厚生省（こうせいしょう、Ministry of Health and Welfare）は、かつて存在した日本の行政機関である。医療・保健・社会保障などを所管していた。
概要
「書経」の「正徳利用、厚生惟和（徳を正しくして用を利し、生を厚くしてこれ和す）」から厚生省と名付けられた。当初、「保健社会省」と命名する予定であったが、枢密院審査委員会において「保健社会省とは名前が長すぎる。以前、農商務省というのはあったが、三字止まりだ。もっと簡明な名前にした方がよい」という意見が南弘顧問官から出され、南顧問官から漢籍に出所を持つ「利用厚生」云々はまさに新省の所掌事務を示している。そこで、この厚生をとって厚生省としようという提案があったことに由来[1]する。
沿革
- 1938年（昭和13年）1月11日：当時の陸軍大臣寺内寿一の提唱に端を発し、国民の体力向上、結核等伝染病への罹患防止、傷痍軍人や戦死者の遺族に関する行政機関として、内務省から衛生局及び社会局が分離される形で、厚生省が設置される。設置当初は1官房5局（体力局、衛生局、予防局、社会局及び労働局）からなり、外局として保険院が置かれた[2]。当時は人材を主に内務省内で発掘して、厚生省へ出向させるかたちをとっていた。
- 1947年（昭和22年）9月1日：労働行政部門（労政局、労働基準局及び職業安定局）が労働省として分離される。
- 1947年（昭和22年）10月15日：復員庁は廃止となり第一復員局（旧陸軍省）は厚生省に吸収される。
- 1948年（昭和23年）1月1日：第二復員局（旧海軍省）も厚生省の所管となる。
- 1948年（昭和23年）5月31日：外局に引揚援護庁を設置。
- 1962年（昭和37年）7月1日：外局に社会保険庁を設置。
- 1971年（昭和46年）7月1日：環境・公害行政部門（大臣官房国立公園部及び環境衛生局公害部）が環境庁として分離される。
- 2001年（平成13年）1月5日：中央省庁再編に伴い、労働省と再統合して厚生労働省となる。
組織
内部部局
- 大臣官房
- 統計情報部
- 障害保健福祉部
- 医務局……健康政策局に再編[3]
- 健康政策局……医政局に再編[3]
- 保健医療局
- 国立病院部
- 生活衛生局……一部が健康局、一部が医薬局に再編[4]
- 水道環境部
- 医薬安全局……生活衛生局とともに医薬局に再編[4]
- 医薬局……後に医薬食品局さらに医薬・生活衛生局に再編[3]
- 社会・援護局
- 老人保健福祉局
- 児童家庭局
- 保険局
- 年金局
地方支分部局
- 地方医務局
- 地区麻薬取締官事務所
外局
歴代大臣
厚生大臣（こうせいだいじん）は、日本の廃止された国務大臣で社会保障行政を所管していた。厚生省の長。
- 歴代大臣
| 代 | 氏名 | 内閣 | 就任日 | 政党 |
|---|---|---|---|---|
| 厚生大臣（厚生省） | ||||
| 1 | 木戸幸一 | 第1次近衛内閣 | 1938年（昭和13年）1月11日 1938年（昭和13年）5月26日まで文部大臣兼任 | |
| 2 | 廣瀬久忠 | 平沼内閣 | 1939年（昭和14年）1月5日 | |
| 3 | 小原直 | 阿部内閣 | 1939年（昭和14年）8月30日 内務大臣兼任 | |
| 4 | 秋田清 | 1939年（昭和14年）11月29日 | ||
| 5 | 吉田茂 | 米内内閣 | 1940年（昭和15年）1月16日 | |
| 6 | 安井英二 | 第2次近衛内閣 | 1940年（昭和15年）7月22日 内務大臣兼任 | |
| 7 | 金光庸夫 | 1940年（昭和15年）9月28日 | ||
| 8 | 小泉親彦 | 第3次近衛内閣 | 1941年（昭和16年）7月18日 | |
| 東條内閣 | 1941年（昭和16年）10月18日 | |||
| 9 | 廣瀬久忠 | 小磯内閣 | 1944年（昭和19年）7月22日 | |
