,322億22百万円
(2019年3月期)
純資産 連結:3,253億71百万円
単独:2,637億18百万円
(2019年3月31日現在)
総資産 連結:4,710億50百万円
単独:3,527億42百万円
(2019年3月31日現在)
従業員数 連結:4,555名
単独:2,391名
(2021年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)10.76%
住友化学(株) 6.83%
NORTHERN TRUST 5.88%
ENEOSホールディングス 5.33%
日本カストディ銀行(信託口) 4.39%
りそな銀行(信託口) 3.44%
三洋化成工業 3.17%
(2022年9月30日現在)
主要子会社 日宝化学(株) 67.8%
(日触物流(株)) 100%
日本乳化剤(株) 100%
関係する人物 八谷泰造(第2代社長、実質の創業者)
(池田全徳)(元社長・会長)
外部リンク 日本触媒
特記事項:ヲサメ合成化學工業株式會社設立の年を創業の年としている
(テンプレートを表示)
1959年に開設された川崎製造所千鳥工場

概要

1926年大正15年)に(納五平)が設立したヲサメ硫酸工業事務所が前身であり、1938年昭和13年)に、ヲサメ硫酸工業株式會社と改称。そして、1941年(昭和16年)に現在の大阪市生野区桃谷にて、ヲサメ合成化學工業株式會社として設立された[1]

設立当初から、まだ知名度が低かったバナジウム触媒を目指すなど、当時としては珍しい企業でもあった。

1935年(昭和10年)にヲサメ硫酸工業事務所に研究者として入社していた八谷泰造が、第二次世界大戦後に2代目社長となり、1949年(昭和24年)に日本触媒化学工業株式会社に社名変更[1]。この先の石油化学工業の飛躍的発展を見越して、当時富士製鐵(後の新日本製鐵、現:日本製鉄)の社長だった永野重雄からの出資に成功すると、酸化エチレンアクリル樹脂ポリエステルなどの開発事業で成功をおさめるとともに、この酸化エチレンやアクリル樹脂などの事業が、現在に至るまで同社の事業の根幹を支え続けている。また高吸水性樹脂の分野でも、世界トップシェアを持っている。

TechnoAmenityをグループの企業理念として掲げている。テクノロジー(技術)でアメニティー(快適さ)を人々に提供していこうという意味である。

大輪会の会員企業である[2]

事業所

沿革

  • 1926年 - ヲサメ硫酸工業事務所(事実上の創業社)設立[1]
  • 1941年 - ヲサメ合成化學工業株式會社設立。
  • 1943年 - 吹田工場開設。
  • 1949年 - 日本触媒化学工業株式会社に社名変更。
  • 1950年 - 東京出張所(現:東京本社)開設。
  • 1952年 - 大阪証券取引所市場第1部に上場。
  • 1956年 - 尼崎工場開設。東京証券取引所市場第1部に上場。
  • 1959年 - 川崎工場(現:川崎製造所千鳥工場)開設。
  • 1960年 - 姫路工場(現:姫路製造所)開設。
  • 1961年 - 本社を大阪府大阪市東区(現:中央区高麗橋へ移転。
  • 1967年 - 川崎第二工場(現:川崎製造所浮島工場)開設。
  • 1968年 - 米Ashland Oil Inc.との合弁会社として、日触アロー化学株式会社設立。
  • 1969年 - 米Schenectady Chemicals社との合弁会社として、日触スケネクタディ化学株式会社設立。
  • 1970年 - プロピレン酸化法によるアクリル酸アクリル酸エステルを日本で初めて工業化。
  • 1974年 - 自動車触媒製造開始。
  • 1985年 - 高吸水性樹脂本格製造開始。
  • 1991年 - 株式会社日本触媒に社名変更。
  • 1997年 - ダイオキシン類分解触媒製造開始。
  • 2003年 - 三井武田ケミカル株式会社との合弁会社として、ジャパンコンポジット株式会社設立。
  • 2004年 - 環境工学研究所を触媒研究所に編入。住友化学工業株式会社シンガポールアクリル酸事業を譲受。
  • 2008年 - 日本乳化剤株式会社およびSINO-JAPAN CHEMICAL CO., LTD.(中日合成化学股分有限公司)の株式取得による子会社化。
  • 2013年 - NIPPON SHOKUBAI (ASIA) PTE.LTD.が、SINGAPORE GLACIAL ACRYLIC PTE. LTD.を吸収合併。
  • 2017年 - 研究本部を廃止し、事業創出本部(研究センター、解析技術センター)、事業部研究部(EO研究部、アクリル研究部、吸水性樹脂研究部、機能性化学品研究部、新エネルギー・触媒研究部)を新設。Sirrus, Inc.の子会社化。
  • 2020年10月21日 - 2021年4月を予定としていた三洋化成工業株式会社との経営統合[3]を新型コロナウイルスの影響等による事業環境の不透明さから、中止とすることを発表[4]

