日本の人口統計（にほんのじんこうとうけい）は、総務省統計局がまとめる国勢調査（国調）または各都道府県による人口統計値を表したもの。日本の総人口は、2021年（令和3年）10月1日の時点で125,502,290人である[1]。これは世界11位に相当し、1億人以上の人口を抱える14か国のうちの一つである[注釈 1]。
| 日本の人口統計 | |
|---|---|
2021年の日本の人口ピラミッド | |
| 人口 | 125,502,290人[1] ※2021(令和3)年10月1日時点 |
| 人口密度 | 338.2人/km2 [2] |
| 増減率 | 0.7 %（直近5年間 2015-2020年比）[3] |
| 出生率 | 6.8人/人口1,000人[4] ※2020(令和2)年 人口動態統計確定数 |
| 死亡率 | 11.1人/人口1,000人[4] |
| 平均寿命 | |
| • 男性 | 81.64歳[5] |
| • 女性 | 87.74歳[5] |
| 合計特殊出生率 | 1.30人[4] |
| 乳児死亡率 | 1000出生あたり1.8人[4] |
| 年齢構成 | |
| 14歳以下 | 11.9%[6] |
| 15 - 64歳 | 59.5%[6] |
| 65歳以上 | 28.6%[6] |
| 男女比（女性1人当たりの男性の人数） | |
| 全年齢 | 0.947人（2020年）[7] |
| 0歳（出生時） | 1.050人[4] |
| 14歳以下 | 1.050人[7] |
| 15 - 64歳 | 1.026人[7] |
| 65歳以上 | 0.765人[7] |
| 国民 | |
| 国民 | 日本人（大和民族、琉球民族など）97.8% |
| 言語 | |
| 公用語 | 日本語（事実上。憲法上には規定なし） |
日本の総人口は2008年（平成20年）に1億2,808万人でピークを迎え、この年以降人口減少社会に突入した。これは工業化に伴う出生率の低下と、移民流入の少なさが大きく影響している。2021年時点で合計特殊出生率は1.30、普通出生率は6.5となっており、共に世界の中で低位にある。国民全体に占める外国人の割合は、年々増加傾向にあるものの2.2 %（2019年〈平成31年/令和元年〉）にとどまっている。出生率の低さと移民流入の少なさは高齢化にも大きく影響しており、世界トップクラスの平均寿命の長さも相まって、日本は2021年時点でOECD諸国の中で最も高齢化率が高い（28.9 %）。
人口の推移
総数 (TOTAL)、 男性 (MALE)、 女性 (FEMALE)
日本の1900(明治33)年以降の人口の推移のグラフ
※平成20(2008)年度人口動態調査特殊報告から生成
| 年 | 総人口 | 増減率 （前基準年比） |
|---|---|---|
| 1910(明治43) | 50,984,840 | - |
| 1915(大正4) | 54,935,755 | +7.7% |
| 1920(大正9) | 55,963,053 | +1.9% |
| 1925(大正14) | 59,736,822 | +6.7% |
| 1930(昭和5) | 64,450,005 | +7.9% |
| 1935(昭和10) | 69,254,148 | +7.5% |
| 1940(昭和15) | 73,075,071 | +5.5% |
| 1945(昭和20) | 71,998,104 | −1.5% |
| 1950(昭和25) | 83,199,637 | +15.6% |
| 1955(昭和30) | 89,275,529 | +7.3% |
| 1960(昭和35) | 93,418,501 | +4.6% |
| 1965(昭和40) | 98,274,961 | +5.2% |
| 1970(昭和45) | 103,720,060 | +5.5% |
| 1975(昭和50) | 111,939,643 | +7.9% |
| 1980(昭和55) | 117,060,396 | +4.6% |
| 1985(昭和60) | 121,048,923 | +3.4% |
| 1990(平成2) | 123,611,167 | +2.1% |
| 1995(平成7) | 125,570,246 | +1.6% |
| 2000(平成12) | 126,925,843 | +1.1% |
| 2005(平成17) | 127,767,994 | +0.7% |
| 2010(平成22) | 128,057,352 | +0.2% |
| 2015(平成27) | 127,094,745 | −0.8% |
| 2020(令和2) | 126,146,099 | −0.7% （年平均 −0.15%）[3] |
| 2021(令和3) | 125,502,290 | −0.51%（参考 前年比） |
| 出典：『人口推計』（総務省統計局） | ||
明治政府
日本の人口統計は、明治5年（1872年）に壬申戸籍を編纂した際、総人口は3311万人と集計されたが、役所の戸籍簿の集計で直接の人口調査ではない。また1919年（大正8年）までの人口統計は、壬申戸籍に対する増減をもとに算出したものであるため正確性に疑問があり、1920年（大正9年）の第1回国勢調査で初めて直接調査が行われた。
明治の初めまでは、約3,000万人程度で推移していた。貧しい農民たちが間引き（子殺し）を行っていたことが人口抑制の原因とみられる[8]。
(開国)後に日本の人口の急増が始まった。1872年（明治5年)の段階では3480万人だった日本の人口は1912年（明治45年）に5000万人を突破し、1936年（昭和11年）には6925万人に達していた。これは間引きが罰せられるようになったことで大家族の家庭が多くなったのに加え、明治以降の保健・医療など公衆衛生水準の向上、農業生産力の増大、工業化による経済発展に伴う国民の所得水準の向上と生活の安定などの要因により発生した人口爆発だった[9]。
また、1945年（昭和20年）以前の人口統計には、日本本土の集計とは別に植民地・租借地・委任統治領を含めた統計も存在し、植民地・租借地・委任統治領であった地域における当該期の人口に関しては(国勢調査 (日本)#外地・租借地・委任統治領での各種センサス)を参照のこと。
戦後
戦時中の出産先送り現象のため、終戦直後の1940年代後半にはベビーブームが起き、出生数は年間約270万人に達した。ちなみに、1947年(昭和22年)の合計特殊出生率は4.54。1948年（昭和23年）に人口8000万人だったのが、1956年（昭和31年）には9000万人、1967年（昭和42年）に1億人を超えた。当時において日本は中国、インド、アメリカ、ソ連、インドネシア、パキスタンに次ぐ第7位の人口を有する国となった。100年の間に総人口が3倍に増えた計算となる。その後も人口増加を続け、2008年に1億2808万人でピークを迎えている[9][10]。
しかし、この間の出生数でみると、1950年代には希望子供数が減少し、1948年（昭和23年）に優生保護法により合法化された人工妊娠中絶、産児制限運動の普及をバネに出生数は急減し、1961年（昭和36年）には、出生数159万人（合計特殊出生率1.96）にまで減少した[11]。
その後、出生数が若干回復傾向を示し、1960年代から1970年代前半にかけて高度成長を背景に出生率は2.13前後で安定する[注釈 2]。このとき、合計特殊出生率はほぼ横ばいであったが、出生数は増加し、200万人以上となったため(第二次ベビーブーム)と呼ばれた。
