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国際連合教育科学文化機関

国際連合教育科学文化機関(こくさいれんごうきょういくかがくぶんかきかん、: United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization: Organisation des Nations unies pour l'éducation, la science et la culture略称: UNESCOユネスコ)は、国際連合経済社会理事会の下におかれた、教育科学文化の発展と推進、世界遺産の登録などを目的とした国際協定である。

国際連合教育科学文化機関
国際連合教育科学文化機関の旗
概要 専門機関
略称 UNESCO、ユネスコ
代表 オードレ・アズレ
状況 活動中
活動開始 1946年11月4日
本部  フランスパリ7区
フォントノワ広場
(Place de Fontenoy)
7番地
公式サイト unesco.org
UNESCO
(Portal:国際連合)
(テンプレートを表示)
フランスパリのユネスコ本部庁舎と平和の庭(日本庭園)イサム・ノグチ製作

1945年11月に44カ国の代表が集い、イギリス・ロンドンで開催された国連会議 "United Nations Conference for the establishment of an educational and cultural organization" (ECO/CONF)において11月16日に採択された[1]国際連合教育科学文化機関憲章」(ユネスコ憲章)に基づいて1946年11月4日に設立された。

分担金(2022年現在)の最大の拠出国はアメリカ合衆国 (15.493 )、2位は中華人民共和国(15.254 )3位は日本 (8.033 %) である。[2]

概要

英語の正式名称は United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization。その頭字語である UNESCO英語発音: [ju(ː)néskoʊ]スコウ)も公式に用いられ、日本語では「ユネスコ」と称する。フランス語の場合はOrganisation des Nations unies pour l'éducation, la science et la cultureだが、略称としては一般に英語に準じて UNESCO (Unesco, U.N.E.S.C.O.) を用いる[3][4]。本部はフランスパリにある。

「教育や文化の振興を通じて、戦争の悲劇を繰り返さない」との理念により設立の意義を定めたユネスコ憲章の前文には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」との文言がある。

活動にあたっては、重点的に推進する目標として「万人のための基礎教育」「文化の多様性の保護および文明間対話の促進」などを定める。それに基づき、例えば前者に関しては識字率の向上や義務教育の普及のための活動、後者については世界遺産の登録と保護、文化多様性条約の採択のほか、歴史的記録遺産を保全するユネスコ記憶遺産(世界の記憶)事業などを実施する。そのほか、極度の貧困の半減、普遍的初等教育の達成、初等・中等教育における男女差別の解消、持続可能な開発のための教育危機に瀕する言語の保護などを内容とするミレニアム開発目標など、国際開発目標達成を目指す。

ユネスコの最高機関は全加盟国が参加する総会である。総会において各国はそれぞれ1票を持ち、ユネスコの政策や事業計画についての決定を行う[5]。総会での議決はユネスコ憲章の改正などの重要事項については加盟国の3分の2の賛成が必要となるが、通常の事項については過半数の賛成で決定される。総会は2年に一度、通常はパリにおいて開催される。この総会の決定に基づく計画の監督や、事務局が作成した予算計画などを総会にかける前に審議するのが執行委員会である。執行委員会は1年に2回開催される。この両機関の下に、事務局他実行機関が存在する。事務局長はユネスコの代表となっている。パリの本部のほか、世界各地に通常複数国を管轄する地域事務所が置かれている。また、各国にはそれぞれユネスコ国内委員会が設置され、ユネスコ本部と各国政府との間の連絡機関となっている。日本にも、日本ユネスコ国内委員会が設置されている。

