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夏休み

夏休み(なつやすみ)、夏季休暇(かききゅうか)は、教育機関企業などでの期間、授業や業務を休みにする休暇のことである。北半球では主に7月下旬から8月の終わり頃までの、長期休業である。

夏休みは海岸に人が集まる(イメージ)

各国の夏休み

日本

日本の教育機関の場合、正式名称は「夏季休業」という[1][2]。校舎などに冷房設備がない場合が多く、太平洋高気圧支配下での授業が暑熱により困難なので、その間を休業とするためとされる。そして、その期間に期待される教育効果の主たるものは、普段学校では体験することの出来ないことへの児童・生徒の挑戦とされる[2]

幼稚園小学校中学校高等学校の夏休み期間は全国一律ではなく、その土地の気候や風土により期間の長短がある。公立小学校・公立中学校の場合、学校教育法施行令第29条に基づき、日数は原則として学校を管轄する市町村の教育委員会が定めている。大学の場合は、カリキュラムや前期試験・中間試験の時期により異なる。

1939年以降の戦時下においては、夏休みの呼称が廃止され、心身鍛錬の期間とされていた[3]

幼稚園・小学校・中学校・高等学校

夏休みの期間は、日本では7月下旬から8月下旬までが一般的である[4]

北海道[注 1]東北地方長野県岐阜県山間部などの寒冷多雪地域では7月21日から8月20日頃までとしている。例えば北海道は基本的に7月26日頃から8月18日頃までが多い。長野県の小学校には春と秋に中間休みを実施したり、寒中休みを実施する学校がある。計画休業など長期休業以外の休日もあり、その短さを補ってはいる。しかし、2002年度の小学5年生の実績では、年間授業日数は、全国平均200日のところ、長野県では210日となっている。ただ、近年は30日以上の夏休みを設ける小中学校も増えている。

関東以南の地域においては、従来は7月21日 - 8月31日とするのが一般的であった。しかし2002年に始まった週5日制ゆとり教育により特に高等学校で授業時間の確保に迫られたことや[注 2]エアコン完備の学校が増加により、高等学校を中心に夏休みを短縮する学校が増え始めた。2011年以降は脱ゆとり教育によりさらなる授業時間の確保が求められ、公立小中学校においても夏休みを短縮する自治体が増えた。なお、中学校や高等学校では私立校や進学校を中心に夏休み中も夏期講習などの課外授業で通常と同様、登校するケースもあり、休み期間が実質的に10 - 15日程度しかない学校もある。2021年に開校した南砺市立南砺つばき学舎富山県南砺市)では、6時限を廃止する代わりに、夏休みを20日間程度に短縮する[6]

一部の大学附属高校などは、7月上旬 - 9月上旬の約2か月と長めに夏休みが設定されている。これは大学受験の必要がないことや普段は週6日制を採用していることにもよる。

「教職員の夏休みも園児・児童・生徒と同じく長い」という印象を一般的に持たれがちであるが、教職員が個別に「研修」の名目で、教科に関連した自己啓発などを学校外で行うことが多かったことも影響しているとされる。ただし2002年頃から、この研修の運用状況が問題視されるようになった。完全週休2日制となった2002年からは夏休み期間中でも、授業やホームルーム活動がないことを除き、教職員は通常通り勤務している。ただし、給食調理員は生徒と同じく長期休暇になることがある。実際に与えられる夏季休暇は事務職など一般の公務員と同様に4日程度であり、7月から9月の間に各自の判断で取得し、それを超える休みを確保するには年次有給休暇を充てねばならない。単純比較はできないが、連続で休暇を取れるのは最長でも土日込みで6日間程度と、夏期休暇に恵まれた大手企業のサラリーマンよりもむしろ短いことも多い。また、この時期(特に7月下旬から8月上旬)には部活動の各種大会・合宿・遠征などの行事が集中し、例えば、高等学校では全国高等学校総合体育大会全国高等学校野球選手権大会全国高等学校総合文化祭が、中学校では総合体育大会が行われ、教員は大会の引率や大会運営等にあたることもある。また、教員の校務分掌に関連した会議や研修などで出張することもある。したがって、勤務してはいるが学校には不在であることも多い。

幼稚園・小学校・中学校・高等学校における例外措置について

2020年令和2年)の夏休みについては、新型コロナウイルス感染防止のための臨時休校の実施などの影響を踏まえ、例外措置が取られた。文部科学省における「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公立学校における学習指導等に関する状況について」の調査内容公表によると、全体の95%が長期休業期間の短縮を予定する。夏休み期間は公立幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校では16日間、高等学校では23日間が最も多い。最短は公立幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校が9日間、高等学校が4日間であった。休業期間を短縮しない学校も、中等教育学校以外では見られた。ただし、令和2年7月豪雨発生前の調査のため、数値が変動する可能性もある[7]

