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広島県第1区

広島県第1区(ひろしまけんだい1く)は、日本衆議院議員総選挙における選挙区1994年平成6年)の公職選挙法改正で設置。

広島県第1区
行政区域 広島市中区東区南区安芸郡府中町海田町坂町
(2022年12月28日現在)
比例区 中国ブロック
設置年 1994年
2022年区割変更)
選出議員 岸田文雄
有権者数 41万425人
1.789 倍(一票の格差鳥取1区との比較)
(総務省・2022年9月1日)
(テンプレートを表示)

区域

現在の区域

2022年令和4年公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]4区から安芸郡の3町が編入された。

2022年以前の区域

1994年平成6年)公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3][4]

  • 広島市
    • 中区
    • 東区
    • 南区

歴史

第1次安倍改造内閣福田康夫内閣内閣府特命担当大臣[5]を、第2次安倍内閣外務大臣防衛大臣を歴任した第100・101代内閣総理大臣岸田文雄が祖父の代から3代続く強固な地盤を背景に連続9選している。このため、民主党など自民党以外の党が議席を獲得する傾向が多い1区であり、なおかつ政令指定都市である都市型選挙区であるにも関わらず、これまで自民党以外は小選挙区の議席を獲得したことがない選挙区である。

2009年第45回衆議院議員総選挙では自民党に猛烈な逆風が吹き荒れ、民主党の菅川洋が岸田を猛追したが、約8千票差で岸田が菅川を下し、広島県の小選挙区で唯一、自民党が議席を獲得した(菅川は比例復活)。広島1区では比例復活を含め、自民党以外の政党に所属する議員が議席を獲得したのは第45回が初めてである。

2012年の第46回衆議院議員総選挙を巡り、一票の格差が問われた訴訟で、2013年3月25日広島2区と共に国政選挙に関して戦後初の選挙無効判決が広島高等裁判所から下された[6]。同月29日に最高裁に上告した[7]。その後同年11月20日に最高裁判所の大法廷は、一票の格差が是正されない状態で選挙が行われた問題については「違憲状態」としながらも、選挙自体は有効であるとする判決を下し無効判決が下った広島2区や岡山2区とともに選挙無効は免れた。

岸田は2021年の自民党総裁選で当選し、広島県からは宮澤喜一以来の自民党総裁・内閣総理大臣となった。岸田が総理となって最初の選挙となった第49回衆議院議員総選挙では、対立する全ての候補を供託金没収点に追い込むほどの圧倒的な票数を得て中選挙区制時代も含め自身最多の得票数で当選した。これは2021年11月現在、衆議院選挙において過去4番目に小さい惜敗率であった(ただし、本選挙における最多得票率は鳥取1区石破茂である)。

小選挙区選出議員

選挙結果

第49回衆議院議員総選挙2021年(令和3年)10月31日 広島県第1区

時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:33万2001人 最終投票率:50.81%(前回比: 5.08%) (全国投票率:55.93%( 2.25%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
岸田文雄64自由民主党133,704票
80.67%
――公明党推薦
有田優子51社会民主党15,904票
9.60%
11.89%
大西理55日本共産党14,508票
8.75%
10.85%
上出圭一65日本成功党1,630票
0.98%
1.22%
第48回衆議院議員総選挙2017年(平成29年)10月22日 広島県第1区

時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:32万8214人 最終投票率:45.73%(前回比: 1.57%) (全国投票率:53.68%( 1.02%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
岸田文雄60自由民主党113,239票
77.96%
――公明党推薦
大西理51日本共産党32,011票
22.04%
28.27%
第47回衆議院議員総選挙2014年(平成26年)12月14日 広島県第1区

時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:31万7223人 最終投票率:47.30%(前回比: 6.23%) (全国投票率:52.66%( 6.66%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
岸田文雄57自由民主党96,236票
65.73%
――公明党推薦
白坂理香48維新の党25,452票
17.38%
26.45%
大西理48日本共産党18,737票
12.80%
19.47%
伊藤真二47次世代の党5,986票
4.09%
6.22%
第46回衆議院議員総選挙2012年(平成24年)12月16日 広島県第1区

時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日
当日有権者数:31万4600人 最終投票率:53.53%(前回比: 12.1%) (全国投票率:59.32%( 9.96%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
岸田文雄55自由民主党103,689票
63.51%
――公明党推薦
野中幸市49民主党25,429票
15.58%
24.52%
菅川洋44日本未来の党21,698票
13.29%
20.93%
大西理46日本共産党12,444票
7.62%
12.00%
第45回衆議院議員総選挙2009年(平成21年)8月30日 広島県第1区

時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日
当日有権者数:31万1170人 最終投票率:65.63% (全国投票率:69.28%( 1.77%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
岸田文雄52自由民主党95,475票
47.34%
――
比当菅川洋40民主党87,557票
43.41%
91.71%
藤本聡志54日本共産党8,945票
4.43%
9.37%
上村好輝49社会民主党5,438票
2.70%
5.70%
中村文則57無所属2,889票
1.43%
3.03%×
山本浩徳47幸福実現党1,393票
0.69%
1.46%
第44回衆議院議員総選挙2005年(平成17年)9月11日 広島県第1区

時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日 (全国投票率:67.51%( 7.65%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
岸田文雄48自由民主党107,239票
57.29%
――
菅川洋36民主党58,946票
31.49%
54.97%
長妻亮28日本共産党10,698票
5.71%
9.98%
上村好輝45社会民主党10,313票
5.51%
9.62%
第43回衆議院議員総選挙2003年(平成15年)11月9日 広島県第1区

時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日 (全国投票率:59.86%( 2.63%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
岸田文雄46自由民主党84,292票
55.52%
――
柿沼正明38民主党56,072票
36.93%
66.52%
次石曜子47日本共産党11,463票
7.55%
13.60%
  • 柿沼は第44回以降、群馬3区に国替えし第45回で初当選。
第42回衆議院議員総選挙2000年(平成12年)6月25日 広島県第1区

時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日 (全国投票率:62.49%( 2.84%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
岸田文雄42自由民主党85,482票
55.14%
――
西尾政英39民主党49,765票
32.10%
58.22%
二階堂洋史50日本共産党19,778票
12.76%
23.14%
第41回衆議院議員総選挙1996年(平成8年)10月20日 広島県第1区

時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 (全国投票率:59.65%( 8.11%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
岸田文雄39自由民主党64,709票
44.06%
――
中原好治33新進党42,108票
28.67%
65.07%
松坂知恒37社会民主党12,301票
8.38%
19.01%
平野光徳44日本共産党11,128票
7.58%
17.20%
堀間禎子51民主党9,746票
6.64%
15.06%
信井裕子30新社会党5,930票
4.04%
9.16%
新本均46無所属939票
0.64%
1.45%×

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号(令四・一一・二八)”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月23日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. ^ “広島県”. 総務省. 2023年1月10日閲覧。
  3. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月3日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。
  4. ^ “広島県”. 総務省. 2021年10月3日閲覧。
  5. ^ 沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策担当
  6. ^ 昨年の衆院選「広島1、2区は無効」 広島高裁判決 国政選挙やり直しは戦後初 。 - 日本経済新聞 2013年3月25日
  7. ^ 1票の格差:広島県選管が最高裁に上告へ - 毎日新聞 2013年3月29日

関連項目

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