ユネスコ活動の普及と理解促進のため、世界の著名人を「ユネスコ親善大使」に任命し、様々な活動を行っている。

歴史

1946年11月4日に設立されたのち、ユネスコは徐々に加盟国を増加させ、活動も多岐にわたるようになった。1951年にはいまだ国際連合本体に加盟していなかった日本が加盟するなど敵国条項が適用される旧枢軸国の加盟も比較的早期になされたが、何よりも大きな影響を与えたものは1954年ソビエト連邦の加盟である。これによりユネスコは共産諸国(冷戦下の東側諸国)にも活動の場を広げ、さらに1950年代から1960年代にかけてアジアアフリカの新独立国が次々と加盟を果たし、加盟国の大半が南側諸国によって占められるようになった[6]。これはユネスコの活動を大規模化させることとなったが、本来設立の中心となった欧米先進諸国が数の上では少数派となったことにより両派の間で対立が起こるようになった[6]

1980年代から、放漫財政等のマネージメントの問題に加え、活動が「政治化」していることに先進諸国の間で不満が高まってきた[6]。中でも問題となったものが、当時のムボウ事務局長が提唱した「新世界情報秩序」である。これは、世界の情報の流れが先進国から一方的に発信されている状況を是正しようとするものであり、発展途上国の間で強い支持を得たものの、この議論の中で東側諸国がジャーナリストの認可制の導入を提唱したこともあり、この計画は報道の自由を制限するものだとして、先進国からは強い反対の声が上がった[7]。これを一番の原因として1984年に最大の分担金拠出国であったアメリカ合衆国が、次いで1985年にはイギリスおよびシンガポールが脱退し[8]、ユネスコの存続は危機に立たされた。この間日本は、ユネスコにとどまり、分担金の約4分の1近くを担う最大の拠出国となった。結局、イギリスは1997年7月に、アメリカ合衆国が2003年10月、シンガポールが2007年10月にそれぞれユネスコに復帰した[9]

2013年11月現在の加盟国数は195ヶ国[10][注 1]、準加盟9地域[注 2]である。日本1951年7月2日に加盟[11]

パレスチナ加盟をめぐる対立

最も新しい加盟国はパレスチナ国である。2011年10月31日に総会が開かれ賛成107、反対14、棄権52で国としての正式加盟を承認した。アメリカ合衆国、イスラエルなどは反対し、日本などは棄権[12]アメリカ合衆国国務省は、この決議案採択への対抗措置として、ユネスコ分担金の停止を実行し、2017年10月にはユネスコを再脱退すると表明[13]。2018年12月31日に脱退が発効し、オブザーバー参加となった。またイスラエル外務省は、パレスチナを非難すると共にユネスコとの協力関係について再検討すると表明し、2017年10月に同国はアメリカに続いて脱退を表明した[14]。なお分担金負担停止から2年経過した2013年に、両国は議事への投票資格が停止されている。

歴代事務局長

事務局長 出身国 在任期間
1   ジュリアン・ハクスリー   イギリス 1946年12月 - 1948年12月
2   (ハイメ・トレス・ボデー)(英語版)   メキシコ 1948年12月 - 1952年12月

  (ジョン・W・テイラー)   アメリカ合衆国 1952年12月 - 1953年7月
3   (ルーサー・H・エバンス)(英語版)   アメリカ合衆国 1953年7月 - 1958年12月
4   (ヴィットリーノ・ヴェロネーゼ)   イタリア 1958年12月 - 1961年11月

  (ルネ・マウ)(英語版)   フランス 1961年11月 - 1962年11月
5   ルネ・マウ   フランス 1962年11月 - 1974年11月
6   アマドゥ・マハタール・ムボウ   セネガル 1974年11月 - 1987年11月
7   (フェデリコ・マヨール)(英語版)   スペイン 1987年11月 - 1999年11月
8   松浦晃一郎[15]   日本 1999年11月 - 2009年11月
9   イリナ・ボコヴァ   ブルガリア 2009年11月 - 2017年11月
10   オードレ・アズレ   フランス 2017年11月 - (現職)

