日本酸素ホールディングス

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日本酸素ホールディングス株式会社（にっぽんさんそホールディングス、英: Nippon Sanso Holdings Corporation）とは、大陽日酸や、ステンレス魔法瓶のサーモスをはじめとする日本酸素ホールディングスグループを統括する持株会社。傘下の大陽日酸は産業ガス事業、エレクトロニクス事業、プラント・エンジニアリング事業、メディカル事業、イノベーション事業などを扱っている^[3]。

日本酸素ホールディングス株式会社
Nippon Sanso Holdings Corporation

日本酸素ホールディングス本社
種類	株式会社
市場情報	東証プライム 4091 1949年5月16日上場
略称	日本酸素HD^[1]
本社所在地	日本 〒142-0062 東京都品川区小山一丁目3番26号
設立	1918年7月19日 （日本酸素株式会社）
業種	(化学)
法人番号	7010701015826
事業内容	純粋持株会社
代表者	代表取締役社長 CEO 濱田敏彦
資本金	373億4400万円（2020年10月1日現在）
発行済株式総数	4億3309万2837株
売上高	連結：7,403億4,100万円 単独：2,146億2,800万円 （2019年3月期）
営業利益	連結：668億6,300万円 単独：166億5,600万円 （2019年3月期）
経常利益	連結：620億8,300万円 単独：203億8,500万円 （2019年3月期）
純利益	連結：412億9,100万円 単独：179億5,200万円 （2019年3月期）
純資産	連結：4,358億5,400万円 単独：2,481億8,900万円 （2019年3月期）
総資産	連結：1兆7,710億1,500万円 単独：1兆1,474億9,000万円 （2019年3月期）
従業員数	連結：19,398人 単独：86人 （2022年3月31日現在）
決算期	3月31日
会計監査人	EY新日本有限責任監査法人
主要株主	株式会社三菱ケミカルホールディングス 50.57% 大陽日酸取引先持株会 4.19% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2.84% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）2.58% JFEスチール株式会社 2.57% 明治安田生命保険相互会社 2.31% 株式会社みずほ銀行 1.89% JP MORGAN CHASE BANK 380055 1.84% 農林中央金庫 1.62% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）0.89% 2020年3月31日現在
主要子会社	日本酸素ホールディングスグループを参照
関係する人物	山口武彦（創業者）
外部リンク	www.nipponsanso-hd.co.jp
特記事項：経営指標は有価証券報告書第13期による^[2]。当社は国際会計基準を採用しており、上記の連結経営指標では便宜上、経常利益は税引前利益、純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益、純資産は資本合計、総資産は資産合計をそれぞれ示している。
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産業ガス事業ではエア・ウォーター、日本エア・リキードを含む大手の一つで、国内シェア第1位、世界第4位。また、日本国内最大の安定同位体メーカーでもある。2004年の合併以来、海外では北米、ヨーロッパ、アジア、オセアニア等において積極的に事業展開している^[4]。

経営方針

• スローガン: The Gas Professionals
• グループ理念: 進取と共創。ガスで未来を拓く。
• グループビジョン: 私たちは、革新的なガスソリューションにより社会に新たな価値を提供し、あらゆる産業の発展に貢献すると共に、人と社会と地球の心地よい未来の実現を目指します。

沿革

大陽東洋酸素株式会社

• 1918年 - 東洋酸素株式会社設立。
• 1946年 - 大陽酸素株式会社設立。
• 1995年 - 東洋酸素、太陽酸素両社の合併により、大陽東洋酸素株式会社発足。
• 2000年 - 日本炭酸株式会社を完全子会社化。