1973年（昭和48年）がピーク（出生数約209万人、合計特殊出生率 2.14）で。1974年（昭和49年）には(人口問題研究会)が主催し、厚生省（現：厚生労働省）と外務省が後援して世界人口会議に先駆けた第1回(日本人口会議)では、人口爆発により発生する問題への懸念から「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択するなど人口抑制政策を進めた。国際連合総会では1974年（昭和49年）を「世界人口年」とする決議をし、ルーマニアのブカレストで開催された世界人口会議では主として発展途上国の開発との関連において人口対策を論議し、先進国、発展途上国共に人口増加の抑制目標を定めて人口対策を実施する旨の「世界人口行動計画」を満場一致で採択した。第一次オイルショック後の1975年（昭和50年）には出生率が2を下回り、出生数は200万人を割り込んだ。以降、人口置換水準を回復せず、少子化状態となった。[12][13][14][15][16]
その後さらに出生率減少傾向が進み、1987年（昭和62年）には一年間の出生数が丙午のため出産抑制が生じた1966年（昭和41年）の出生数約138万人を初めて割り込み、出生数は約135万人であった。1989年（昭和64年・平成元年）の人口動態統計では合計特殊出生率が1.57となり、1966年（昭和41年）の1.58をも下回ったため「1.57ショック」として社会的関心を集めた[17]。同年、民間調査機関の未来予測研究所は『出生数異常低下の影響と対策』と題する研究報告で2000年（平成12年）の出生数が110万人台に半減すると予想し日本経済が破局的事態に陥ると警告した[18]。一方、厚生省（現・厚生労働省）の将来人口推計は出生率が回復するという予測を出し続けた[19]。1992年度（平成4年度）の国民生活白書で「少子化」という言葉が使われ、一般に広まった。さらに、1995年（平成7年）に生産年齢人口（15-64歳）が最高値（8,717万人）、1998年（平成10年）に労働力人口が最高値（6,793万人)を迎え、1999年（平成11年）以降、減少過程に入った。
21世紀
21世紀に入っても出生率の減少傾向は続き、2005年（平成17年）には、出生数が約106万人、合計特殊出生率は1.26と1947年（昭和22年）以降の統計史上過去最低となり[11]、総人口の減少も始まった。2005年（平成17年）には同年の労働力人口は6,650万人、ピークは1998年（平成10年）の6,793万人であったが、少子化が続いた場合、2030年には06年と比較して1,070万人の労働力が減少すると予想された[20]。
その後、若干の回復傾向を示し、2010年（平成22年）には出生数が約107万人、合計特殊出生率が1.39となった[21]。なお、2011年（平成23年）の概数値は、出生数が約105万人、合計特殊出生率が1.39であった[22][23]。
しかし15歳から49歳までの女性の数が減少しているため合計特殊出生率が上昇しても出生数はあまり増加せず、2005年（平成17年）に出生数が110万人を切って以降、出生数は110万人を切り続けていた[11]が2016年（平成28年）の出生数は推計で98万人で、1899年（明治32年）の統計開始以降初めて、100万人を割り込み2017年(平成29年)の出生数が94万人、2018年(平成30年)の出生数が91万人、2019年(令和元年)の出生数が86万人[24]と100万人の割り込みが続いている[25][26][27][28]。
出生数と死亡数
厚生労働省の人口動態統計によると、1980年（昭和55年）以降20代の出生率は低下し、30代の出生率は上昇しているが、全体の出生率は下がり続けている。また、1980年（昭和55年）ごろまでは、20代後半で産む割合が5割以上であったが、それ以降減少し、2003年（平成15年）には30代前半よりも低くなり、2009年（平成21年）には、約3割にまで減少している。さらに、30代後半で産む割合が増加傾向であり、2009年（平成21年）には約2割にまで上昇している。1980年（昭和55年）以降、未婚率、平均初婚年齢、初産時平均年齢は上昇している。1972年（昭和47年）から2002年（平成14年）までの調査では、完結出生児数は2.2人前後と安定した水準を維持しており、合計特殊出生率は低下しても、結婚した女性に限れば産む子供の平均の数は変わらなかったが、2005年（平成17年）の調査から出生児数の低下がみられ、2015年（平成27年）の完結出生児数は1.94人まで低下した[29]。
2002年（平成14年）の第12回出生動向基本調査によると、結婚持続期間が0-4年の夫婦の平均理想子供数と平均予定子供数は上の世代より減少しており、少子化の加速が懸念される。
2017年の人口推計では、沖縄県以外のすべての都道府県で死亡者数が出生数を上回り、自然増減率がマイナスに転落した。2018年の推計では、沖縄県は自然増減、社会増減ともプラス、南関東4県、愛知県、福岡県は自然減少を社会増加で補ってプラスを維持しているが、大阪府や島根県など8府県は社会増加よりも自然減少の方が大きい。それ以外の32道県は自然増減、社会増減ともマイナスとなっている。
合計特殊出生率
日本の合計特殊出生率は、1974年（昭和49年）に2.1（人口置換水準）を下回ってから、現在まで人口置換水準以下の水準が続いている。2005年（平成17a年）には1.26にまで落ち込んだ。その後、2006年（平成18年）には1.32と6年ぶりに上昇した。ただし、2015年に1.45に達した後はピークアウトし、2021年には再び1.30まで低下した。
地域特性と少子化
明確な西低東高の傾向がみられる
以前より大都市を含む都道府県は、合計特殊出生率が低いことが知られていたが、近年はむしろ西高東低の傾向が著しい[30][31]。これは1995年以前には無かった傾向で、2005年に初めて指摘されると[32]、2015年にかけて西日本が大幅に回復する形で年々東西格差が進行した。新型コロナウイルスの感染拡大が進んだ2020年、21年の出生率低下も東日本が中心とされている[33]。
| 順位 | 自治体 | 出生率 | 記録年 |
| 1 | 京都市東山区 | 0.66 | 2004年 |
| 2 | 東京都目黒区 | 0.68 | 2002年 |
| 3 | 東京都渋谷区 | 0.70 | 2003年 |
| 4 | 東京都杉並区 | 0.71 | 2005年 |
厚生労働省の令和３年(2021)人口動態統計月報年計[34]によると、最も合計特殊出生率の高い県は沖縄県で1.80、次いで鹿児島県1.65、宮崎県1.64であった。上位10県のうち7県を九州地方が占め、中四国地方の島根県、香川県、鳥取県も上位にランクインした。いっぽう最も低いのは東京都の1.08で、次いで宮城県1.15、北海道1.20となっている。下位は京都府や大阪府を除くと、関東地方や北日本の都道県が大半であった。また、平成25年～平成29年人口動態保健所・市区町村別統計によると、上位50市町村のうち、九州地方の市町村が大半の46をも占めた[35]。これらを受けて、2014年には九州各県が人口予測を上方修正するなどといった報道も見られた[36]。
このような傾向がみられる要因として、西日本の方が東日本よりも女性の社会進出率[37]や女性の幸福度が高いことなどが挙げられているが[38][39][40]、一方で西日本は保守王国としても知られており、明確なことはわかっていない。
なお、戦前の1925年の統計では、合計特殊出生率上位5県が東北北海道で占められ、沖縄県が全国最低水準、その他下位も三府を除けば、兵庫県、岡山県、福岡県、高知県、山口県であり、現在とは逆の傾向であった。
男女比
1960年代後半から男児の出生割合が低下しているが[41][42]、東北大学と国立環境研究所の研究グループでは妊婦の血中の鉛濃度と男児の出生割合に関連が見られることから、国内で有鉛ガソリンが規制され空気中の鉛濃度が減少したことが影響しているという説を提唱している[42]。同様にアメリカでも1960年代後半から男児の出生割合が減少している[41]。
