富士通エフ・アイ・ピー

富士通エフ・アイ・ピー株式会社（ふじつうエフアイピー、英: FUJITSU FIP CORPORATION）は、かつて存在した富士通グループのシステムインテグレーター（メーカー系）。

富士通エフ・アイ・ピー株式会社
FUJITSU FIP CORPORATION

種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	FIP
本社所在地	日本 〒105-8668 東京都港区芝浦一丁目2番1号 シーバンスN館
設立	1977年11月28日 （株式会社エフ・アイ・ピーとして）
業種	(情報・通信業)
法人番号	6010601024969
事業内容	システムインテグレーションサービス アウトソーシングサービス クラウドサービス
代表者	貴田 武実（代表取締役社長）
資本金	1億円
売上高	連結810億円 （2019年度）
従業員数	連結2,260名 （2020年4月1日現在）
決算期	3月31日
主要株主	富士通(株)　100%
外部リンク	富士通エフ・アイ・ピー株式会社
特記事項：古河三水会の会員会社である。
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概要

富士通グループにおいて流通やヘルスケア、自治体分野などに強みを持ち、各種サービス事業を展開していた^[1][2]。かつてはデータセンターサービス事業も展開していたが、2019年4月に会社分割により親会社の富士通へ承継した^[3]。

2020年10月に富士通グループの再編により富士通マーケティング（10月1日付で富士通Japanへ商号変更）へ吸収合併された^[1]。

沿革

• 1963年 4月 - 富士通の全額出資によりファコム株式会社設立。
• 1966年11月 - 商号を富士通ファコム株式会社に変更。
• 1976年
  • 04月 - (株)福岡ファコムセンタ（後の富士通エフ・アイ・ピー九州(株)）を設立。
  • 11月 - (株)都築ファコムセンタ(後の(株)ティー・エフ・シー) の株式取得、経営参加。
• 1977年11月 - 富士通により株式会社エフ・アイ・ピーを設立（本社東京都港区）。
• 1978年 1月 - 富士通ファコム株式会社の営業を継承。
• 1979年 7月 - (株)エフ・ディ・シー（現：富士通データセンターサービス(株)）を設立。
• 1980年
  • 09月 - (株)福島ファコムセンタ(現：(株)エフコム)を設立。
  • 11月 - 商号を富士通エフ・アイ・ピー株式会社に変更。
• 1981年12月 - (株)鹿児島ファコムセンタ（後の富士通エフ・アイ・ピー九州(株)）を設立。
• 1982年 7月 - 富士通(株)よりTSS事業の営業を継承。
• 1989年12月 - 川崎市にセンタ(第一ビル) 竣工、東京センタ開設。
• 1992年 4月 - 川崎市にアウトソーシング専用センタ(第二ビル) 竣工。
• 1995年 3月 - 特定システムオペレーション企業等認定。
• 1996年11月 - (株)エフ・ディ・シーを100%子会社化。
• 1997年 7月 - 本社を東京都江東区の東京臨海副都心に移転。
• 2000年 6月 - ビジネスオペレーションセンタ開設。
• 2002年
  • 06月 - 横浜センタ開設。
  • 09月 - (株)平和情報センター(後の富士通エフ・アイ・ピー・システムズ(株)) を100%子会社化。
• 2003年
  • 05月 - 長野アウトソーシングセンタ開設。
  • 08月 - 北海道アウトソーシングセンタ開設。
• 2004年
  • 01月 - 九州アウトソーシングセンタ開設。
  • 07月 - 東北アウトソーシングセンタ開設。
• 2006年
  • 05月 - 横浜センタ二期ビル開設。
  • 12月 - 100%子会社の(株)鹿児島ファコムセンタおよび(株)福岡ファコムセンタが合併し、富士通エフ・アイ・ピー九州(株)発足^[4]。
• 2007年
  • 02月 - BPOセンタ開設。
  • 03月 - 中四国アウトソーシングセンタ開設。
  • 07月 - (株)ティー・エフ・シー(後の富士通エフ・アイ・ピー・システムズ(株)) を100%子会社化。
  • 10月 - 大阪BPOセンタ開設。
• 2009年12月 - 中部新センタ開設。
• 2010年
  • 02月 - 100%子会社の(株)平和情報センターおよび(株)ティー・エフ・シーが合併し、富士通エフ・アイ・ピー・システムズ(株)発足^[5]。
  • 12月 - 横浜データセンター開設。
• 2013年 4月 - 大阪データセンター（第二ビル）（現大阪千里データセンター（第二センター））開設。
• 2014年11月 - ソリューションサービスグループが「マネジメントシステム統合プログラム」の最高レベル「プレミアム・ステージ」の証明書を日本初取得^[6]。
• 2015年 5月 - 横浜市に横浜データセンター二期ビル竣工・開設。
• 2016年 5月 - 本社を東京都港区の芝浦に移転。
• 2019年 4月 - データセンターサービス事業を会社分割により富士通(株)へ承継^[3]。
• 2020年10月 - (株)富士通マーケティング（同日付で富士通Japan(株)へ商号変更）へ吸収合併され解散^[1]。