総会

1946年の第1回総会以来開催されたユネスコ総会は下記のようになっている[16]。総会は1954年までは毎年開催だったが、その後は2年に一回の開催となっている。

総会 開催地 議長 議長出身国
第41回   パリ 2021 Santiago Irazabal Mourão   ブラジル
第40回   パリ 2019 Ahmet Altay Cengizer   トルコ
第39回   パリ 2017 Zohour Alaoui   モロッコ
第38回   パリ 2015 Stanley Mutumba Simataa[17]   ナミビア
第37回[18]   パリ 2013 郝平   中国
第36回   パリ 2011 Katalin Bogyay   ハンガリー
第35回   パリ 2009 Davidson Hepburn   バハマ
第34回   パリ 2007 George N. Anastassopoulos   ギリシャ
第33回   パリ 2005 Musa Bin Jaafar Bin Hassan   オマーン
第32回   パリ 2003 Michael Omolewa   ナイジェリア
第31回   パリ 2001 Ahmad Jalali   イラン
第30回   パリ 1999 Jaroslava Moserova   チェコ
第29回   パリ 1997 Eduardo Portella   ブラジル
第28回   パリ 1995 Torben Krogh   デンマーク
第27回   パリ 1993 Ahmed Saleh Sayyad   イエメン
第26回   パリ 1991 Bethwell Allan Ogot   ケニア
第25回   パリ 1989 アンワル・イブラヒム   マレーシア
第24回   パリ 1987 Guillermo Putzeys Alvarez   グアテマラ
第23回   ソフィア 1985 Nikolai Todorov   ブルガリア
第22回   パリ 1983 Saïd Tell   ヨルダン
第4回臨時   パリ 1982
第21回   ベオグラード 1980 Ivo Margan   ユーゴスラビア
第20回   パリ 1978 Napoléon LeBlanc   カナダ
第19回   ナイロビ 1976 Taaita Toweett   ケニア
第18回   パリ 1974 Magda Jóború   ハンガリー
第3回臨時   パリ 1973
第17回   パリ 1972 萩原徹   日本
第16回   パリ 1970 Atilio Dell'Oro Maini   アルゼンチン
第15回   パリ 1968 William Eteki Mboumoua   カメルーン
第14回   パリ 1966 Bedrettin Tuncel   トルコ
第13回   パリ 1964 (Norair Sisakian)   アルメニア・ソビエト社会主義共和国
第12回   パリ 1962 Paulo de Berrêdo Carneiro   ブラジル
第11回   パリ 1960 Akale-Work Abte-Wold   エチオピア
第10回   パリ 1958 (Jean Berthoin)   フランス
第9回   ニューデリー 1956 (Abul Kalam Azad)   インド
第8回   モンテビデオ 1954 Justino Zavala Muñiz   ウルグアイ
第2回臨時   パリ 1953
第7回   パリ 1952 サルヴパッリー・ラーダークリシュナン   インド
第6回   パリ 1951 Howland H. Sargeant   アメリカ合衆国
第5回   フィレンツェ 1950 Stefano Jacini   イタリア
第4回   パリ 1949 Edward Ronald Walker   オーストラリア
第1回臨時   パリ 1948
第3回   ベイルート 1948 Hamid Bey Frangie   レバノン
第2回   メキシコシティ 1947 Manuel Gual Vidal   メキシコ
第1回   パリ 1946 レオン・ブルム   フランス

ユネスコ執行委員会委員国

1995年以降、執行委員会は58か国によって構成されている[5]。委員国の選挙区は地域別に6つのグループに分かれており、その中から決められた議席に応じて総会で選挙が行われ、委員国が選出される。委員国の任期は4年で、選出された総会から二回あとの総会までを任期とする。

任期 グループI
(9議席)
グループII
(7議席)
グループIII
(10議席)
グループIV
(12議席)
グループV(a)
(14議席)
グループV(b)
(7議席)
2019年–2023年   フランス

  ドイツ

  イタリア

  オランダ

  スペイン

  スウェーデン

  ハンガリー

  ポーランド

  ロシア

  セルビア

  アルゼンチン

  ブラジル

  ドミニカ共和国

  ウルグアイ

  アフガニスタン

  キルギス

  フィリピン

  パキスタン

  韓国

  タイ

  ベナン

  コンゴ共和国

  ギニア

  ガーナ

  ケニア

  ナミビア

  セネガル

  トーゴ

  サウジアラビア

  アラブ首長国連邦

  チュニジア

2016年–
2019年
[19]