| 10 | 相川勝六 | 1945年（昭和20年）2月10日 | ||
| 11 | 岡田忠彦 | 鈴木（貫）内閣 | 1945年（昭和20年）4月7日 | |
| 12 | 松村謙三 | 東久邇内閣 | 1945年（昭和20年）8月17日 | 大日本政治会 |
| 13 | 芦田均 | 幣原内閣 | 1945年（昭和20年）10月9日 | 日本自由党 |
| 14 | 河合良成 | 第1次吉田内閣 | 1946年（昭和21年）5月22日 | 民間 |
| - | 吉田茂 | 1947年（昭和22年）5月22日 内閣総理大臣の臨時代理 | 日本自由党 | |
| - | 片山哲 | 片山内閣 | 1947年（昭和22年）5月24日 内閣総理大臣の臨時代理 | 日本社会党 |
| 15 | 一松定吉 | 1947年（昭和22年）6月1日 | 民主党 | |
| 16 | 竹田儀一 | 芦田内閣 | 1948年（昭和23年）3月10日 | 民主党 |
| - | 吉田茂 | 第2次吉田内閣 | 1948年（昭和23年）10月15日 内閣総理大臣の臨時代理 | 民主自由党 |
| 17 | 林譲治 | 1948年（昭和23年）10月19日 副総理兼任 | 民主自由党 | |
| 18 | 林譲治 | 第3次吉田内閣 | 1949年（昭和24年）2月16日 副総理兼任 | 民主自由党 |
| 19 | 黒川武雄 | 1950年（昭和25年）6月28日 | 自由党 | |
| 20 | 橋本龍伍 | 1951年（昭和26年）7月4日 行政管理庁長官兼任 | 自由党 | |
| 21 | 吉武恵市 | 1952年（昭和27年）1月18日 労働大臣兼任 | 自由党 | |
| 22 | 山県勝見 | 第4次吉田内閣 | 1952年（昭和27年）10月30日 | 自由党 |
| 23 | 山県勝見 | 第5次吉田内閣 | 1953年（昭和28年）5月21日 | 自由党 |
| 24 | 草葉隆圓 | 1954年（昭和29年）1月9日 | 自由党 | |
| 25 | 鶴見祐輔 | 第1次鳩山内閣 | 1954年（昭和29年）12月10日 | (日本民主党) |
| 26 | 川崎秀二 | 第2次鳩山内閣 | 1955年（昭和30年）3月19日 | 日本民主党 |
| 27 | 小林英三 | 第3次鳩山内閣 | 1955年（昭和30年）11月22日 | 自由民主党 |
| - | 石橋湛山 | 石橋内閣 | 1956年（昭和31年）12月23日 内閣総理大臣の臨時代理 | 自由民主党 |
| 28 | 神田博 | 1956年（昭和31年）12月23日 | 自由民主党 | |
| 29 | 神田博 | 第1次岸内閣 | 1957年（昭和32年）2月25日 | 自由民主党 |
| 30 | 堀木鎌三 | 1957年（昭和32年）7月10日 | 自由民主党 | |
| 31 | 橋本龍伍 | 第2次岸内閣 | 1958年（昭和33年）6月12日 1958年（昭和33年）12月31日から文部大臣臨時代理 | 自由民主党 |
| 32 | 坂田道太 | 1959年（昭和34年）1月12日 | 自由民主党 | |
| 33 | 渡邊良夫 | 1959年（昭和34年）4月24日 | 自由民主党 | |
| 34 | 中山マサ | 第1次池田内閣 | 1960年（昭和35年）7月19日 | 自由民主党 |
| 35 | 古井喜実 | 第2次池田内閣 | 1960年（昭和35年）12月8日 | 自由民主党 |
| 36 | 灘尾弘吉 | 1961年（昭和36年）7月18日 | 自由民主党 | |
| 37 | 西村英一 | 1962年（昭和37年）7月18日 | 自由民主党 | |
| 38 | 小林武治 | 1963年（昭和38年）7月18日 | 自由民主党 | |
| 39 | 小林武治 | 第3次池田内閣 | 1963年（昭和38年）12月9日 | 自由民主党 |