自殺

内閣府「平成27年版自殺対策白書」の(過去40年間)「18歳以下の日別自殺者数」では二学期が始まる9月1日前後で突出した自殺数となっている[8]。 上記の内閣府のデータをもとに、9月1日が自殺の多発日として対策が取られている[9]。一方で、自殺総合対策推進センター は「直近10年間の自殺のピークは8月下旬にある」と結論づけた[9]。「夏休みの短縮化も影響している可能性ある」とし、「休み明けに限らない、幅広い期間の対策の必要性」を示唆している[9]

大学・短期大学・高等専門学校

夏休み期間は各大学・短期大学・高等専門学校で異なるが、概ね7月末または8月初旬頃 - 9月末頃の2か月くらいである。一般的に幼稚園・小学校・中学校・高等学校のそれよりも長めに設定されている事が多いが、2014年の大学改革で1コマあたり正確に15週授業を行うことが求められるようになり、幼稚園・小学校・中学校・高等学校と同等以下の期間になっている大学もある。かつては、7月10日頃 - 9月10日頃の大学が多かった。

専修学校

専修学校の夏休み期間は7月 - 9月の間に1ヶ月 - 2ヶ月くらい設ける学校が多い。受験する予定の各種資格試験国家試験の受験日によっては、夏休みが1週間しかない学校・学科もある。

企業

労働法においては特別休暇(非法定休暇)に分類される。日本では月遅れ盆に合わせ8月15日前後に夏期休暇を設ける企業が多い。休業の形態は、全社的もしくは事業所単位での一斉休業の場合と、従業員ごとの交代制をとる場合とがある。官公庁、金融機関、病院などはお盆の期間でも暦通りの勤務となるため、後者のほうに該当する。企業によっては連続休暇とせず、ある一定の日数を7月から8月の間に断続的に取得させる形態もある。4勤2休などの交代勤務が導入されている製造部門などでは夏休みが無いことが多い。その一方で、夏季の電力需要を抑えるため操業調整を行い、お盆休みとは別の休みを取る所もある(夏季電力休暇)。土曜日や祝日の一部を勤務日に変更し、その分の休日を夏期休暇に充当して大型連休にする所もある。

近年、夏期休暇を旅行などの目的で取得する人を中心に、旅行料金の下がる8月下旬 - 9月に休暇をとる人が増えている。

一方で鉄道バスなどの運輸事業、旅行会社や飲食店などのサービス業では、この時期はむしろ(書き入れ時)なので、夏期休暇を別日(6月下旬 - 7月もしくは8月下旬 - 9月)に交代で取ることが多い。全く無いという企業もある。

平日の帯番組を担当する司会者もこの時期に合わせて夏休みを取ることがある(とくダネ!小倉智昭ミヤネ屋宮根誠司報道ステーション古舘伊知郎などがその一例)。

アメリカ合衆国

アメリカ合衆国では6月から8月にかけて夏休みがとられることが多い[12]

学校では主に6月に夏休みが始まり(や、地域、学校によって異なる)、学校年度の始まりが9月になるため、それまでの2 - 3か月間が夏休みの期間となる。宿題はないが、その代わりとして「(サマースクール)」を開講する学校や州がある。

一方、社会人を対象としたビジネススクールなど高等教育においては、総修学期間の短縮のため、夏休みを設定しないこともしばしばある。

アメリカでは、人口の大半が農業に従事していた時代に、子供たちが収穫の手伝いをするために夏休みができたという話が広く知られている。しかし実際は、20世紀初頭、当時は筋肉で出来ており、手足を酷使し過ぎると怪我につながるように、勉強のし過ぎは脳の発達に悪影響とみなされたため、夏休みが設けられたとされる[13]

カナダ

カナダでは6月末から9月上旬にかけて夏休みがとられることが多い[12]

イギリス

イギリスでは7月下旬から8月にかけて夏休みがとられることが多い[12]

フランス

フランスでは7月から8月にかけて夏休みがとられることが多い[12]

ドイツ

ドイツでは、州により異なるが、6月下旬から9月上旬にかけて夏休みがとられることが多い[12]

イタリア

イタリアでは7月から8月にかけて夏休みがとられることが多い[12]

ポーランド

ポーランドでは学校は6月下旬から夏休みに入ることが多い[14]

チェコ

チェコでは学校は7月5日と6日が祝日のため、この両日をまたぐように夏休みをとる人が多い[14]。チェコでは夏休みに郊外のコテージや田舎の実家に行く家族が多かったが、イタリアやギリシャなどの保養地ですごすケースも増えている[14]

ハンガリー

ハンガリーでは2~3週間の休みを取る人が多い[14]。夏休みのシーズンには旅行代理店に旅行プランが並ぶが、ハンガリーには海がないことから海辺のリゾートを旅行先にしたものも多い[14]