  フランス
  ギリシャ
  イタリア
  スペイン
  イギリス

  リトアニア
  ロシア
  セルビア
  スロベニア

  ブラジル
  ハイチ
  メキシコ
  ニカラグア
  パラグアイ

  イラン
  マレーシア
  パキスタン
  韓国
  スリランカ
  ベトナム

  カメルーン
  コートジボワール
  ガーナ
  ケニア
  ナイジェリア
  セネガル
  南アフリカ

  レバノン
  オマーン
  カタール
  スーダン

2014年–
2017年
[20]

  ドイツ
  オランダ
  スウェーデン

  アルバニア
  エストニア
  ウクライナ

  アルゼンチン
  ベリーズ
  ドミニカ共和国
  エルサルバドル
  セントクリストファー・ネイビス
  トリニダード・トバゴ

  バングラデシュ
  中国
  インド
  日本
  ネパール
  トルクメニスタン

  チャド
  ギニア
  モーリシャス
  モザンビーク
  トーゴ
  ウガンダ

  アルジェリア
  エジプト
  クウェート
  モロッコ

2012年–
2015年

  オーストリア
  フランス
  イタリア
  インド
  スペイン
  イギリス
  アメリカ

  チェコ
  モンテネグロ
  ロシア
  北マケドニア

  ブラジル
  キューバ
  エクアドル
  メキシコ

  アフガニスタン
  インドネシア
  パキスタン
  パプアニューギニア
  韓国
  タイ

  アンゴラ
  エチオピア
  ガボン
  ガンビア
  マラウイ
  マリ
  ナミビア
  ナイジェリア

  チュニジア
  アラブ首長国連邦

研究機関

以下の研究所はユネスコの計画を支える組織の専門機関であり、国家機関や各分野に専門的な支援を行っている。

略語 名称 所在地
IBE ユネスコ国際教育局   ジュネーヴ[21]
UIL ユネスコ生涯学習研究所   ハンブルク[22]
IIEP ユネスコ国際教育計画研究所   パリ(本部) および   ブエノスアイレス (地域事務所)[23]
IITE ユネスコ教育情報工学研究所   モスクワ[24]
IICBA ユネスコ・アフリカ地域能力開発国際研究所   アディスアベバ[25]
IESALC ユネスコ南米・カリブ海地域高等教育国際研究所   カラカス[26]
UNESCO-UNEVOC 国際職業技術教育事業   ボン[27]
CEPES ユネスコヨーロッパ高等教育センター   ブカレスト[28]
UNESCO-IHE ユネスコ水教育研究所   デルフト[29]
ICTP 国際理論物理学センター   トリエステ[30]
UIS ユネスコ統計研究所   モントリオール[31]

ユネスコが祝う国際デー

ユネスコが祝う国際デーは以下のようになっている[32]

日付 名称
1月27日 ホロコースト犠牲者を想起する国際デー
2月13日 (世界ラジオデー)
2月21日 国際母語デー
3月8日 国際女性デー
3月20日 国際フランコフォニーデー
3月21日 国際ノウルーズ・デー
3月21日 世界詩歌記念日
3月21日 国際人種差別撤廃デー
3月22日 世界水の日
4月23日 世界図書・著作権デー
4月30日 国際ジャズ・デー
5月3日 世界報道自由デー
5月21日 対話と発展のための世界文化多様性デー
5月22日 国際生物多様性の日
5月25日 アフリカデー / (アフリカ週間)
6月5日 環境の日
6月8日 世界海洋デー
6月21日 国際ヨーガの日
8月9日 世界先住民の日
8月12日 国際青少年デー
8月23日 奴隷貿易とその廃止を記念する国際デー
9月8日 国際識字デー
9月15日 国際民主主義デー
9月21日 国際平和デー
9月28日 International Day for the Universal Access to Information
10月5日 世界教師デー
10月第2水曜日 International Day for Disaster Reduction
10月17日 貧困撲滅のための国際デー
10月20日 統計の日
10月27日 世界視聴覚遺産デー
11月10日 平和と開発のための世界科学デー
11月第三木曜日 (世界哲学の日)
11月16日 国際寛容デー
11月19日 国際男性デー
11月25日 女性に対する暴力撤廃の国際デー
11月29日 パレスチナ人民連帯国際デー
12月1日 世界エイズデー
12月10日 世界人権デー
12月18日 国際移民デー

