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強制わいせつ罪

強制わいせつ罪(きょうせいわいせつざい)は、刑法176条に規定されている犯罪である。

強制わいせつ罪
法律・条文 刑法176条
保護法益 性的自由
主体
客体
実行行為 わいせつ行為
主観 故意犯
結果 結果犯、侵害犯
実行の着手 -
既遂時期 13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした時点
法定刑 6ヶ月以上10年以下の懲役
未遂・予備 未遂罪(第180条)
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概説

強制わいせつ罪(刑法176条)については性的自由に対する罪(個人的法益に対する罪に分類される)として位置づけられ[1][2]強制性交等罪と罪質の多くを共有する。強制性交等罪と異なるのは、強制わいせつ罪の行為が「わいせつな行為」である一方で、強制性交等罪は「性交肛門性交又は口腔性交(「性交等」)」であることである[注釈 1]

罪数を観念するとき、法条競合の特別関係にあたり、性交等の行為に該当すれば、強制わいせつは評価されず、強制性交等罪のみで評価されることから、強制性交等罪は強制わいせつ罪の特別法の関係にあるともいえる[注釈 2]

刑法第176条の「わいせつ」について、判例は「徒に性欲を興奮または刺激せしめ、且つ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反すること」とされる(名古屋高裁金沢支判昭和36年5月2日下刑集3巻5=6号399頁)。ただし、本罪の罪質は性的自由に対する罪であるので、性的感情の罪として分類される公然わいせつ罪等でいう「わいせつ」概念とはその内容の点においては異なるとみるのが通説である[4]。下級審にはキスをする行為について強制わいせつ罪の成否が問題となった事例において「すべて反風俗的のものとし刑法にいわゆる猥褻の観念を以て律すべきでないのは所論のとおりであるが、それが行われたときの当事者の意思感情、行動環境等によつて、それが一般の風俗道徳的感情に反するような場合には、猥褻な行為と認められることもあり得る」とした判例がある(東京高決昭和32年1月22日高刑集10巻1号10頁)。

犯罪類型

強制わいせつ罪

13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6ヶ月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする(刑法第176条)。未遂はこれを罰する(刑法第180条)。

準強制わいせつ罪

人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第176条の例による(刑法第178条1項)。未遂はこれを罰する(刑法第180条)。

監護者わいせつ罪

18歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をした者は、第176条の例による(刑法第179条1項)。未遂はこれを罰する(刑法第180条)。

2017年(平成29年)7月13日施行改正刑法により新設。立法趣旨については「強制性交等罪」を参照のこと。

強制わいせつ致死傷罪、準強制わいせつ致死傷罪、監護者わいせつ致死傷罪

強制わいせつ罪、準強制わいせつ罪若しくは監護者わいせつ罪又はそれらの未遂罪を犯し、よって人を死傷させる罪で、強制わいせつ罪の結果的加重犯である(刑法第181条1項)。法定刑は無期又は3年以上の懲役である。

関連項目

脚注

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注釈

  1. ^ 「強制性交等罪」は、「強姦罪」を平成29年に構成要件を拡大し改正されたものであり、改正前、強姦罪を構成する行為は「姦淫」とされ、結果、強姦罪の客体は女性に限られるのに対して、強制わいせつ罪の客体は性別の制限はないと解されていた。
  2. ^ 強姦罪を強制わいせつ罪の特別法と見る、あるいは姦淫は本来わいせつ行為にあたるが、177条があるので176条のわいせつ行為からは除かれるとするものとして古くは、牧野英一『重訂日本刑法下巻各論』(1934年)230頁、滝川幸辰『刑法各論』(1938年)77頁、小野清一郞『新訂刑法講義各論第3版』(1950年)139頁、柏木千秋『刑法各論』(1965年)312頁、佐伯千仭『刑法各論〔訂正版〕』(1981年)71頁、 福田平『全訂刑法各論〔第3版増補版〕』(2002年)183頁。最近では、中森喜彦『刑法各論 第4版』(2015年)67頁、山中敬一『刑法各論第3版』(2015年)146頁、 井田良『講義刑法学各論』(2016年)106頁。[3]

出典

  1. ^ 西田典之 『刑法各論』 弘文堂(1999年)84頁
  2. ^ 林幹人 『刑法各論 第二版』 東京大学出版会(1999年)91頁
  3. ^ 葛原力三 (2020年9月17日). “性刑法の改正について” (PDF). 關西大學法學論集/70 巻 2-3号. 關西大學法學會. 2021年11月22日閲覧。
  4. ^ 団藤重光 『刑法綱要各論 第三版』 創文社(1990年)490頁
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