バルト三国

リトアニアではバルト海沿岸のニダやプランガなどのリゾート地ですごす人が多い[14]。また、エストニアでは夏休みに国内の島や、スペイン、トルコ、北アフリカ、キプロスなどですごす人が多いが、冬に1~2週間の休暇をかわりにとる人も多くなっている[14]

スウェーデン

スウェーデンの学校では次の学事年度が8月20日以降の最初の月曜日に始まるため、それまでの2 - 3か月間(6月中旬頃に開始)が夏休みの期間となる。宿題はない。しかしレポートの提出が求められるケースがある。

ロシア

ロシアでは7月末から8月にかけて夏休みがとられることが多い[12]

韓国

韓国では学事年度は3月に始まるが、2学期制である小・中・高校の夏休みは、日本とほぼ同じく7月中旬または下旬から8月下旬までとなっている。一方、大学・大学院では6月末または7月初めから、8月下旬までとなっている。大学・大学院は3月入学と9月入学を併用しているため、8月中旬にも卒業式が行われる。

中国

中国では次の学事年度が9月に始まるため、7月上旬頃から8月末までの期間が、夏休み(暑假)期間となる。大学では6月20日ぐらいに始まる。(夏休みは学校のみため)

インドネシア

インドネシアは国土が赤道近辺にあるため、季節としての夏を特定できない。オランダ植民地時代の名残か、学事年度が9月に始まるため、その前2 - 3か月間を長期休暇としている。なお、現在、インドネシアは2学期制を採用しており、前期と後期の間の1月も1か月間の休暇となっている。

フィリピン

フィリピンの学校では次の学事年度が6月に始まるため、それまでの2か月間(4月から5月)が夏休みの期間である。

タイ

タイの学校では新学年度が毎年の5月中旬~下旬に始まるため、それまでの約2か月間(3月終わりから5月中旬)が夏休みの期間である。

南半球の国

北半球とは夏冬が逆転する。オーストラリアでは12月から2月にかけて夏休みがとられることが多い[12]

夏休みの主なイベント

 
海水浴場

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 過去に北海道内の小学校では省エネルギーの観点から冬休みが夏休みより長い年度もあった。札幌市立の小学校でも昭和56 - 57年度に実施され、冬休みが12月24日から1月20日までのおおむね4週間であった。その分夏休みは3日少なく、7月27日から8月16または17日までとなっていた。[5]
  2. ^ ゆとり教育では小中学校で削減した内容を高校に移行する内容になっており、情報科の新設などもあり高校にしわ寄せが行った。

出典

  1. ^ “夏期休暇?夏季休暇?”. NHK. 2020年7月29日閲覧。
  2. ^ a b “学校教育法施行令”. e-gov. 2020年7月29日閲覧。
  3. ^ 日本労働年鑑 特集版 太平洋戦争下の労働運動 第五編 言論統制と文化運動 第三章 教育運動 (PDF) 法政大学大原社会問題研究所 2017年10月7日閲覧
  4. ^ http://mengry.net/2016/03/14/natsuyasumi_kikan/
  5. ^ 北海道新聞(札幌版)1981年4月17日
  6. ^ 南砺市立南砺つばき学舎行事予定
  7. ^ “新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公立学校における学習指導等に関する状況について(令和2年6月23日時点)” (PDF). 文部科学省 (2020年7月17日). 2020年7月23日閲覧。
  8. ^ 平岩国泰. “9月1日に考える、自殺と子どもたちの逃げ道”. https://news.yahoo.co.jp/byline/hiraiwakuniyasu/20160831-00061578 2020年7月29日閲覧。 
  9. ^ a b c “子どもの自殺、ピークは夏休み後半 直近10年「9月1日」から変化”. 西日本新聞社. (2018年8月15日). https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/441266/ 2020年7月29日閲覧。 
  10. ^ 野田進「「休暇」概念の法的意義と休暇政策─「休暇として」休むということ」『日本労働研究雑誌』第625巻、労働政策研究・研修機構、2012年8月、NAID 40019394013。 
  11. ^ 神吉知郁子「休日と休暇・休業」『日本労働研究雑誌』第657巻、労働政策研究・研修機構、2015年4月。 
  12. ^ a b c d e f g h 平成31年度 地域別海外誘客プロモーション計画 新規開拓市場(欧州・北米・豪・露) p.15 一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー(2023年4月4日閲覧)。
  13. ^ 石紀美子 (2014年8月22日). “親はうんざり、長すぎるアメリカの学校の夏休み もはや時代にそぐわない100年前の旧弊”. 日本ビジネスプレス. http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41533 2014年8月23日閲覧。 
  14. ^ a b c d e f g 中・東欧ミニ情報 独立行政法人日本貿易振興機構(2023年4月4日閲覧)。

関連項目

外部リンク

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