国籍別人口
日本国籍
2021年（令和3年）10月1日時点の日本人の数は122,780,487人である[43]。日本は人口減少社会に突入している。
外国籍
2021年末時点での外国籍者数は2,760,635人となっている[44]。最も外国人比率の高い都道府県は東京都で3.44%であった（2020年）。
| 中国 | ベトナム | 韓国 | フィリピン | ブラジル | ネパール | インドネシア |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 716,606 | 432,934 | 409,855 | 276,615 | 204,879 | 97,109 | 59,820 |
無国籍
2020年末時点での無国籍者数は627人となっている[45]。
年齢別人口
| 年 | 人口 | 年齢層割合 (%) | ||
|---|---|---|---|---|
| 0–14 | 15–64 | 65+ | ||
| 1935(昭和10) | 69,254千人 | 36.9 | 58.5 | 4.7 |
| 1940(昭和15) | 73,075千人 | 36.1 | 59.2 | 5.7 |
| 1945(昭和20) | 71,998千人 | 36.8 | 58.1 | 5.1 |
| 1950(昭和25) | 83,199千人 | 35.4 | 59.6 | 4.9 |
| 1955(昭和30) | 89,275千人 | 33.4 | 61.2 | 5.3 |
| 1960(昭和35) | 93,418千人 | 30.2 | 64.1 | 5.7 |
| 1965(昭和40) | 98,274千人 | 25.7 | 68.0 | 6.3 |
| 1970(昭和45) | 103,720千人 | 24.0 | 68.9 | 7.1 |
| 1975(昭和50) | 111,939千人 | 24.3 | 67.7 | 7.9 |
| 1980(昭和55) | 117,060千人 | 23.5 | 67.3 | 9.1 |
| 1985(昭和60) | 121,048千人 | 21.5 | 68.2 | 10.3 |
| 1990(平成2) | 123,611千人 | 18.2 | 69.5 | 12.0 |
| 1995(平成7) | 125,570千人 | 15.9 | 69.4 | 14.5 |
| 2000(平成12) | 126,925千人 | 14.6 | 67.9 | 17.3 |
| 2005(平成17) | 127,767千人 | 13.7 | 65.8 | 20.1 |
| 2010(平成22) | 128,057千人 | 13.2 | 63.7 | 23.1 |
| 2015(平成27) | 127,094千人 | 12.6 | 60.7 | 26.6 |
| 2020(令和2) | 126,146千人 | 12.0 | 59.3 | 28.8 |
年齢3区分別の人口は、年少人口（0-14歳）は1502万8千人で前年に比べ18万5千人の減少、生産年齢人口（15-64歳）は7449万2千人で57万9千人の減少となっているのに対し、老年人口（65歳以上）は3619万1千人で30万6千人の増加となった。
総人口に占める割合は、年少人口が12.0%、生産年齢人口が59.3%、老年人口が28.8%となり、前年に比べ、年少人口が1.22ポイント、生産年齢人口が0.77ポイントそれぞれ低下し、老年人口が0.85ポイント上昇している。
総人口に占める割合の推移は、年少人口は、1975年（昭和50年）（24.3%）から低下を続け、2020年（令和2年）（12.0%）は過去最低となっている。生産年齢人口は、1982年（昭和57年）（67.5%）から上昇を続けていたが、1992年（平成4年）（69.8%）をピークに低下している。一方、老年人口は、1950年（昭和25年）（4.9%）以降上昇が続いており、2020年（令和2年）（28.8%）は過去最高となっている。
元号別総人口
2019年10月時点の総務省の推計で、元号別の日本人人口は以下のようになっている。
| 元号 | 割合 |
|---|---|
| 昭和生まれ | 71.7% |
| 平成生まれ | 27.1% |
| 明治・大正生まれ | 0.9% |
| 令和生まれ | 0.3% |
平均寿命
最新の生命表である「平成27(2015)年完全生命表」によると、平均寿命（0歳における平均余命）は、男性:80.75年、女性:86.99年で、前回2010(平成22)年の完全生命表と比較して、男性は1.20年、女性は0.69年上回った。
平均寿命の年次推移をみると、第二次世界大戦前は50年を下回っていたが、戦後初の1947年（昭和22年）の第8回生命表の平均寿命は男性:50.06年、女性:53.96年と50年を上回った。その後、約60年経過し、男は28.50年、女は31.56年延びている。65歳における平均余命は、男性:19.41年、女性:24.24年となっており、平均余命の年次推移をみると各年齢とも回を追うごとに延びている。
将来の人口推計
将来の日本の人口推計は、機関によってさまざまであるが、総人口は長期的に減少していく一方で高齢者人口は増加を続けるとされる。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の2023年推測では、総人口は2056年までに一億人を下回る見込み（出生・死亡中位推計）。高齢者人口は、内閣府の推測では2042年に3878万人でピークを迎えその後は減少に転じると推計される[47]。
出生率中位・死亡率中位シナリオにおける2065年の人口ピラミッド予測（国立社会保障・人口問題研究所,2017年）[48]
予測の正確性
将来人口推計は決定する要因が出生数・死亡数・転出入数の3点のみであり、GDPや為替などに比べると比較的予測が当たりやすいとされる。とはいえ、ある程度の誤差は発生し、数年～10年程度の期間であっても時には無視できない差となる。
社人研は2017年推測で純転入（転入数から転出数を引いた人口）を年間約6.9万人で横ばいと仮定していたが、実際は2016年～2019年の純転入は年平均16.4万人であり[51]、これに伴って総人口も予測より上振れしている。なお2020年以降は新型コロナウイルス感染症の流行によって一時的に転出超過に転じたが、2022年には再び転入超過に戻っている[52]。この間、合計特殊出生率は中位推計よりも下振れしているが、純転入の増加がそれ以上に人口の上振れに寄与する格好になっている。
| 年 | 社人研推測人口（千人） | 実績人口（千人）[53] | 社人研仮定純転入数 | 実績純転入数 |
|---|---|---|---|---|
| 2016 | 126,838 | 127,042 | 68,777 | 133,892 |
| 2017 | 126,532 | 126,919 | 68,864 | 150,727 |
| 2018 | 126,177 | 126,749 | 68,937 | 161,456 |
| 2019 | 125,773 | 126,555 | 68,997 | 208,783 |
| 2020 | 125,325 | 126,146 | 69,047 | 41,907 |
| 2021 | 124,836 | 125,502 | 69,088 | -35,188 |
その他の機関では、国際連合も世界各国の人口推計を公表しているが、2023年初の日本の総人口を123,625,072人と推計している[54]のに対し、総務省統計局による2023年1月の概算値[55]は124,770,000人と、やはり実績が上振れしている。
歴史的人口統計
1888(明治21)年12月31日時点の
人口ピラミッド1920(大正9)年10月1日
