日本とカンボジアの関係（にほんとカンボジアのかんけい、クメール語: ទំនាក់ទំនងជប៉ុន-កម្ពុជា、英語: Cambodia–Japan relations）は日本とカンボジアの二国間関係を指す。日柬関係とも呼ぶ。カンボジアは東京に駐日カンボジア王国大使館を、日本はプノンペンに(在カンボジア日本国大使館)を置いている。
1953年1月、日本とカンボジアは正式な外交関係を結んだ[1]。しかし、ポル・ポト時代の1975年以降、両大使館は閉鎖されていた。ポル・ポト政権崩壊後の1992年より在カンボジア日本国大使館が、1994年12月には駐日カンボジア王国大使館が運営を再開している[2][3]。
2020年時点の在日カンボジア人は約15,656人、2021年時点の在カンボジア日本人は4,502人となっている[4]。
貿易
対カンボジアの貿易輸出入額は2020年時点で以下のようになっている。日本への主要輸出品目は靴や衣類、日本からの主要輸出品目は小型船舶、車両部品、縫製用機械などとなっている[4]。
- 対カンボジア輸出額: 1731億円 (2020年)
- 対カンボジア輸入額: 518億円 (2020年)
カンボジアに対する日本の投資は政府開発援助（ODA）関係の商社や建設会社が中心となってきたが、2008年以降はヤマハ発動機（オートバイ）やスズキ、ミネベアなどの車両製造業、現代スイスと日本のSBIグループの合弁企業である(プノンペン商業銀行)や三井住友海上火災保険が投資する(アジア・インシュアランス)などの金融・保険業、味の素、(ヤクモF&B)などの食品産業など多彩な分野の企業が進出するようになっている[2]。
援助
日本は1992年以降政府開発援助（ODA）において2010年時点で19.6億ドル（対カンボジアODA額全体の18％）を援助し、カンボジアにとって最大の開発援助国となっている[2][5]。また、ペルシャ湾派遣に続く2度目の自衛隊の海外派遣、カンボジア派遣が行われた。
2007年6月、日本とカンボジア両政府は投資の自由化や促進に関する日カンボジア投資協定を締結した。
日本政府は地雷除去や教育の分野で大きな援助を行なっている[6]。また、日本は1993年にアンコール遺跡救済国際会議を東京で開催、以降この会議で設置された(アンコール遺跡保存修復国際調整委員会)（ICC）で日本はフランスとともに共同議長を務めている[4]。
自衛隊は、定期的にカンボジアに対して、地雷除去を主とする能力構築支援事業を実施している[7]。
日本の援助で、1963年にプノンペンに(カンボジア日本友好橋)が作られた。2001年にはメコン川にきずな橋、2015年にはつばさ橋が作られた。2014年に発行された500リエル札には、きずな橋とつばさ橋が日章旗と共に描かれている[8]。
外交使節
在カンボジア日本大使・公使
在日カンボジア大使館
- 住所：東京都港区赤坂八丁目6-9
- アクセス：東京メトロ銀座線・半蔵門線/都営地下鉄大江戸線青山一丁目駅4番出口
- 1975年までは赤坂に大使館が存在した。大使館の縮小計画に沿って1974年に日本の不動産業者に売却された後にクメール共和国が消滅したため、旧政権に支払った代金がこげつくトラブルが生じた[9]。
カンボジア大使館正面玄関
カンボジア大使館全景
カンボジア大使館側面にあるレリーフ
カンボジア大使公邸は大使館敷地内隣
在日カンボジア大使・公使
在日カンボジア王国公使
在日カンボジア王国大使
- (ニエク・トゥロン)[11]（ニイエク・トウーロン[12]、閣僚経験者、1955～1957年、信任状捧呈は5月11日）[10]
- (シム・ヴァル)（首相経験者、1958～1964年、信任状捧呈は10月15日[10]）
- クン・ウイック（ジャカルタ常駐、1964～1970年）[10]
- （臨時代理大使）(イアット・ブートゥン)（東京常駐、1964～1970年）[10]
在日クメール共和国大使
- (シム・ヴァル)（再任、1970～1974年、信任状捧呈は10月20日、1974年3月に日本を出国してフランスへ亡命した）[10]
- クン・ウイック（再任、1974～1975年4月17日まで、信任状捧呈は7月19日[13]）
ソン・サン派駐日代表
- (メアス・チャン・リープ)（1990年頃）[14]
在日カンボジア王国大使
- トゥロン・メアリー（1994～1999年、信任状捧呈は12月26日[15]）
