来歴
鹿児島県出身[2]。1989年（平成元年）、東京大学法学部を卒業し[4][5][6]、同年4月、通商産業省へ入省[1]。
製造産業局鉄鋼課長、経済産業政策局経済産業政策課長、経済産業省大臣官房総務課長、資源エネルギー庁資源・燃料部長などを歴任[1]。途中、産業再生機構などに出向し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構連絡調整室長、東京電力ホールディングス取締役などを務めた[1][6][7]。
2020年（令和2年）7月20日、産業技術環境局長に就任[5]。国家イノベーション戦略の推進、国家研究開発事業の企画及び実施、気候変動対策を含む工業標準政策や環境政策を統括した[6]。
2021年（令和3年）7月1日、資源エネルギー庁次長兼首席エネルギー・環境・イノベーション政策統括調整官に就任[4][8][9]。
脚注
出典
- ^ a b c d e 東京電力ホールディングス (PDF). 有価証券報告書 第95期（平成30年4月1日 - 平成31年3月31日） (Report). IR BANK 2021年9月3日閲覧。.
- ^ a b c “山下隆一”. EnergieShift. アフターフィット (2021年1月8日). 2021年9月3日閲覧。
- ^ a b “人事 経済産業省”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2022年6月22日) 2022年6月23日閲覧。
- ^ a b c “経産次官に多田氏 経産審議官は広瀬氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2021年6月26日) 2021年9月3日閲覧。
- ^ a b c “エネ庁長官に保坂氏 特許庁長官は糟谷氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2020年7月14日) 2021年9月3日閲覧。
- ^ a b c “Opening Remarks” (PDF). TCFDサミット2021参加登録事務局. 2021年9月3日閲覧。
- ^ “トランジションを経たうえで、カーボンニュートラルへのイノベーションを起こす：経済産業省産業技術環境局長 山下隆一氏インタビュー”. EnergieShift. アフターフィット (2021年1月8日). 2021年9月3日閲覧。
- ^ “人事 経済産業省”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2021年6月26日) 2021年9月12日閲覧。
- ^ “《人事・機構》経済産業省（6月25日、7月1日）”. 繊研新聞社. (2021年6月28日) 2021年9月12日閲覧。