（第1回国勢調査）1940(昭和15)年10月1日
（第5回国勢調査）1950(昭和25)年10月1日
（第7回国勢調査）1975(昭和50)年10月1日
（第12回国勢調査）2000(平成12)年10月1日
（第17回国勢調査）2010(平成22)年10月1日
（第19回国勢調査）1920(大正9)年から2015(平成27)年
人口調査の歴史
日本初の戸口調査は紀元前の崇神天皇時代に行われたとされる。7世紀には全国戸籍「庚午年籍」や「庚寅年籍」が作成され、この制度は平安時代初期まで続いていた。
江戸時代に入ると宗門人別改帳制度が成立した。しかし本格的な全国人口調査が始まったのは18世紀の江戸幕府・徳川吉宗時代からである。
日本における国勢調査は、1920年（大正9年）に第1回国勢調査が実施された。2010年（平成22年）に実施された平成22年国勢調査で第19回目の調査となる。
国勢調査開始以前の日本の明治・大正期の人口調査と推定人口に関しては国勢調査以前の日本の人口統計を参照。
歴史人口学による推計
現代の歴史人口学研究者の推定では、日本の人口は8世紀には450〜650万人。1000万人を越えたのは中世後期、早くとも15世紀以降と考えられている。江戸時代前半の17世紀に急増し、18世紀から19世紀は3000万人前後で安定化した。
- 先史時代より江戸時代以前の日本の人口統計については、近代以前の日本の人口統計を参照。
- 江戸時代以降の人口統計については、江戸時代の日本の人口統計を参照。
- 西南戦争前の日本の都市人口の調査と推定人口に関しては近代以前の日本の都市人口統計を参照。
現在までの人口統計
1899年（明治32年）から現在に至るまでの人口統計[56][57][58]。
現在、技術上の問題で一時的にグラフが表示されなくなっています。 |
現在、技術上の問題で一時的にグラフが表示されなくなっています。 |
現在、技術上の問題で一時的にグラフが表示されなくなっています。 |
現在、技術上の問題で一時的にグラフが表示されなくなっています。 |
| 年 | 総人口 [千人] | 出生数 | 死亡数 | 自然増減数 | 1000人 あたりの 推計出生数 | 1000人 あたりの 推計死亡数 | 1000人 あたりの 自然増減数 | 合計特殊出生率[59] | 出生数 1000人 あたりの 幼児死亡数 | 平均寿命 (男性)[60] | 平均寿命 (女性) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1899(明治32) | 1,386,981 | 32.0 | 21.5 | 10.5 | 6.33 | 153.8 | |||||
| 1900(明治33) | 43,847 | 1,470,000 | 916,000 | 554,000 | 31.7 | 20.4 | 12.6 | 6.25 | 155.0 | ||
| 1901(明治34) | 44,359 | 1,557,000 | 931,000 | 626,000 | 33.1 | 20.4 | 14.1 | 6.21 | 149.9 | ||
| 1902(明治35) | 44,964 | 1,570,000 | 965,000 | 605,000 | 32.9 | 20.9 | 13.5 | 6.16 | 154.0 | ||
| 1903(明治36) | 45,546 | 1,552,000 | 936,000 | 616,000 | 32.0 | 20.0 | 13.5 | 6.09 | 152.4 | ||
| 1904(明治37) | 46,135 | 1,500,000 | 1,005,000 | 495,000 | 30.6 | 21.2 | 10.7 | 6.04 | 151.9 | ||
| 1905(明治38) | 46,620 | 1,517,000 | 1,047,000 | 470,000 | 30.6 | 21.9 | 10.1 | 5.97 | 151.7 | ||
| 1906(明治39) | 47,038 | 1,461,000 | 962,000 | 499,000 | 29.0 | 20.0 | 10.6 | 5.69 | 153.6 | ||
| 1907(明治40) | 47,416 | 1,685,000 | 1,025,000 | 660,000 | 33.2 | 21.0 | 13.9 | 5.72 | 151.3 | ||
| 1908(明治41) | 47,965 | 1,734,000 | 1,037,000 | 697,000 | 33.7 | 20.9 | 14.5 | 5.79 | 158.0 | ||
| 1909(明治42) | 48,554 | 1,766,000 | 1,098,000 | 668,000 | 33.9 | 21.9 | 13.8 | 5.71 | 167.3 | ||
| 1910(明治43) | 49,184 | 1,782,000 | 1,071,000 | 711,000 | 33.9 | 21.1 | 14.5 | 5.63 | 161.2 | ||
| 1911(明治44) | 49,852 | 1,821,000 | 1,050,000 | 771,000 | 34.1 | 20.4 | 15.5 | 158.4 | |||
| 1912 (明治45/大正元) | 50,577 | 1,817,000 | 1,044,000 | 773,000 | 33.4 | 20.0 | 15.3 | 154.2 | |||
| 1913(大正2) | 51,305 | 1,835,000 | 1,035,000 | 800,000 | 33.3 | 19.5 | 15.6 | 152.1 | |||
| 1914(大正3) | 52 039 | 1,883,000 | 1,109,000 | 774,000 | 33.8 | 20.6 | 14.9 | 158.5 | |||
| 1915(大正4) | 52,752 | 1,872,000 | 1,110,000 | 762,000 | 33.2 | 20.2 | 14.4 | 160.4 | |||
| 1916(大正5) | 53,496 | 1,873,000 | 1,196,000 | 677,000 | 32.9 | 21.6 | 12.7 | 170.3 | |||
| 1917(大正6) | 54,134 | 1,883,000 | 1,208,000 | 675,000 | 32.7 | 21.6 | 12.5 | 173.2 | |||
| 1918(大正7) | 54,739 | 1,856,000 | 1,503,000 | 353,000 | 32.2 | 26.7 | 6.4 | 188.6 | |||
| 1919(大正8) | 55,033 | 1,850,000 | 1,290,000 | 560,000 | 31.6 | 22.8 | 10.2 | 6.27 | 170.5 | ||
| 1920(大正9) | 55,963 | 2,105,000 | 1,431,000 | 674,000 | 36.2 | 25.4 | 12.0 | 6.45 | 165.7 | ||
| 1921(大正10) | 56,666 | 1,991,000 | 1,289,000 | 702,000 | 35.1 | 22.7 | 12.4 | 6.38 | 168.3 | ||
| 1922(大正11) | 57,390 | 1,969,000 | 1,287,000 | 682,000 | 34.3 | 22.4 | 11.9 | 166.4 | |||
| 1923(大正12) | 58,119 | 2,043,000 | 1,332,000 | 711,000 | 35.2 | 22.9 | 12.2 | 163.4 | |||