- (イン・キエト)（イン・キエット、1999～2005年、信任状捧呈は6月24日[16]）
- (プー・ソティレアッ)（2005～2009年、信任状捧呈は4月11日[17]）
- ハオ・モニラット（2009～2015年、信任状捧呈は2月23日[18]）[19]
- （臨時代理大使）(チャウ・ソティラ)（2015年）
- チア・キムター（2015～2018年、信任状捧呈は9月3日[20]）
- （臨時代理大使）(スイ・テック)（2018年）
- ウン・ラチャナ（2018～2021年、信任状捧呈は10月18日[21]）
- （臨時代理大使）サオ・コラディン（2021～2022年）
- トゥイ・リー（2022年～、信任状捧呈は3月10日[22]）
脚注
- ^ “最近のカンボジア情勢と日カンボジア関係”. 外務省. 2014年5月25日閲覧。
- ^ a b c “二国間関係”. 在カンボジア日本国大使館 (2012年4月). 2013年5月21日閲覧。
- ^ “日本・カンボジアの外交”. 在日カンボジア大使館 (2010年10月6日). 2013年5月21日閲覧。
- ^ a b c “二国間関係 - カンボジア王国”. 外務省. 2022年6月3日閲覧。
- ^ Gordon Jones (2008年8月31日). “A regular column concerning business in an emerging market, and its relationship with Japan”. Japan Inc Communications. 2013年5月21日閲覧。
- ^ Eri KOMUKAI. “Section 6. Demining, Mine Victims Assistance, and Assistance for Demobilized Soldiers”. JICA. 2013年5月21日閲覧。
- ^ “カンボジアにおける能力構築支援事業”. 防衛省. 2014年5月25日閲覧。
- ^ カンボジアで「つばさ橋」開通——ベトナム・カンボジア・タイが1本の道路でつながった 国際協力機構、2015年3月26日
- ^ 20億円の献金の代償 六億円の安い契約価格 買い主側、背景明かす『朝日新聞』1977年（昭和52年）3月30日夕刊、3版、11面
- ^ a b c d e f g h i j k l m n 鹿島守之助 (1974年4月). . 鹿島研究所出版会. p. 675. オリジナルの2023-03-15時点におけるアーカイブ。 2023年3月15日閲覧。
- ^ (外務省情報局)第一課『(外務省発表文集) 第一号（昭和三十年）』「一二、外交使節及び外国人叙勲関係」「7 駐日カンボディア大使の信任状捧呈について」
- ^ (外務省情報局)第一課『(外務省発表文集) 第一号（昭和三十年）』「一二、外交使節及び外国人叙勲関係」「4 駐日カンボディア大使の任命について」
- ^ 外務省情報文化局 (1974年). . 外務省. p. 390. オリジナルの2023-03-15時点におけるアーカイブ。 2023年3月15日閲覧。
- ^ シハヌーク殿下一行名簿 日本国外務省南東アジア第一課
- ^ 信任状捧呈式（平成6年） - 宮内庁
- ^ 信任状捧呈式（平成11年） - 宮内庁
- ^ 新任駐日カンボジア王国大使の信任状捧呈について | 外務省 - 2005年4月8日
- ^ 外務省: 新任駐日カンボジア王国大使の信任状捧呈について - 2009年2月23日
- ^ カンボジア大使館フォーラム - NPOアクティブミドル国際協会のプレスリリース
- ^ 新任駐日カンボジア大使の信任状捧呈 | 外務省 - 2015年9月3日
- ^ 駐日カンボジア大使の信任状捧呈 | 外務省 - 2018年10月18日
- ^ 駐日カンボジア大使の信任状捧呈 | 外務省
関連項目
- 駐日カンボジア王国大使館
- (在カンボジア日本国大使館)
- (カンボジアの国際関係)
- 日本の国際関係
外部リンク
- 在カンボジア日本国大使館
- 日本・カンボジア関係略史
- 在日カンボジア大使館
- 二国間関係 - カンボジア王国 外務省
- 日本記者クラブ会報 第80号 - 1996年3月29日。(今川幸雄)「カンボジア和平と日本の創造型外交」（pp.10-20）で日本がカンボジア和平に果たした役割や当時のカンボジア情勢について語られている