国立教育政策研究所（こくりつきょういくせいさくけんきゅうじょ、英語：National Institute for Educational Policy Research）は、教育政策に係わる調査研究を行うために日本の文部科学省に置かれている研究所である。
| 役職 | |
|---|---|
| 所長 | 瀧本寛 |
| 概要 | |
| 所在地 | 東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館 北緯35度40分17秒 東経139度44分55.1秒 / 北緯35.67139度 東経139.748639度座標: 北緯35度40分17秒 東経139度44分55.1秒 / 北緯35.67139度 東経139.748639度 |
| 年間予算 | 31億9843万円[1]（2021年度） |
| 前身 | 国立教育研究所 |
概要
国立教育政策研究所は、文部科学大臣の所轄の下に、文部科学省の本省に置かれている施設等機関である（(文部科学省組織令)第89条）。国立教育政策研究所は、教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査および研究に関する事務をつかさどっている（文部科学省組織令第90条第1項）。国立教育政策研究所は、文部科学省に必要な調査研究を行うとともに、学校教員をはじめとする教育施設職員向けの研修なども行っている。
国立教育政策研究所は、2001年（平成13年）1月に改組再編される前の国立教育研究所（こくりつ きょういく けんきゅうじょ）の後身の組織である。国立教育政策研究所の大半の組織は、東京都目黒区下目黒に置かれ、そのほかに一部の組織が、東京都千代田区丸の内と東京都台東区(上野公園)地区に置かれていた。 2008年（平成20年）1月に、文部科学省の新庁舎完成に伴い、目黒区下目黒、千代田区丸の内にあった組織が文部科学省本省と同一庁舎の千代田区霞ヶ関に移転し、東京都台東区(上野公園)地区はそのまま存在している。
国立教育政策研究所には、(評議員会)が置かれ（文部科学省組織令第90条第2項）、16人が選任されている[2]。評議員会は、国立教育政策研究所の事業計画、経費の見積り、人事その他の運営および管理に関する重要事項について、国立教育政策研究所の長に助言する（文部科学省組織令第90条第3項）。
沿革
組織
- 会議体
- (評議員会)
- 部
- センター
|
|
歴代所長
この節の加筆が望まれています。 |
（ ）内は所長就任前の役職
- (伊勢呂裕史) 2001年7月10日 - 2002年7月30日
- 遠藤昭雄 2002年8月1日 - 2004年3月18日
- 2004年3月18日 - 2004年7月1日 生涯学習政策局長 銭谷眞美事務取扱
- 2004年7月1日 - 2004年7月3日 生涯学習政策局長 (田中壮一郎)事務取扱
- (矢野重典) 2004年7月3日 - 2007年3月31日 （文部科学審議官）
- 2007年4月1日 - 2007年4月30日 生涯学習政策局長 (加茂川幸夫)事務取扱
- 2009年7月14日 - 2009年8月1日 生涯学習政策局長 板東久美子事務取扱
- (素川富司) 2009年8月1日 - 2010年7月29日（内閣官房 知的財産戦略推進事務局長）
- (德永保) 2010年7月30日 - 2012年7月30日 （高等教育局長）
- (尾崎春樹) 2012年8月1日 - 2014年3月30日 （大臣官房審議官 初等中等教育局担当）
- (大槻達也) 2014年4月1日 - 2016年1月19日（大臣官房総括審議官）
- 河村潤子 2016年1月20日 - 2016年6月20日（文部科学省大臣官房付）
- (杉野剛) 2016年6月21日 - 2017年7月10日（文部科学省高等教育局私学部長）
- 有松育子 2017年7月11日 - 2018年10月15日（文部科学省生涯学習政策局長）
- (常盤豊) 2018年10月16日 - 2019年7月9日 (文部科学省高等教育局長)
- (中川健朗) 2019年7月9日 - 2021年1月1日 (内閣官房内閣審議官)
- (浅田和伸) 2021年1月1日 - 2022年8月31日 (文部科学省総合教育政策局長)
- (永山裕二) 2022年9月1日 - (国立文化財機構理事)
脚注
関連項目
外部リンク
- 文部科学省 国立教育政策研究所
- 文部科学省 国立教育政策研究所 研究企画開発部 教育図書館