製品

主な取扱商品はアクリル酸と高吸水性樹脂。

  • 世界のアクリル酸製造能力の55%のシェアを持つが、自社のアクリル酸の世界シェアは15%で世界3位である。このギャップはどこから生まれてくるかというと、この会社では世界の化学メーカーにライセンシングを行っており、その全ての製造能力を合計するとこのような数値となる。
  • 高吸水性樹脂においては世界シェア25%(世界第1位)を取得しており、単純に言い換えると世界中の紙おむつの吸水ポリマーの4分の1はこの会社で製造されたものである。またこの吸収剤は体積の1000倍の水を吸収保持する特性があることから、砂漠にポリマーを埋めて吸水させて植物を植え、砂漠の緑化を行うプロジェクトが計画されている。
  • この会社の名前にある「触媒」が示すとおりダイオキシン分解触媒や自動車排気ガスの排煙触媒の製造も行っている。この会社では触媒となる化学品の製造を行っており、それが適用されるフィルターは製造していない。この触媒付フィルターの中に排煙を通すことで、内部での化学反応が促進され、汚染物質が除去されるという仕組みである。

CM

事故

  • 1976年3月、日本触媒化学工業姫路工場(当時の名称)でアクリル酸エステルを入れていたタンクが爆発し、生産設備を全面停止した[5][6]
  • 2012年9月29日、姫路製造所で化学薬品(アクリル酸)のタンクが爆発し、これが発端となって大規模な火災が発生。これにより、姫路市消防局網干消防署の消防士1人が死亡し、同製造所従業員や兵庫県警網干署員ら計36人も火傷などの重軽傷を負った[7]。この事故を受けて姫路製造所の製品生産設備は使用停止命令が出された。同年11月にまず非危険品の自動車触媒から生産を再開。12月以降、アクリル酸を使用しない製品について順次生産を再開した[8]

提供番組

過去の提供番組

関連書籍

脚注・出典

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c 触媒懇談会ニュース (2012年2月1日). “日本触媒の起源はバナジウム触媒” (PDF). 触媒学会. 2017年3月20日閲覧。
  2. ^ 大輪会(だいりんかい)とは - 泉佐野丘陵緑地公式サイト内のページ。
  3. ^ “日本触媒・三洋化成:経営統合へ検討開始、12月にも最終契約”. Bloomberg. ブルームバーグ・エル・ピー (2019年5月29日). 2019年6月24日閲覧。
  4. ^ “日本触媒と三洋化成、コロナで経営統合中止 21年春”. 日本経済新聞社. (2020年10月25日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65266910R21C20A0000000/ 
  5. ^ 姫路の日本触媒工場で爆発 1人死亡、30人重軽傷日本経済新聞2012年9月29日
  6. ^ 化学工場で爆発 消防士が死亡…兵庫・姫路読売新聞2012年9月30日
  7. ^ 姫路製造所における爆発・火災事故について(第4報) 日本触媒 2012年10月2日
  8. ^ 姫路製造所における爆発・火災事故について(第9報) 日本触媒 2012年12月7日

関連項目

外部リンク

  • 株式会社日本触媒
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