| 1924(大正13) | 58,876 | 1,999,000 | 1,255,000 | 744,000 | 33.9 | 21.3 | 12.6 | 156.2 | |||
| 1925(大正14) | 59,737 | 2,080,000 | 1,211,000 | 869,000 | 34.9 | 20.3 | 14.5 | 5.10 | 142.4 | ||
| 1926 (大正15/昭和元) | 60,741 | 2,104,000 | 1,161,000 | 943,000 | 34.6 | 19.1 | 15.5 | 137.5 | |||
| 1927(昭和2) | 61,659 | 2,061,000 | 1,214,000 | 847,000 | 33.4 | 19.7 | 13.7 | 141.6 | |||
| 1928(昭和3) | 62,595 | 2,136,000 | 1,237,000 | 899,000 | 34.1 | 19.8 | 14.4 | 136.7 | |||
| 1929(昭和4) | 63,461 | 2,077,000 | 1,261,000 | 816,000 | 32.7 | 19.9 | 12.9 | 142.1 | |||
| 1930(昭和5) | 64,450 | 2,085,000 | 1,171,000 | 914,000 | 32.4 | 18.2 | 14.2 | 4.70 | 124.1 | ||
| 1931(昭和6) | 65,457 | 2,103,000 | 1,241,000 | 862,000 | 32.1 | 19.0 | 13.2 | 131.5 | |||
| 1932(昭和7) | 65,800 | 2,165,000 | 1,165,000 | 1,000,000 | 32.9 | 17.7 | 15.2 | 117.5 | |||
| 1933(昭和8) | 66,790 | 2,104,000 | 1,182,000 | 922,000 | 31.5 | 17.7 | 13.8 | 121.3 | |||
| 1934(昭和9) | 67,680 | 2,028,289 | 1,225,402 | 802,887 | 29.9 | 18.1 | 11.9 | 124.8 | |||
| 1935(昭和10) | 68,662 | 2,174,291 | 1,152,371 | 1,021,920 | 31.6 | 16.8 | 14.9 | 106.7 | |||
| 1936(昭和11) | 69,590 | 2,086,355 | 1,220,023 | 866,332 | 30.0 | 17.5 | 12.4 | 116.7 | 46.92 | 49.63 | |
| 1937(昭和12) | 70,360 | 2,164,949 | 1,198,400 | 966,549 | 30.9 | 17.1 | 13.7 | 105.8 | |||
| 1938(昭和13) | 70,590 | 1,911,966 | 1,250,093 | 661,873 | 27.2 | 17.7 | 9.4 | 114.4 | |||
| 1939(昭和14) | 70,930 | 1,885,957 | 1,258,514 | 627,443 | 26.6 | 17.8 | 8.8 | 106.2 | |||
| 1940(昭和15) | 71,540 | 2,100,164 | 1,176,517 | 923,647 | 29.4 | 16.4 | 12.9 | 4.11 | 90.0 | ||
| 1941(昭和16) | 72,750 | 2,260,270 | 1,140,428 | 1,119,842 | 31.1 | 15.7 | 15.4 | 84.1 | |||
| 1942(昭和17) | 73,450 | 2,216,271 | 1,157,845 | 1,058,426 | 30.3 | 15.8 | 14.4 | 85.5 | |||
| 1943(昭和18) | 73,980 | 2,235,431 | 1,204,802 | 1,030,629 | 30.3 | 16.3 | 13.9 | 86.6 | |||
| 1944(昭和19) | 73,865 | 2,149,843 | 1,279,639 | 870,204 | 29.2 | 17.4 | 11.8 | ||||
| 1945(昭和20) | 72,410 | 1,685,583 | 2,113,798 | -428,215 | 23.2 | 29.2 | -5.9 | 3.25 | |||
| 1946(昭和21) | 75,300 | 1,905,809 | 1,326,592 | 579,217 | 25.3 | 17.6 | 7.7 | 4.46 | |||
| 1947(昭和22) | 78,025 | 2,678,792 | 1,138,238 | 1,540,554 | 34.3 | 14.6 | 19.7 | 4.54 | 76.7 | 50.06 | 53.96 |
| 1948(昭和23) | 79,500 | 2,681,624 | 950,610 | 1,731,014 | 33.7 | 12.0 | 21.8 | 4.40 | 61.7 | 55.60 | 59.40 |
| 1949(昭和24) | 81,300 | 2,696,638 | 945,444 | 1,751,194 | 33.2 | 11.6 | 21.5 | 4.32 | 62.5 | 56.20 | 59.80 |
| 1950(昭和25) | 82,900 | 2,337,507 | 904,876 | 1,432,631 | 28.2 | 10.9 | 17.3 | 3.65 | 60.1 | 58.00 | 61.50 |
| 1951(昭和26) | 84,235 | 2,137,689 | 838,998 | 1,298,691 | 25.4 | 10.0 | 15.4 | 3.26 | 57.5 | 59.57 | 62.97 |
| 1952(昭和27) | 85,503 | 2,005,162 | 765,068 | 1,240,094 | 23.5 | 8.9 | 14.5 | 2.98 | 49.4 | 61.90 | 65.50 |
| 1953(昭和28) | 86,695 | 1,868,040 | 772,547 | 1,095,493 | 21.5 | 8.9 | 12.6 | 2.69 | 48.9 | 61.90 | 65.70 |
| 1954(昭和29) | 87,976 | 1,769,580 | 721,491 | 1,048,089 | 20.1 | 8.2 | 11.9 | 2.48 | 44.6 | 63.41 | 67.69 |
| 1955(昭和30) | 89,020 | 1,730,692 | 693,523 | 1,037,169 | 19.4 | 7.8 | 11.7 | 2.37 | 39.8 | 63.60 | 67.75 |
| 1956(昭和31) | 89,953 | 1,665,278 | 724,460 | 940,818 | 18.5 | 8.1 | 10.5 | 2.22 | 40.6 | 63.59 | 67.54 |
| 1957(昭和32) | 90,734 | 1,566,713 | 752,445 | 814,268 | 17.3 | 8.3 | 9.0 | 2.04 | 40.0 | 63.24 | 67.60 |
| 1958(昭和33) | 91,546 | 1,653,469 | 684,189 | 969,280 | 18.1 | 7.5 | 10.6 | 2.11 | 34.5 | 64.98 | 69.61 |