主要事業所

• 本社： 東京都港区
• 沖電線ビル： 神奈川県川崎市中原区
• 北海道支社： 北海道札幌市中央区
• 東北支社： 宮城県仙台市青葉区
• 関東支社：埼玉県さいたま市大宮区
• 長野支社： 長野県長野市
• 中部支社： 愛知県名古屋市熱田区
• 関西支社： 大阪府大阪市北区
• 中四国支社： 広島県広島市中区
• 九州支社： 福岡県福岡市博多区

企業認定

• システム監査企業台帳 (経済産業省)
• 情報セキュリティ監査企業台帳 (経済産業省)
• IMS（統合マネジメントシステム）運用証明書取得 (日本品質保証機構)
• ITサービスマネジメントシステム「ISO/IEC20000」認証 (日本品質保証機構)
• 情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001」認証 (日本品質保証機構)
• 品質保証規格「ISO9001」認証 (日本品質保証機構)
• 事業継続マネジメントシステム「ISO22301」認証 (日本品質保証機構)
• 「プライバシーマーク」認証 (日本情報処理開発協会)
• 環境マネジメントシステム規格「ISO14001」認証 (日本環境認証機構)
• 次世代認定マーク「くるみん」(厚生労働省)

グループ会社

• 富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社（現：富士通Japanソリューションズ東京株式会社）
• 富士通エフ・アイ・ピー九州株式会社（現：富士通Japanソリューションズ九州株式会社）
• 株式会社エフコムホールディングス

関連項目

• 富士通
• 富士通Japan

脚注

1. ^ ^{a b c} “新会社「富士通Japan株式会社」発足〜ニューノーマルへの対応をDXで加速し、お客様変革を強力に支援”. 富士通株式会社 (2020年7月17日). 2021年2月6日閲覧。
2. ^ “富士通、自治体ビジネスを再編　国内向け新会社”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2020年7月17日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61659920X10C20A7TJC000/ 2021年2月6日閲覧。 
3. ^ ^{a b} “連結子会社との会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ” (PDF). 富士通株式会社 (2019年1月31日). 2021年2月6日閲覧。
4. ^ “会社概要”. 富士通Japanソリューションズ九州株式会社. 2021年2月8日閲覧。
5. ^ “沿革”. 富士通Japanソリューションズ東京株式会社. 2021年2月8日閲覧。
6. ^ “日本初、JQAの「マネジメントシステム統合プログラム」で最高レベル「プレミアム・ステージ」の証明書を取得～アプリケーションの開発・保守と、全国のデータセンターにおけるアウトソーシングサービスが対象～”. 富士通エフ・アイ・ピー株式会社 (2014年11月20日). 2021年2月8日閲覧。

外部リンク

• 富士通エフ・アイ・ピー株式会社