| 40 | 神田博 | 1964年（昭和39年）7月18日 | 自由民主党 | |
| 41 | 神田博 | 第1次佐藤内閣 | 1964年（昭和39年）11月9日 | 自由民主党 |
| 42 | 鈴木善幸 | 1965年（昭和40年）6月3日 | 自由民主党 | |
| 43 | 坊秀男 | 1966年（昭和41年）12月3日 | 自由民主党 | |
| 44 | 坊秀男 | 第2次佐藤内閣 | 1967年（昭和42年）2月17日 | 自由民主党 |
| 45 | 園田直 | 1967年（昭和42年）11月25日 | 自由民主党 | |
| 46 | 斎藤昇 | 1968年（昭和43年）11月30日 | 自由民主党 | |
| 47 | 内田常雄 | 第3次佐藤内閣 | 1970年（昭和45年）1月14日 | 自由民主党 |
| 48 | 斎藤昇 | 1971年（昭和46年）7月5日 | 自由民主党 | |
| 49 | 塩見俊二 | 第1次田中内閣 | 1972年（昭和47年）7月7日 | 自由民主党 |
| 50 | 斎藤邦吉 | 第2次田中内閣 | 1972年（昭和47年）12月22日 | 自由民主党 |
| 51 | 福永健司 | 1974年（昭和49年）11月11日 | 自由民主党 | |
| 52 | 田中正巳 | 三木内閣 | 1974年（昭和49年）12月9日 | 自由民主党 |
| 53 | 早川崇 | 1976年（昭和51年）9月15日 | 自由民主党 | |
| 54 | 渡辺美智雄 | 福田（赳）内閣 | 1976年（昭和51年）12月24日 | 自由民主党 |
| 55 | 小沢辰男 | 1977年（昭和52年）11月28日 | 自由民主党 | |
| 56 | 橋本龍太郎 | 第1次大平内閣 | 1978年（昭和53年）12月7日 | 自由民主党 |
| 57 | 野呂恭一 | 第2次大平内閣 | 1979年（昭和54年）11月9日 | 自由民主党 |
| 58 | 斎藤邦吉 | 鈴木（善）内閣 | 1980年（昭和55年）7月17日 | 自由民主党 |
| 59 | 園田直 | 1980年（昭和55年）9月19日 | 自由民主党 | |
| 60 | 村山達雄 | 1981年（昭和56年）5月18日 | 自由民主党 | |
| 61 | 森下元晴 | 1981年（昭和56年）11月30日 | 自由民主党 | |
| 62 | 林義郎 | 第1次中曽根内閣 | 1982年（昭和57年）11月27日 | 自由民主党 |
| 63 | 渡部恒三 | 第2次中曽根内閣 | 1983年（昭和58年）12月27日 | 自由民主党 |
| 64 | 増岡博之 | 1984年（昭和59年）11月1日 | 自由民主党 | |
| 65 | 今井勇 | 1985年（昭和60年）12月28日 | 自由民主党 | |
| 66 | 斎藤十朗 | 第3次中曽根内閣 | 1986年（昭和61年）7月22日 | 自由民主党 |
| 67 | 藤本孝雄 | 竹下内閣 | 1987年（昭和62年）11月6日 | 自由民主党 |
| 68 | 小泉純一郎 | 1988年（昭和63年）12月27日 | 自由民主党 | |
| 69 | 小泉純一郎 | 宇野内閣 | 1989年（平成元年）6月3日 | 自由民主党 |
| 70 | 戸井田三郎 | 第1次海部内閣 | 1989年（平成元年）8月10日 | 自由民主党 |
| 71 | 津島雄二 | 第2次海部内閣 | 1990年（平成2年）2月28日 | 自由民主党 |
| 72 | 下条進一郎 | 1990年（平成2年）12月29日 | 自由民主党 | |
| 73 | 山下徳夫 | 宮澤内閣 | 1991年（平成3年）11月5日 | 自由民主党 |
| 74 | 丹羽雄哉 | 1992年（平成4年）12月12日 | 自由民主党 | |