日本酸素株式会社

• 1910年 - 日本酸素合資会社設立。
• 1911年 - 大崎工場で酸素製造を開始。
• 1918年 - 日本酸素株式会社に組織・商号変更。
• 1934年 - 空気分離装置を製作するため、蒲田工場（東京都大田区）を新設。
• 1935年 - 国産第1号の空気分離装置が完成。
• 1937年 - 日本理化工業株式会社に商号変更。
• 1954年 - 川崎工場を新設し、液化酸素（日本初）と高純度窒素・アルゴンの製造を開始。
• 1955年 - 東京工場（旧・蒲田工場）を日本理化工業株式会社として分離し、日本酸素株式会社に商号変更。
• 1964年
  • 日本理化工業株式会社を吸収合併。
  • オンサイト式プラントであるSC（サンソセンター）第1号として周南工場（現・周南酸素株式会社）を開設。川崎工場で半導体材料ガスの生産を開始。
• 1971年 - 東京液化酸素株式会社で、世界初のLNG冷熱利用空気分離装置が完成。
• 1981年
  • 超高純度窒素ガスや半導体材料ガスの供給装置を備えたTGC（トータル・ガス・センター）の第1号・岩手ガスセンターを開設。
  • ステンレス製魔法瓶の本格的な生産・販売を開始。
• 1989年 - 魔法瓶メーカーサーモス（英: Thermos L.L.C.）買収。
• 1994年 - 工業ガス関連のエンジニアリング会社5社が統合し、エヌエスエンジニアリング株式会社発足。
• 1999年 - 米国の現地子会社マチソン・ガス・プロダクツ社とトライガス社を事業統合してマチソン・トライガス社を設立。
• 2001年
  • 家庭用品事業を分社化し、サーモス株式会社を設立。
  • 大陽東洋酸素株式会社と共同で半導体材料ガスの製造部門を統合し、ジャパン ファイン プロダクツ株式会社を設立。
• 2002年 - 切断・溶接事業を分社化し、日酸TANAKA株式会社を設立。食品事業部門を会社分割し、株式会社フレックを設立。
• 2003年 - 株式会社日立製作所の空気分離装置に関する事業を譲受。株式会社フレックの全株式を味の素冷凍食品株式会社に譲渡。

大陽日酸株式会社

• 2004年 - 日本酸素株式会社と大陽東洋酸素株式会社の合併により、大陽日酸株式会社が発足。本社を東京都品川区小山に移転。
• 2005年
  • 低温機器事業の関係会社、日酸工業株式会社とダイヤ冷機工業株式会社を統合し、株式会社クライオワンを設立。
  • 液化炭酸株式会社と日本炭酸株式会社により中間持株会社として、日本液炭ホールディングス株式会社設立。
• 2006年
  • 北海道の産業用ガスメーカー、日北酸素株式会社（現・大陽日酸北海道株式会社）の株式を取得。
  • 日立酸素株式会社の全株式を取得し完全子会社化。後に大陽日酸東関東株式会社へ商号変更。
• 2007年 - 日本炭酸株式会社、液化炭酸株式会社、および持株会社である日本液炭ホールディングス株式会社、並びに当社炭酸事業を統合し、（新）日本液炭株式会社が発足。
• 2008年 - サーンエンジニアリング株式会社とエヌエスエンジニアリング株式会社を役割・機能別に再編し、大陽日酸エンジニアリング株式会社発足。
• 2009年 - 大阪証券取引所、名古屋証券取引所上場廃止。東京証券取引所のみの上場となる。
• 2010年1月19日・1月20日 - 独占禁止法違反の嫌疑で公正取引委員会の立入検査を受ける^[5]。インドの産業ガス製造・販売会社 India Gases Pte. Ltd.の株式51%を取得し、Matheson K-Air Gases India Pte. Ltd.と改称。
• 2011年5月26日 - 産業ガスの販売をめぐり、公正取引委員会から独占禁止法違反と認定され、日本エア・リキード、エア・ウォーター、岩谷産業と共に、排除措置命令と課徴金命令を受ける。業界合計141億485万円の課徴金の内、当社は最高額である51億4456万円の支払いを命じられた^[5][6][7]。
• 2012年 - 100％子会社のTaiyo Nippon Sanso Singapore Pte. Ltd.を通じてLeeden Limitedの株式公開買付を行い子会社化
• 2013年10月1日
  • グループ会社である日北酸素株式会社が、大陽日酸北海道株式会社に社名変更。
  • サーンテック株式会社、双葉物産株式会社、及び株式会社東栄化学が統合し、大陽日酸ガス＆ウェルディング株式会社発足。
  • 医療機器製造販売のパシフィックメディコ株式会社の全株式を取得。
• 2014年11月12日 - 株式会社三菱ケミカルホールディングスが株式公開買付けにより三菱化学（現・三菱ケミカル）と合算で50%超の株式を取得、同社の連結子会社となる^[8]。
• 2015年5月26日 - タイの産業ガスメーカーであるAir Products Industry Co., Ltd.（API）を買収。
• 2016年4月28日 - 当社元従業員の不正取引などの影響で、東京国税局の税務調査で約5億数千万円の(申告漏れ)を指摘されていたことが、この日までに判明^[9]。
• 2017年
  • 1月1日 - サイバー攻撃を受け、約1万人の社員の職責とメールアドレスが流出した可能性があることが判明^[10]。
  • 2月1日 - 三菱化学が所有する当社の全株式を三菱ケミカルホールディングスへ移管。これにより、三菱ケミカルホールディングスの当社株式の所有割合が直接出資分で過半数となり、当社は三菱ケミカルホールディングスの直接子会社となる^[11]。
  • 12月 - 米国ネブラスカ州に空気分離装置を建設^[12]。
• 2018年
  • 4月27日 - 首都大学東京（現・東京都立大学）発のベンチャー企業、SAILテクノロジーズ株式会社^{[注 1]}の全株式を取得^[13]。
  • 8月30日 - 医療機器販売会社のアイ・エム･アイ株式会社を買収^[14]。
• 2019年 - Matheson Tri-Gas, Inc.を通じてLinde Gas North America LLCのHyCO事業の一部並びに関連資産を買収。
• 2020年
  • 10月1日 - 日本酸素ホールディングス株式会社へ商号変更し、純粋持株会社体制へ移行^[15]。同時に国内ガス事業を（新）大陽日酸株式会社へ承継^[16]。

