岡田 直樹（おかだ なおき、1962年6月9日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の(参議院議員)（4期）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、地方創生、規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策）、デジタル田園都市国家構想担当大臣、国際博覧会担当大臣、行政改革担当大臣。
| 岡田 直樹 おかだ なおき | |
|---|---|
| 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、地方創生、規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策）の就任に際して公開された肖像写真 | |
| 生年月日 | 1962年6月9日（60歳） |
| 出生地 | 日本・石川県金沢市 |
| 出身校 | 東京大学文学部中国哲学科卒業 東京大学法学部第3類卒業 |
| 前職 | 政策研究員 新聞社論説委員 |
| 所属政党 | 自由民主党（安倍派） |
| 称号 | 学士 |
| 公式サイト | 岡田直樹 参議院議員 公式サイト |
| 内閣 | 第2次岸田改造内閣 |
| 在任期間 | 2022年8月10日 - 現職 |
内閣官房副長官（政務担当） | |
| 内閣 | 第4次安倍第2次改造内閣 菅義偉内閣 |
| 在任期間 | 2019年9月11日 - 2021年10月4日 |
(参議院議員) | |
| 選挙区 | 石川県選挙区 |
| 当選回数 | 4回 |
| 在任期間 | 2004年7月26日 - 現職 |
石川県議会議員 | |
| 選挙区 | 金沢市選挙区 |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 2002年3月19日 - 2003年4月29日 |
内閣官房副長官（第4次安倍第2次改造内閣・菅義偉内閣）、財務副大臣（第3次安倍第1次改造内閣）、国土交通大臣政務官（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、参議院国土交通委員長、石川県議会議員（1期）、自由民主党(参議院国会対策委員長)などを歴任[1][2]。
概要
石川県金沢市出身。父は元北國新聞社社長の岡田尚壮[3]。妻は森喜朗元首相の姪（弟の長女）[4][5][6]。身長は188cmの長身である[7]。
金沢大学附属高等学校卒業後、東京大学文学部中国哲学科に入学。その後は報道に関心を持ち、同法学部第3類（政治コース）に学士入学する[8]。1989年、大学を卒業し、実父が社長を勤めていた北國新聞社に入社。2000年、北國新聞社を退職、「金沢政策フォーラム」を設立。
2002年3月、石川県議会議員の金沢市選挙区の補欠選挙に自由民主党公認で立候補し、初当選。
2004年7月、第20回参議院議員通常選挙に石川県選挙区から自民党公認で立候補し、初当選。
2008年8月、福田康夫改造内閣において国土交通大臣政務官（安全危機管理関係の施策、交通関係施策、航空関係の事務の担当[9]）に就任。
2010年7月、参院選に再選。2011年10月、参議院国土交通委員長に就任。2013年10月、参議院議院運営委員会筆頭理事に就任。2015年10月、第3次安倍第1次改造内閣において財務副大臣（税制、関税、国際関係及び参議院における答弁等の関係事務の担当[10]）に就任。
2016年7月、参院選に3選。2019年9月、第4次安倍第2次改造内閣において内閣官房副長官に就任[11]。2020年9月、菅義偉内閣において内閣官房副長官に再任。2021年10月4日、自由民主党参議院国会対策委員長に就任[12]。
2022年7月、参院選で4選。同年8月10日、第2次岸田内閣で内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、地方創生、クールジャパン戦略、アイヌ施策、規制改革）として初入閣し、併せて国際博覧会、デジタル田園都市国家構想、行政改革を担当する国務大臣も兼ねた。
政策・主張
憲法
- 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[13][14]。
- 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答[14]。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[13]。
- 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[13]。
外交・安全保障
- 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[13]。
- 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[14]。
- ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した[15]。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答[13]。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答[14]。
- 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された[16]。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答[13]。
ジェンダー
- 選択的夫婦別姓制度の導入について、2010年に反対する請願を国会へ提出した[17]。2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった[13][14]。
- 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[13][14]。
- クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答[13]。
その他
- アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「当面は継続すべきだ」と回答[14]。
- 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「高めるべき」と回答[13]。
- 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[14]。