| 75 | 大内啓伍 | 細川内閣 | 1993年（平成5年）8月9日 | 民社党 |
| - | 羽田孜 | 羽田内閣 | 1994年（平成6年）4月28日 内閣総理大臣が臨時代理 | 新生党 |
| 76 | 大内啓伍 | 1994年（平成6年）4月28日 | 民社党 | |
| 77 | 井出正一 | 村山内閣 | 1994年（平成6年）6月30日 | 新党さきがけ |
| 78 | 森井忠良 | 1995年（平成7年）8月8日 | 日本社会党 | |
| 79 | 菅直人 | 第1次橋本内閣 | 1996年（平成8年）1月11日 | 新党さきがけ |
| 80 | 小泉純一郎 | 第2次橋本内閣 | 1996年（平成8年）11月7日 | 自由民主党 |
| 81 | 宮下創平 | 小渕内閣 | 1998年（平成10年）7月29日 | 自由民主党 |
| 82 | 丹羽雄哉 | 1999年（平成11年）10月5日 | 自由民主党 | |
| 83 | 丹羽雄哉 | 第1次森内閣 | 2000年（平成12年）4月5日 | 自由民主党 |
| 84 | 津島雄二 | 第2次森内閣 | 2000年（平成12年）7月4日 | 自由民主党 |
| 85 | 坂口力 | 2000年（平成12年）12月5日 労働大臣兼任 | 公明党 | |
- 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えていない。
- 臨時代理は大臣を欠いた場合のもののみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載していない。
- 太文字はのちに内閣総理大臣となった者
厚生次官・厚生事務次官
昭和24年6月1日に厚生次官から厚生事務次官に改称。
| 氏名 | 在任期間 | 前職 | 退任後の役職 |
|---|---|---|---|
| 伊藤謹二 | - 1948(S23).3.16 | 日本赤十字社副社長 社会福祉事業振興会会長 | |
| (葛西嘉資) | 1948(S23).3.16 - 1951(S26).5.8 | 社会局長 | 日本赤十字社副社長 社会福祉事業振興会会長 医薬品副作用被害救済基金理事長 |
| (宮崎太一) | 1951(S26).5.8 - 1953(S28).9.1 | 引揚援護庁長官 | |
| (木村忠二郎) | 1953(S28).9.1 - 1957(S32).5.20 | 引揚援護庁長官 | 社会福祉事業振興会会長 |
| (田邊繁雄) | 1957(S32).5.20 - 1959(S34).7.10 | 引揚援護局長 | 日本赤十字社副社長 |
| 安田巌 | 1959(S34).7.10 - 1960(S35).6.17 | 社会局長 | 医療金融公庫総裁 |
| (高田正巳) | 1960(S35).6.17 - 1961(S36).11.17 | 社会局長 | |
| (太宰博邦) | 1961(S36).11.17 - 1963(S38).12.10 | 社会局長 | 社会福祉事業振興会会長 |
| 高田浩運 | 1963(S38).12.10 - 1965(S40).2.9 | 社会保険庁長官 | 参議院議員 |
| 大山正 | 1965(S40).2.9 - 1965(S40).6.2 | 社会保険庁長官 | 環境衛生金融公庫理事長 こどもの国協会理事長 |
| 牛丸義留 | 1965(S40).6.2 - 1967(S42).6.6 | 社会局長 | 年金福祉事業団理事長 |
| 山本正淑 | 1967(S42).6.6 - 1969(S44).8.12 | 社会保険庁長官 | 日本赤十字社社長 |
| 熊崎正夫 | 1969(S44).8.12 - 1971(S46).1.8 | 社会保険庁長官 | 公害防止事業団理事長 |