| 1959(昭和34) | 92,434 | 1,626,088 | 689,959 | 936,129 | 17.6 | 7.5 | 10.1 | 2.04 | 33.7 | 65.21 | 69.88 |
| 1960(昭和35) | 94,094 | 1,627,939 | 711,230 | 916,709 | 17.3 | 7.6 | 9.7 | 2.00 | 30.7 | 65.32 | 70.19 |
| 1961(昭和36) | 94,943 | 1,611,772 | 700,459 | 911,313 | 17.0 | 7.4 | 9.6 | 2.05 | 28.6 | 66.03 | 70.79 |
| 1962(昭和37) | 95,832 | 1,639,631 | 715,163 | 924,468 | 17.1 | 7.5 | 9.6 | 2.01 | 26.4 | 66.23 | 71.16 |
| 1963(昭和38) | 96,812 | 1,681,242 | 675,721 | 1,005,521 | 17.4 | 7.0 | 10.4 | 2.02 | 23.2 | 67.21 | 72.34 |
| 1964(昭和39) | 97,826 | 1,737,277 | 678,104 | 1,059,173 | 17.8 | 6.9 | 10.8 | 2.05 | 20.4 | 67.67 | 72.87 |
| 1965(昭和40) | 98,883 | 1,844,452 | 705,363 | 1,139,089 | 18.7 | 7.1 | 11.5 | 2.14 | 18.5 | 67.74 | 72.92 |
| 1966(昭和41) | 99,790 | 1,378,968 | 675,351 | 703,617 | 13.8 | 6.8 | 7.1 | 1.58 | 19.3 | 68.35 | 73.61 |
| 1967(昭和42) | 100,725 | 1,956,725 | 679,797 | 1,276,928 | 19.4 | 6.7 | 12.7 | 2.02 | 14.9 | 68.91 | 74.15 |
| 1968(昭和43) | 102,061 | 1,893,219 | 691,647 | 1,201,572 | 18.5 | 6.8 | 11.8 | 2.13 | 15.3 | 69.05 | 74.30 |
| 1969(昭和44) | 103,172 | 1,910,927 | 698,669 | 1,212,258 | 18.5 | 6.8 | 11.7 | 2.13 | 14.2 | 69.18 | 74.67 |
| 1970(昭和45) | 104,345 | 1,955,277 | 718,135 | 1,237,142 | 18.7 | 6.9 | 11.9 | 2.14 | 13.1 | 69.31 | 74.66 |
| 1971(昭和46) | 105,697 | 2,022,204 | 689,542 | 1,332,662 | 19.1 | 6.5 | 12.6 | 2.16 | 12.4 | 70.17 | 75.58 |
| 1972(昭和47) | 107,188 | 2,059,533 | 688,788 | 1,370,745 | 19.2 | 6.4 | 12.8 | 2.14 | 11.7 | 70.50 | 75.94 |
| 1973(昭和48) | 108,709 | 2,091,983 | 709,416 | 1,382,567 | 19.2 | 6.5 | 12.7 | 2.14 | 11.3 | 70.70 | 76.02 |
| 1974(昭和49) | 110,162 | 2,029,989 | 710,510 | 1,319,479 | 18.4 | 6.4 | 12.0 | 2.05 | 10.8 | 71.16 | 76.31 |
| 1975(昭和50) | 111,573 | 1,901,440 | 702,275 | 1,199,165 | 17.0 | 6.3 | 10.7 | 1.91 | 10.0 | 71.73 | 76.89 |
| 1976(昭和51) | 112,775 | 1,832,617 | 703,270 | 1,129,347 | 16.3 | 6.2 | 10.0 | 1.85 | 9.3 | 72.15 | 77.35 |
| 1977(昭和52) | 113,872 | 1,755,100 | 690,074 | 1,065,026 | 15.4 | 6.1 | 9.4 | 1.80 | 8.9 | 72.69 | 77.95 |
| 1978(昭和53) | 114,913 | 1,708,643 | 695,821 | 1,012,822 | 14.9 | 6.1 | 8.8 | 1.79 | 8.4 | 72.97 | 78.33 |
| 1979(昭和54) | 115,890 | 1,642,580 | 689,664 | 952,916 | 14.2 | 6.0 | 8.2 | 1.77 | 7.9 | 73.46 | 78.89 |
| 1980(昭和55) | 116,807 | 1,576,889 | 722,801 | 854,088 | 13.5 | 6.2 | 7.3 | 1.75 | 7.5 | 73.35 | 78.76 |
| 1981(昭和56) | 117,661 | 1,529,455 | 720,262 | 809,193 | 13.0 | 6.1 | 6.9 | 1.74 | 7.1 | 73.79 | 79.13 |
| 1982(昭和57) | 118,480 | 1,515,392 | 711,883 | 803,509 | 12.8 | 6.0 | 6.8 | 1.77 | 6.6 | 74.22 | 79.66 |
| 1983(昭和58) | 119,307 | 1,508,687 | 740,038 | 768,649 | 12.6 | 6.2 | 6.4 | 1.80 | 6.2 | 74.20 | 79.78 |
| 1984(昭和59) | 120,083 | 1,489,786 | 740,247 | 749,539 | 12.4 | 6.2 | 6.2 | 1.81 | 6.0 | 74.54 | 80.18 |
| 1985(昭和60) | 120,837 | 1,431,577 | 752,283 | 679,294 | 11.8 | 6.2 | 5.6 | 1.76 | 5.5 | 74.78 | 80.48 |
| 1986(昭和61) | 121,482 | 1,382,976 | 750,620 | 632,356 | 11.4 | 6.2 | 5.2 | 1.72 | 5.2 | 75.23 | 80.93 |
| 1987(昭和62) | 122,069 | 1,346,658 | 751,172 | 595,486 | 11.0 | 6.2 | 4.9 | 1.69 | 5.0 | 75.61 | 81.39 |
| 1988(昭和63) | 122,578 | 1,314,006 | 793,014 | 520,992 | 10.7 | 6.5 | 4.3 | 1.66 | 4.8 | 75.54 | 81.30 |
| 1989 (昭和64/平成元) | 123,069 | 1,246,802 | 788,594 | 458,208 | 10.1 | 6.4 | 3.7 | 1.57 | 4.6 | 75.91 | 81.77 |
| 1990(平成2) | 123,478 | 1,221,585 | 820,305 | 401,280 | 9.9 | 6.6 | 3.2 | 1.54 | 4.6 | 75.92 | 81.90 |