ワールド・デジタル・ライブラリー

ユネスコは2005年より、電子図書館プロジェクト(World Digital Library, WDL)に取り組んできたが、2009年4月21日インターネット上にて公開された。この公式サイトでは、各国の文化資料を地域別、テーマ別、年代別に横断して一望でき、一般の利用者、研究者の別なく無料で閲覧できる。

展示資料は、米国議会図書館アレクサンドリア図書館(エジプト)、国立国会図書館(日本)など世界の32機関が参加し、現在、書籍・手稿・地図・写真・動画など、約1200点のコンテンツが閲覧できる。

加盟国

ユネスコ加盟国は195か国である。この表では加盟国とその加盟日時を記す。[33][34]

2012年現在、  リヒテンシュタインはユネスコ加盟国ではないが、国内委員会は存在する[34]

準会員

以下の10地域はユネスコ準会員となっている[33]

かつての加盟国

アメリカは1946年11月4日から1984年12月31日まで加盟国だったが脱退し、2003年10月1日に再加盟したが2018年12月31日に再脱退しオブザーバー参加となった。またイスラエルもアメリカと同様に脱退した。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ リヒテンシュタインを除いた国際連合加盟国192ヶ国、ならびにパレスチナクック諸島ニウエの3ヶ国・地域。
  2. ^ イギリス領アンギラ英領ヴァージン諸島ケイマン諸島オランダ領アルバキュラソーシント・マールテンデンマーク領フェロー諸島中国特別行政区マカオニュージーランド自治領トケラウの9地域。
  3. ^ 2017年10月12日に脱退表明。
  4. ^ 1965年3月11日から1972年12月31日まで加盟国だったが脱退し、1974年9月11日に再加盟した。
  5. ^ 1965年10月28日から1985年12月31日まで加盟国だったが脱退し、2007年10月8日に再加盟した。
  6. ^ 1946年11月4日から1956年12月31日まで加盟国だったが脱退し、1994年12月12日に再加盟した。
  7. ^ 1946年11月4日から1985年12月31日まで加盟国だったが脱退し、1997年7月1日に再加盟した。