- 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[18]。
- 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した[19]。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した[20]。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答[18]。
- 北陸新幹線敦賀以西のルート選定問題について、米原ルートを支持[21]。
人物
旧統一教会との関係
ジャーナリストの鈴木エイトが作成した「旧統一教会関連団体と関係があった現職国会議員168人」によれば、旧統一教会関連団体との関係について、かつて教団関連会合にメッセージを寄せており、秘書が代理出席をしていたとされる[22]。
政治献金
- 全国たばこ販売政治連盟や全国たばこ耕作者政治連盟といったたばこ関連団体から、2010年に20万円の政治献金を受けている[23]。
所属団体・議員連盟
支援団体
- 全国たばこ販売政治連盟（2022年参院選組織推薦候補者）[26]
親族・家族
著書
- 『憲法改正序曲』北國新聞社、2006年
脚注
- ^ “岡田 直樹（おかだ なおき）”. 内閣総理大臣官邸. 2022年9月5日閲覧。
- ^ “国会議員情報 岡田 直樹（おかだ なおき）”. 時事ドットコム (時事通信社) 2022年9月5日閲覧。
- ^ “岡田尚壮氏が死去 元北国新聞社社長、岡田直樹官房副長官の父”. 日本経済新聞 (2020年3月24日). 2022年8月10日閲覧。
- ^ 馳浩『森奥の呪縛』北國新聞社、2006年、11頁。
- ^ “始動 県関係国会議員 秋の陣 1 森 喜朗氏”. 北國新聞: p. 5. (2006年8月11日)
- ^ 能美市立博物館 編『森家文書目録』能美市教育委員会、2007年、138頁。
- ^ “岡田直樹地方創生相の横顔”. 日本経済新聞 (2022年8月10日). 2022年8月10日閲覧。
- ^ 『憲法改正序曲』北國新聞社、2006年発行、104ページ
- ^ 第170回国会 国土交通委員会 第1号
- ^ 財務副大臣就任記者会見の概要（平成27年10月13日（火曜日））
- ^ “第４次安倍第２次改造内閣 閣僚等名簿”. 首相官邸ホームページ. 2019年9月17日閲覧。
- ^ “自民 参院国対委員長に岡田直樹前官房副長官”. NHK (2021年10月4日). 2021年11月11日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j “選挙区 石川”. 候補者アンケート - 参院選2022. NHK. 2022年6月27日閲覧。
- ^ a b c d e f g h “岡田直樹 自民 石川”. 第26回参院選. 毎日新聞社. 2022年6月28日閲覧。
- ^ “ロシアが全面侵攻開始、ウクライナは自国を防衛＝クレバ外相”. ロイター (2022年2月24日). 2022年2月28日閲覧。
- ^ 川田篤志、柚木まり (2022年6月8日). “防衛費や子ども関連費倍増も 財源検討は参院選後に先送り 政府が「骨太方針」閣議決定”. 東京新聞 2022年6月27日閲覧。
- ^ 第174回国会 法務委員会 請願 1554号
- ^ a b . 毎日新聞. オリジナルの2016年6月27日時点におけるアーカイブ。 2022年7月5日閲覧。
- ^ “高市総務相発言 「電波停止」 波紋広げる理由とは”. 毎日新聞. (2016年2月11日) 2022年7月5日閲覧。
- ^ “【衆院予算委】安倍首相、電波停止「民主党政権で同じ答弁」”. 産経新聞. (2016年2月15日) 2022年7月5日閲覧。
- ^ 敦賀以西ルートの協議開始、議論曲折も 北陸新幹線で与党検討委 京都新聞 2015年08月06日 21時40分
- ^ 鈴木エイト『自民党の統一教会汚染-追跡3000日』小学館、2022年。(ISBN 978-4093801232) p307~318
- ^ “2017/11/1内閣の政務三役、自民党役員のタバコ業界からの献金額、たばこ議連・特別委員会所属一覧”. 「子どもに無煙環境を」推進協議会 (2018年1月30日). 2022年6月25日閲覧。
- ^ “自民党たばこ議員連盟臨時総会（出席者）”. 2018年4月11日閲覧。
- ^ a b c 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年
- ^ “2022年6月号”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2022年5月25日) 2022年5月26日閲覧。
- ^ “岡田尚壮氏死去（北國新聞社元社長、岡田直樹官房副長官の父）”. 時事ドットコム. 時事通信社. (2020年3月23日) 2020年4月9日閲覧。
- ^ (2021年8月12日付北國新聞社朝刊2面)2021年月12日閲覧
関連項目
外部リンク
- 岡田直樹 公式ウェブサイト
- 岡田直樹 (okadanaoki.ishikawa) - Facebook
- 岡田直樹 (@okada3769) - Twitter
- 岡田直樹 参議院議員 - YouTubeチャンネル
| 議会 | ||
|---|---|---|
| 先代 小泉昭男 | 参議院国土交通委員長 2011年 - 2012年 | 次代 石井準一 |
| 公職 | ||
| 先代 西銘恒三郎 | 特命担当大臣（沖縄及び北方対策） 第33代：2022年 - | 次代 現職 |
| 先代 野田聖子 | 内閣府特命担当大臣（地方創生） 第10代：2022年 - | 次代 現職 |
| 先代 牧島かれん | 特命担当大臣（規制改革） 第26代：2022年 - | 次代 現職 |
| 先代 若宮健嗣 | 特命担当大臣（クールジャパン戦略担当） 2022年 - | 次代 現職 |
| 先代 創設 | 特命担当大臣（アイヌ施策） 初代：2022年 - | 次代 現職 |
| 先代 若宮健嗣 | 国務大臣（2025年国際博覧会担当） 第4代：2022年 - | 次代 現職 |
| 先代 野上浩太郎 | 内閣官房副長官（政務担当・参議院） 2019年 - 2021年 | 次代 磯﨑仁彦 |
| 先代 菅原一秀 宮下一郎 | 財務副大臣 坂井学と共同 2015年 - 2016年 | 次代 大塚拓 木原稔 |
| 先代 藤野公孝 金子善次郎 谷公一 | 国土交通大臣政務官 谷口和史 西銘恒三郎と共同 2008年 - 2009年 | 次代 長安豊 三日月大造 藤本祐司 |
| 党職 | ||
| 先代 末松信介 | 自由民主党参議院国会対策委員長 2021年 - 2022年 | 次代 野上浩太郎 |