| 1991(平成3) | 123,964 | 1,223,245 | 829,797 | 393,448 | 9.9 | 6.7 | 3.2 | 1.53 | 4.4 | 76.11 | 82.11 |
| 1992(平成4) | 124,425 | 1,208,989 | 856,643 | 352,346 | 9.7 | 6.9 | 2.8 | 1.50 | 4.5 | 76.09 | 82.22 |
| 1993(平成5) | 124,829 | 1,188,282 | 878,532 | 309,750 | 9.5 | 7.0 | 2.5 | 1.46 | 4.3 | 76.25 | 82.51 |
| 1994(平成6) | 125,178 | 1,238,328 | 875,933 | 362,395 | 9.9 | 7.0 | 2.9 | 1.50 | 4.2 | 76.57 | 82.98 |
| 1995(平成7) | 125,472 | 1,187,064 | 922,139 | 264,925 | 9.5 | 7.3 | 2.1 | 1.42 | 4.3 | 76.38 | 82.85 |
| 1996(平成8) | 125,757 | 1,206,555 | 896,211 | 310,344 | 9.6 | 7.1 | 2.4 | 1.43 | 3.8 | 77.01 | 83.59 |
| 1997(平成9) | 126,057 | 1,191,665 | 913,402 | 278,263 | 9.5 | 7.3 | 2.2 | 1.39 | 3.7 | 77.19 | 83.82 |
| 1998(平成10) | 126,400 | 1,203,147 | 936,484 | 266,663 | 9.6 | 7.4 | 2.2 | 1.38 | 3.6 | 77.16 | 84.01 |
| 1999(平成11) | 126,631 | 1,177,669 | 982,031 | 195,638 | 9.5 | 7.8 | 1.7 | 1.34 | 3.4 | 77.10 | 83.99 |
| 2000(平成12) | 126,843 | 1,190,547 | 961,653 | 228,894 | 9.5 | 7.7 | 1.8 | 1.36 | 3.2 | 77.72 | 84.60 |
| 2001(平成13) | 127,130 | 1,170,662 | 970,331 | 200,331 | 9.3 | 7.7 | 1.6 | 1.33 | 3.1 | 78.07 | 84.93 |
| 2002(平成14) | 127,386 | 1,153,855 | 982,379 | 171,476 | 9.2 | 7.8 | 1.4 | 1.32 | 3.0 | 78.32 | 85.23 |
| 2003(平成15) | 127,670 | 1,123,610 | 1,014,951 | 108,659 | 8.9 | 8.0 | 0.9 | 1.29 | 3.0 | 78.36 | 85.33 |
| 2004(平成16) | 127,680 | 1,110,721 | 1,028,602 | 82,119 | 8.8 | 8.2 | 0.7 | 1.29 | 2.8 | 78.64 | 85.59 |
| 2005(平成17) | 127,773 | 1,062,530 | 1,083,796 | -21,266 | 8.4 | 8.6 | -0.2 | 1.26 | 2.8 | 78.56 | 85.52 |
| 2006(平成18) | 127,854 | 1,092,674 | 1,084,451 | 8,223 | 8.7 | 8.6 | 0.1 | 1.32 | 2.6 | 79.00 | 85.81 |
| 2007(平成19) | 128,001 | 1,089,818 | 1,108,334 | -18,516 | 8.6 | 8.8 | -0.1 | 1.34 | 2.6 | 79.19 | 85.99 |
| 2008(平成20) | 128,063 | 1,091,156 | 1,142,407 | -51,251 | 8.7 | 9.1 | -0.4 | 1.37 | 2.6 | 79.29 | 86.05 |
| 2009(平成21) | 128,047 | 1,070,036 | 1,141,865 | -71,829 | 8.5 | 9.1 | -0.6 | 1.37 | 2.4 | 79.59 | 86.44 |
| 2010(平成22) | 128,070 | 1,071,305 | 1,197,014 | -125,709 | 8.5 | 9.5 | -1.0 | 1.39 | 2.3 | 79.64 | 86.39 |
| 2011(平成23) | 127,833 | 1,050,807 | 1,253,068 | -202,261 | 8.3 | 9.9 | -1.6 | 1.39 | 2.3 | 79.44 | 85.90 |
| 2012(平成24) | 127,629 | 1,037,231[61] | 1,256,359 | -219,128 | 8.2 | 9.9 | -1.7 | 1.41 | 2.2 | 79.94 | 86.41 |
| 2013(平成25) | 127,445 | 1,029,817 | 1,268,438 | -238,621 | 8.2 | 10.1 | -1.9 | 1.43 | 2.1 | 80.19 | 86.56 |
| 2014(平成26) | 127,276 | 1,003,539 | 1,273,004 | -269,465 | 7.9 | 10.0 | -2.1[62] | 1.42 | 80.50 | 86.83 | |
| 2015(平成27) | 127,141 | 1,005,721 | 1,290,510 | -284,789 | 8.0 | 10.3 | -2.3 | 1.45 | 1.9 | 80.75 | 86.98 |
| 2016(平成28) | 127,076 | 977,242 | 1,308,158 | -330,916 | 7.8 | 10.5 | -2.6 | 1.44 | 80.98 | 87.14 | |
| 2017(平成29) | 126,972 | 946,146 | 1,340,567 | -394,421 | 7.6 | 10.8 | -3.2 | 1.43 | 1.9 | 81.09 | 87.26 |
| 2018(平成30) | 126,811 | 918,400 | 1,362,470 | -444,070 | 7.4 | 11.0 | -3.6 | 1.42 | |||
| 2019(平成31/令和元) | 126,633 | 865,239 | 1,381,093 | -515,854 | 7.0 | 11.2 | -4.2 | 1.36 | |||
| 2020(令和2) | 126,261 | 840,832 | 1,372,468 | -531,816 | 6.8 | 11.1 | -4.3 | 1.33 | 1.8 | ||
| 2021(令和3) | 125,682 | 811,604 | 1,452,289 | -609,392 | 6.6 | 11.7 | -5.1 | 1.30 | 1.7 | 81.64 | 87.74 |
脚注
注釈
出典
- ^ a b “参考表 全国人口の推移 - 総人口(確定値）” (PDF). 人口推計 2022年（令和4年）3月報 (総務省統計局): 2. (2022年3月22日) 2022年3月25日閲覧。.
- ^ 厚生労働省・2020年概況, p. 5.