出典

  1. ^ “United Nations Conference for the Establishment of an Educational and Cultural Organisation. Conference for the Establishment of an Educational and Cultural Organisation. Held at the Institute of Civil Engineers, London, from 1 to 16 November 1945. ECO/Conf./29. UNESDOC database” (PDF). 2014年11月4日閲覧。
  2. ^ "ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)の概要". 日本国外務省. 2021年1月8日. 2021年7月16日時点のオリジナルより。2021年11月29日閲覧
  3. ^ UNESCO(ユネスコ公式サイト・フランス語版)
  4. ^ 『ロベール仏和大辞典』(小学館)、『仏和大辞典』(白水社)、『スタンダード時事仏和大辞典』(大修館書店)ほか。
  5. ^ a b 「世界地理大百科事典1 国際連合」p311 2000年2月1日初版第1刷 朝倉書店
  6. ^ a b c 「国際機構 第四版」p192 家正治・小畑郁・桐山孝信編 世界思想社 2009年10月30日第1刷
  7. ^ 「世界地理大百科事典1 国際連合」p318 2000年2月1日初版第1刷 朝倉書店
  8. ^ 「世界地理大百科事典1 国際連合」p310 2000年2月1日初版第1刷 朝倉書店
  9. ^ 「国際機構 第四版」p193 家正治・小畑郁・桐山孝信編 世界思想社 2009年10月30日第1刷
  10. ^ 加盟国 2010年9月8日, at the Wayback Machine. (英語)、UNESCO。これにパレスチナが加わる。
  11. ^ 1951年(昭和26年)10月6日外務省告示第5号「在日連合王国連絡使節団から国際連合教育科学文化機関へのわが国の加盟に関しての通知趣旨受領」
  12. ^ . 読売新聞. (2011年11月1日). オリジナルの2011年11月2日時点におけるアーカイブ。. 2013年11月23日閲覧。 
  13. ^ “Unesco: US quits UN heritage agency over 'anti-Israel bias'”. The Guardian (ガーディアン). (2017年10月12日). https://www.theguardian.com/world/2017/oct/12/us-withdraw-unesco-december-united-nations 2017年10月12日閲覧。 
  14. ^ “イスラエルもユネスコ脱退 米の後追い、首相が表明”. 産経新聞. (2017年10月13日). http://www.sankei.com/world/news/171013/wor1710130017-n1.html 2017年10月13日閲覧。 
  15. ^ “松浦晃一郎(20)無形文化遺産”. 日本経済新聞 (2020年8月21日). 2020年12月23日閲覧。
  16. ^ UNESCO official site: Previous Sessions of the General Conference 2011年10月25日, at the Wayback Machine.
  17. ^ “President of the 38th session of the General Conference”. UNESCO. 2015年11月11日閲覧。
  18. ^ “General Conference 37th | United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization”. www.unesco.org. 2015年9月25日閲覧。
  19. ^ Executive Board – Results of elections. UNESCO General Conference, November 2015. Retrieved 12 November 2015.
  20. ^ Table_2013-2015.pdf UNESCO Membership by Electoral Groups. Retrieved 12 November 2015.
  21. ^ admin (2015年5月27日). “”. 2016年8月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。
  22. ^ “UIL - UNESCO Institute for Lifelong Learning”. 2017年4月7日閲覧。
  23. ^ “IIEP UNESCO”. 2017年4月7日閲覧。
  24. ^ “UNESCO IITE”. 2017年4月7日閲覧。
  25. ^ “IICBA official site”. 2017年4月7日閲覧。
  26. ^ “Inicio”. 2017年4月7日閲覧。
  27. ^ “UNESCO-UNEVOC - Promoting learning for the world of work”. 2017年4月7日閲覧。
  28. ^ “”. 2010年9月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年4月7日閲覧。
  29. ^ “Home - UNESCO-IHE”. 2017年4月7日閲覧。
  30. ^ “ICTP - International Centre for Theoretical Physics”. 2017年4月7日閲覧。
  31. ^ “UNESCO Institute for Statistics: UNESCO Institute for Statistics”. 2017年4月7日閲覧。
  32. ^ International Days | United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization. UNESCO. Retrieved 12 July 2013.
  33. ^ a b UNESCO official site: List of the 195 Member States (and the 9 Associate Members) of UNESCO and the date on which they became members (or Associate Members) of the Organization, as of 5 November 2013
  34. ^ a b WADA. “” (PDF). p. 2. 2013年1月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年7月28日閲覧。
  35. ^ UNESCO. “South Sudan – United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization”. 2013年8月19日閲覧。

関連項目

外部リンク

  • 国際連合教育科学文化機関 (英語)
  • 日本ユネスコ国内委員会 - 文部科学省
  • ユネスコ日本政府代表部
  • World Digital Library (英語)
  • 公益社団法人日本ユネスコ協会連盟
  • 公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター

座標: 北緯48度51分0秒 東経2度18分22秒 / 北緯48.85000度 東経2.30611度 / 48.85000; 2.30611 (UNESCO本部ビル)

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