| 梅本純正 | 1971(S46).1.8 - 1971(S46).7.1 | 社会保険庁長官 | 環境事務次官 内閣官房副長官 武田薬品工業社長 |
| 坂元貞一郎 | 1971(S46).7.1 - 1973(S48).7.27 | 児童家庭局長 | 環境衛生金融公庫理事長 |
| 戸沢政方 | 1973(S48).7.27 - 1974(S49).6.11 | 社会保険庁長官 | 衆議院議員 |
| (加藤威二) | 1974(S49).6.11 - 1975(S50).7.8 | 社会保険庁長官 | 環境衛生金融公庫理事長 |
| (高木玄) | 1975(S50).7.8 - 1976(S51).10.15 | 社会保険庁長官 | 年金福祉事業団理事長 |
| 北川力夫 | 1976(S51).10.15 - 1977(S52).8.23 | 社会保険庁長官 | 医療金融公庫総裁 |
| 翁久次郎 | 1977(S52).8.23 - 1978(S53).12.12 | 社会保険庁長官 | 内閣官房副長官 厚生年金基金連合会理事長 |
| 曽根田郁夫 | 1978(S53).12.12 - 1980(S55).3.4 | 社会保険庁長官 | 厚生年金基金連合会理事長 参議院議員 |
| (八木哲夫) | 1980(S55).3.4 - 1981(S56).8.26 | 社会保険庁長官 | 年金福祉事業団理事長 |
| (石野清治) | 1981(S56).8.26 - 1982(S57).8.27 | 社会保険庁長官 | |
| (山下眞臣) | 1982(S57).8.27 - 1984(S59).8.28 | 社会保険庁長官 | 環境衛生金融公庫理事長 |
| 吉村仁 | 1984(S59).8.28 - 1986(S61).6.13 | 保険局長 | |
| (幸田正孝) | 1986(S61).6.13 - 1988(S63).6.7 | 保険局長 | 年金福祉事業団理事長 |
| (吉原健二) | 1988(S63).6.7 - 1990(H2).6.29 | 社会保険庁長官 | 厚生年金基金連合会理事長 |
| (坂本龍彦) | 1990(H2).6.29 - 1992(H4).7.1 | 保険局長 | 環境衛生金融公庫理事長 |
| (黒木武弘) | 1992(H4).7.1 - 1993(H5).6.29 | 保険局長 | 社会福祉・医療事業団理事長 |
| 古川貞二郎 | 1993(H5).6.29 - 1994(H6).9.2 | 保険局長 | 内閣官房副長官 |
| (多田宏) | 1994(H6).9.2 - 1996(H8).7.2 | 保険局長 | 厚生年金基金連合会理事長 |
| 岡光序治 | 1996(H8).7.2 - 1996(H8).11.19 | 保険局長 | |
| （(佐々木典夫)） | 1996(H8).11.19 - 1996(H8).11.22 | （社会保険庁長官が厚生事務次官事務代理） | |
| 山口剛彦 | 1996(H8).11.22 - 1999(H11).8.31 | 保険局長 | 福祉医療機構理事長 |
| 羽毛田信吾 | 1999(H11).8.31 - 2001(H13).1.5 | 保険局長 | 宮内庁長官 |
- 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えていない。
- 臨時代理は大臣を欠いた場合のもののみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載していない。
戦前の厚生次官
詳細は「(事務次官等の一覧#厚生事務次官（厚生次官）)」を参照
脚注
関連項目
- 労働省
- 厚生労働省
- 南弘 - 「厚生省」の名付け親
- 社会保険庁
- 国立病院
- 国立療養所
- 国立ハンセン病療養所
- 国立病院・国立療養所の一覧