日本酸素ホールディングスグループ

同グループは、以下の各事業会社グループにより構成されている（詳細は(三菱ケミカルグループ#素材分野産業ガスセグメント)を参照）。

• 大陽日酸グループ（国内ガス事業）
• マチソン・トライガスグループ（米国ガス事業）
• Nippon Gasesグループ（欧州ガス事業）
• アジア・オセアニアガス地域グループ（同地域ガス事業）
• サーモスグループ（サーモス事業）

提供番組

• 追跡（日本テレビ系、日本酸素時代）
• どちら様も!!笑ってヨロシク（同上）

スポーツ関連

• サンフレッチェ広島 - 広告スポンサー
• セルジオサッカークリニックを毎年開催　（社会貢献活動の一環として、セルジオ越後をはじめとする講師による実技指導と交歓試合を小学生など向けに行っている）^[17]

脚注

[脚注の使い方]

注釈

1. ^ 「SAIL（Stereo-Array Isotope Labeling；立体整列同位体標識）法」を開発し、安定同位体標識アミノ酸の製造・販売をしている。

出典

1. ^ 基本情報 2021年3月9日閲覧
2. ^ “有価証券報告書第13期” (pdf). 大陽日酸 (2017年6月21日). 2017年11月26日閲覧。
3. ^ 事業・製品
4. ^ 主要関係会社
5. ^ ^{a b} 公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について
6. ^ 産業用ガスでカルテル、4社に課徴金141億円 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
7. ^ asahi.com（朝日新聞社）：大陽日酸、公正取引委員会が約51億円の課徴金納付命令 - ロイターニュース - ビジネス・経済
8. ^ 株式会社三菱ケミカルホールディングスによる当社株券に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
9. ^ 大陽日酸 5億円申告漏れ　元従業員の不正巡り 毎日新聞 2016年4月29日（共同通信配信）
10. ^ ガス大手にサイバー攻撃　警視庁が捜査 産経ニュース 2017年1月1日付
11. ^ （PDF）『主要株主であるその他の関係会社の異動（予定）に関するお知らせ』（プレスリリース）大陽日酸、2016年12月22日。http://www.tn-sanso.co.jp/jp/_documents/news_46346730.pdf。2017年11月26日閲覧。 
12. ^ “米国での空気分離装置建設について”. 大陽日酸株式会社. 2017年6月27日閲覧。
13. ^ “SAILテクノロジーズ株式会社買収に関するお知らせ”. 大陽日酸株式会社. 2018年5月1日閲覧。
14. ^ “アイ・エム・アイ株式会社買収に関するお知らせ”. 大陽日酸株式会社. 2018年9月1日閲覧。
15. ^ “会社分割による持株会社体制への移行、子会社（分割準備会社）の設立および定款の一部変更（商号の変更）に関するお知らせ”. 大陽日酸株式会社. 2020年1月25日閲覧。
16. ^ “大陽日酸、持株会社体制へ 「日本酸素ホールディングス」に社名変更”. 日本経済新聞社. (2020年1月22日) 
17. ^

外部リンク

• 日本酸素ホールディングス株式会社
• 大陽日酸株式会社
  • 大陽日酸 SI事業部