- ^ a b “Ⅰ 我が国の人口・世帯数” (PDF). 令和2年国勢調査 人口等基本集計結果 結果の概要. 総務省統計局. (2021年11月30日). p. 3. オリジナルの2022年2月1日時点におけるアーカイブ。 2022年4月17日閲覧。
- ^ a b c d e (PDF). 令和2年（2020） 人口等動態統計（確定数）の概況. 厚生労働省 人口動態・社会保健統計室. (2022年2月25日). p. 4. オリジナルの2022年2月25日時点におけるアーカイブ。 2022年4月18日閲覧。
- ^ a b （PDF）『令和2年簡易生命表を公表します』（プレスリリース）厚生労働省 人口動態・社会保健統計室、2021年7月30日。 オリジナルの2022年2月3日時点におけるアーカイブ。2022年4月18日閲覧。
- ^ a b c “Ⅱ 年齢別人口・ 表Ⅱ-2-1 都道府県，年齢（3区分）別人口の割合（2015 年～2020年）” (PDF). 令和2年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要. 総務省. (2021年11月30日). p. 25. オリジナルの2022年2月1日時点におけるアーカイブ。 2022年4月18日閲覧。
- ^ a b c d (PDF). 令和2年国勢調査 移動人口の男女・年齢等集計結果 結果の概要. 総務省統計局. (2022年2月28日). p. 6. オリジナルの2022年3月7日時点におけるアーカイブ。 2022年4月18日閲覧。 - 年齢（5歳階級）別の表に基づいて算出した。
- ^ 親子間の葛藤～親殺し・子殺し 守山正
- ^ a b 明治以降の日本の人口の変化
- ^ 第1節 若者を取り巻く社会経済状況の変化
- ^ a b c “平成21年(2009)人口動態統計（確定数）の概況”. 厚生労働省. 2011年6月13日閲覧。
- ^ 人口問題研究 目次
- ^ 【資 料】05 第1回日本人口会議の概要 (青木尚雄) PDF
- ^ 実は、日本は少子化を目指していた：日経ビジネスオンライン
- ^ 日本は今、史上4度目の人口減少・減退期を迎えています | 2030年の「働く」を考える
- ^ 「子どもは二人まで」国やメディアが「少子化を推進していた」という歴史的事実（荒川和久） - 個人 - Yahoo!ニュース
- ^ 柳沢房子「フランスにおける少子化と政策対応」『レファレンス』、国会図書館、2007年11月、NAID 40015710824。
- ^ “2000年には出生数半減”. 東奥日報: p. 3. (1989年10月30日)
- ^ “出生率 東京1.0割る”. YOMIURI ONLINE (2004年6月11日). 2010年7月10日閲覧。
- ^ 「30年に1070万人減=労働力人口、昨年比で - 厚労省」 時事通信、2007年11月28日。
- ^ “平成22年(2010)人口動態統計（確定数）の概況”. 厚生労働省. 2012年4月24日閲覧。
- ^ “平成23年 人口動態統計月報年計(概数）の概況”. 厚生労働省. 2012年6月9日閲覧。
- ^ 厚生労働省 人口動態調査厚生労働省の発表する人口動態調査には、公表数値から推計した年間推計、月ごとの概数を合計した月報年計（概数）、月報年計に修正を加えた確定数の3種類があり、それぞれ翌年の1月1日、6月上旬、9月上旬に公表される
- ^ “令和元年(2019)人口動態統計月報年計(概数）を公表します”. 厚生労働省. 2021年6月21日閲覧。
- ^ “18年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42”. 日本経済新聞. 2019年7月29日閲覧。
- ^ “出生数 最少の94万6000人 出生率1.43、2年連続低下”. 2018年12月22日閲覧。
- ^ “出生数、初の100万人割れ”. ロイター. 共同通信. (2016年12月22日) 2016年12月25日閲覧。
- ^ 日本人の深刻すぎる「セックスレス」をデータで検証する（吉村 泰典） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
- ^ “第Ⅱ部 夫婦調査の結果概要：２.夫婦の出生力”. 国立社会保障・人口問題研究所. 2019年7月29日閲覧。
- ^ “集積の経済による成長戦略と出生率回復は相反するのか” (2014年8月15日). 2019年7月30日閲覧。
- ^ “出生率向上も子育て参加も「西日本に学べ」とデータは語る” (2017年2月15日). 2019年7月30日閲覧。
- ^ 出生力の地域格差の要因分析
- ^ コロナ禍以降の出生率低下は東日本が中心～コロナ禍以外による低下にも要注意～
- ^ [1]
- ^ [2]
- ^ “九州各県強気の人口想定 出生率大幅上昇 県外流出はゼロ 国機関の推計上回る” (html). 2018年11月20日閲覧。
- ^ “都市と地方における子育て環境に関する調査等について” (html). 内閣府. 2019年8月2日閲覧。
- ^ “女性の幸せな結婚生活、出生率に影響 男性は関係なし” (html). 朝日新聞. 2019年8月2日閲覧。
- ^ “地域しあわせ風土調査” (pdf). 2019年8月2日閲覧。
- ^ “『女の幸せ』はやはり出産か 「結婚」「子供は３人」がいい…浮かび上がる現代女性の幸福度、地域別は“西高東低”” (html). 産経新聞. 2019年8月2日閲覧。
- ^ a b Nast, Condé (2007年5月22日). “日本と米国で、男児出生率が謎の減少”. WIRED.jp. 2022年2月19日閲覧。
- ^ a b “血中「鉛濃度」低いと男児の出生減 東北大と国立環境研調査”. 河北新報オンラインニュース (2022年2月18日). 2022年2月19日閲覧。
- ^ “参考表 全国人口の推移 - 日本人人口(確定値）” (PDF). 人口推計 2022年（令和4年）3月報 (総務省統計局): 3. (2022年3月22日) 2022年3月25日閲覧。.
- ^ 『令和3年末現在における在留外国人数について』（プレスリリース）出入国在留管理庁、2022年3月29日。2022年4月4日閲覧。
- ^ “第1表 国籍・地域別 在留資格（在留目的）別 在留外国人（令和2年（2020年）12月末日現在）” (XLS). e-Stat政府統計の総合窓口. 出入国在留管理庁 (2021年9月21日). 2022年4月18日閲覧。
- ^ [3] Population by Age Group and Indices of Age Structure(Excel:29KB)
- ^ “将来推計人口でみる50年後の日本”. 内閣府. 2014年2月8日閲覧。
- ^ 「日本の将来推計人口（平成29年推計）」『社会保障研究』第2巻、国立社会保障・人口問題研究所、2017年4月、NAID 40021416334。
- ^ 国立社会保障・人口問題研究所 「Ⅱ. 都道府県別にみた推計結果の概要に掲載された表」
- ^ 推計中央値
- ^ 全国の数字も都道府県も大ハズレ、社人研の人口予測はなぜ毎回外れるのか JBpress、2023年2月
- ^ 総務省統計局 人口推計 参考表 全国人口の推移
- ^ 各年10月1日人口
- ^ World Population Prospects 2022
- ^ 総務省統計局人口統計
- ^ B.R. Mitchell. International historical statistics: Africa. Asia & Oceania 1750–2000.
- ^ [4] United nations. Demographic Yearbooks 1948-2010
- ^ [5] 2012年2月21日, at the Wayback Machine. Japan Monthly Statistics
- ^ [6] table 2-25 Standardized Vital Rates and Reproduction Rates
- ^ [7] table 2-7 Trends of Life Expectancies by Age
- ^ “Japan's birthdate drops to 1.03 million, number of deaths keep increasing” (2013年6月7日). 2017年1月7日閲覧。
- ^ “Japanese women have world's longest life expectancy at 86.41 years”. Daily News (New York). (2013年7月25日)
参考文献
- . 厚生労働省 人口動態・社会保健統計室. (2022年2月25日). オリジナルの2022年2月25日時点におけるアーカイブ。 2022年4月18日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 国立社会保障・人口問題研究所
- 厚生労働省 人口動態調査 結果の概要
- 人口推計 - 統計局
- 日本の統計-第2章 人口・世帯 - 統計局
- 平成27年国勢調査
- 住民基本台帳人口移動報告
- 図1 人口／早わかり グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
- 図2 都道府県別／早わかり グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
- 図3 地域間移動／早わかり グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）