一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（にほんネットワークインフォメーションセンター、英語: Japan Network Information Center）は、コンピュータネットワークの円滑な利用のための研究及び方針策定などを通じて、ネットワークコミュニティの健全な発展を目指し、学術研究・教育及び科学技術の振興、並びに情報通信及び産業の発展に資することにより、日本経済社会の発展と国民生活の向上に寄与することを目的（定款第3条）[3]とする法人である。略称はJPNIC（定款第1条）。
| 団体種類 | 一般社団法人 |
|---|---|
| 設立 | 2013年4月1日 |
| 所在地 | 東京都千代田区内神田2丁目12番6号 内神田OSビル4階 |
| 法人番号 | 4010005004371 |
| 起源 | 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（1997年3月31日-2013年3月31日） |
| 主要人物 | 江崎浩（代表理事理事長）[1] (曽根秀昭)（代表理事副理事長）[1] 野村純一（代表理事副理事長）[1] |
| 主眼 | IPアドレス空間の割り当てと登録 |
| 会員数 | 178会員（2023年1月1日現在） |
| ウェブサイト | https://www.nic.ad.jp/ |
| (株)日本レジストリサービス(22.70%)株式保有[2] | |
概説
1991年（平成3年）に発足した任意団体のJNICが前身である。JNIC発足時に junet-admin（JUNET管理グループ）から.jpドメイン名登録管理業務を、bind-adminからDNS運用管理業務を引き継いだ。
その後、1993年（平成5年）にJPNICと改称し、1997年3月31日に社団法人として設立された[4]。2002年（平成14年）に.jpドメイン名登録管理業務を株式会社日本レジストリサービスへ移管。
国別インターネットレジストリ（NIR）
JPNICは日本における国別インターネットレジストリ（National Internet Registry; NIR）であり、国内のIPアドレスやAS番号の割り振りを行っている。そのほか、ICANNの日本での連絡役であり、日本のルートDNSサーバの管理（運用は日本レジストリサービス）も行っている。東部・南部アジア・太平洋エリアを管轄する地域インターネットレジストリ「APNIC」に加盟。
出典
- ^ a b c “役員リスト”. 日本ネットワークインフォメーションセンター. 2022年11月30日閲覧。
- ^ “第71回総会 審議資料1 2021年度事業報告案” (PDF). 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター. 2023年4月8日閲覧。
- ^ 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター定款 - JPNIC
- ^ “JPNIC（日本ネットワークインフォメーションセンター）が社団法人化”. INTERNET Watch (1997年3月31日). 2012年9月3日閲覧。
- ^ “一般社団法人への移行のお知らせ”. 日本ネットワークインフォメーションセンター. 2023年2月16日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター