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博報堂

株式会社博報堂(はくほうどう、: Hakuhodo Inc.)は、東京都港区赤坂に本社を置く日本広告代理店である。博報堂DYホールディングス傘下の完全子会社で、博報堂DYグループの1つ。

株式会社博報堂
HAKUHODO Inc.
本社が入居する赤坂Bizタワー
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本
107-6322
東京都港区赤坂五丁目3番1号
赤坂Bizタワー
北緯35度40分23.6秒 東経139度44分11秒 / 北緯35.673222度 東経139.73639度 / 35.673222; 139.73639
設立 1895年明治28年)10月6日
業種 サービス業
法人番号 8010401024011
事業内容 総合ブランディングサービス
メディアサービス
クリエーティブ
コンテンツ事業
プロモーション
イベント
e-ソリューション
コーポレート・コミュニケーション
代表者 代表取締役社長 水島正幸
資本金 358億4,800万円
売上高 3574億0800万円
(2022年03月31日時点)[1]
営業利益 180億3700万円
(2022年03月31日時点)[1]
経常利益 255億1300万円
(2022年03月31日時点)[1]
純利益 158億3900万円
(2022年03月31日時点)[1]
純資産 1649億7600万円
(2022年03月31日時点)[1]
総資産 4712億7600万円
(2022年03月31日時点)[1]
従業員数 3,698名
(2022年4月1日現在・契約社員含む)
決算期 3月31日
主要株主 株式会社博報堂DYホールディングス 100%
関係する人物 瀬木博尚瀬木博政近藤道生磯辺律男成田純治戸田裕一
外部リンク www.hakuhodo.co.jp
(テンプレートを表示)

概要

1895年10月、教育雑誌広告取次店として設立。廣告社(1888年創業)と並び日本の広告黎明期から活動を続ける広告代理店である。

2003年10月、大広および読売広告社との経営統合により、博報堂DYホールディングスを設立。国内1位の電通と合わせて、広告代理店の二大巨頭という意味で「電博」(でんぱく)と総称されている。しかし近年は、大規模な海外広告会社を傘下に加えている電通との差は広がりを見せている。

また経営統合に伴い、博報堂・大広・読売広告社のメディア枠仕入れ部門は博報堂DYメディアパートナーズに移管された。

2008年5月、赤坂サカスにある赤坂Bizタワー内に本社を移転。先に移転を完了していた博報堂DYメディアパートナーズとの連携を強めた。その後もグループ企業が赤坂に集結している。

かつてはマッキャンエリクソン業務提携を行っていた。現在は、オムニコム系列のTBWAとの合弁会社「TBWA\HAKUHODO(正しい記号表記は円記号ではなくバックスラッシュ)」を東京に設立。

沿革

 
神田錦町の博報堂旧本社
 
テラススクエア
  • 1895年10月 - 瀬木博尚によって創業。社名の由来は、瀬木の経営理念「く、華客に奉仕酬する」から。
  • 1914年10月 - 本社を神田区錦町に移転。
  • 1924年2月11日 - 株式会社に改組。瀬木博尚、初代取締役社長に就任。
  • 1930年6月 - 新社屋(錦町本館)竣工。
  • 1948年9月 -「博報堂月報」を発刊(のちに「広告」と改題)。
  • 1950年8月 - 株式会社内外通信社博報堂商号変更。
  • 1955年4月 - 株式会社博報堂に商号変更。
  • 1957年6月 - 得意先ごとのグループ制を採用。AE(アカウント・エグゼクティブ)という概念を導入。
  • 1960年1月 -「博報堂宣言」を発表。
  • 1981年9月 -「生活者の視点に立つ」発想を明示し、博報堂生活総合研究所を設立。
  • 1982年6月 - 松下電器(現: パナソニックホールディングス)のCM「光のメニュー」が、カンヌ国際広告祭でグランプリ受賞。
  • 1991年5月 -「グランド・デザイン・パートナー」宣言。
  • 1993年6月 - カンヌ国際広告祭、日清食品<カップヌードル>「hungry?モア」篇、「hungry?シンテトケラス」篇でフィルム部門グランプリ。
  • 1995年7月 - 社長の東海林が「3P戦略」と「MD(マーケットデザイン)戦略」を示す。博報堂100周年を記念してロゴが作られた。
  • 2001年10月26日 - 大広および読売広告社との間で、業務提携契約を締結。
  • 2002年5月 -「パワーブランド・パートナー」宣言。
  • 2002年12月2日 - 共同持株会社の設立による経営統合に合意。
  • 2003年6月 - カンヌ国際広告祭50周年記念式典にて特別賞を受賞。
  • 2003年10月1日 - 株式会社博報堂DYホールディングス設立。同社の完全子会社となる。
  • 2008年5月1日 - 本社を赤坂サカス赤坂Bizタワーに移転。新しいグループマークとロゴを導入。
  • 2014年4月 - 博報堂DYメディアパートナーズとの合同ビジョン制定。
  • 2019年7月 - 新しいVIセンタードットを導入。
  • 2023年2月 -博報堂、READYFORおよびYahoo! JAPAN SDGsと共同で、SDGs視点で商品・サービスの開発を支援するプログラム「Social Booster™」提供開始

神田錦町の旧本社ビルは1930年竣工(後年増築)、岡田信一郎設計の様式建築であった。2009年には近隣地権者との共同再開発に伴い取り壊されたが、その後、複合ビル「テラススクエア」内に外観が再現された[2]

歴代社長・会長

期間 社長 会長
1895年10月 1938年12月 瀬木博尚 なし
1939年1月 1965年12月 瀬木博信
1966年1月 1972年12月 瀬木庸介 瀬木博政
1973年1月 1975年6月 (福井純一)
1975年7月 1983年11月 近藤道生
1983年12月 1994年1月 磯邊律男 近藤道生
1994年2月 2000年1月 東海林隆 磯邊律男
2000年2月 2003年9月 宮川智雄 東海林隆
2003年10月 2010年5月 成田純治 宮川智雄
2010年6月 2017年4月 戸田裕一 成田純治
2017年4月 現在 水島正幸 戸田裕一

企業体質

制作陣と賞

  • 大貫卓也をはじめ、箭内道彦佐藤可士和佐野研二郎など数多くの著名なクリエイターを輩出(既にこの4人は退社)。
  • カンヌ国際広告祭でグランプリを2度受賞したことがあるため、カンヌ国際広告祭事務局から特別賞を贈られている。受賞は広告代理店では世界で7社、アジアでは博報堂1社であり、「クリエイティブの博報堂」とも呼ばれた。しかし、実際には、近年の広告賞の受賞数は総じて低迷し、近年の受賞数は電通の半分程度になっている[3][4]
  • 1994年、多摩美術大学卒の元アートディレクター、東海林隆が代表取締役社長に就任。現在の博報堂DYホールディングス代表取締役社長・戸田裕一、博報堂DYメディアパートナーズ代表取締役社長・佐藤孝はともに制作局コピーライター出身。

雑誌「広告」

博報堂広報室名義で年4回出版される雑誌「広告」を出版している。

広告賞は雑誌などの掲載歴が無いと応募出来ず、通常広告掲載には高額な媒体費が発生する。広告賞獲得を目的とした博報堂制作の広告がほぼ無償で掲載出来るため、情報を整理した一般掲載されない特別な広告を掲載し、広告賞などに応募してきた。博報堂が受賞歴の多い理由にも、この雑誌の存在が挙げられ批判がある[5]

制作に関わった主な作品

企業の情報危機管理

博報堂のCC(コーポレートコミュニケーション)局の中に、企業の情報危機を管理する部門が存在する。雪印事件を契機として設置された部署であり企業の不祥事など、問題発生時の経営陣による、マスコミ対応や消費者対応などのをナレッジパッケージをクライアントに提供している。

不祥事・諸問題

不正経理問題

1973年の博報堂関連会社の増資をめぐり、瀬木博政会長が福井純一社長らを不正経理を行ったとして告発。社長らが商法違反(特別背任)、業務上横領などに問われた((特別捜査部#東京地方検察庁特別捜査部)参照)。1979年7月23日東京地方裁判所は「企業に与えた損害は大きいが、既に和解が成立している」として元社長らに対して執行猶予付きの有罪判決を言い渡した[6]

郵便料金割引制度の不当利用

2008年11月、障害者団体の定期刊行物に適用される郵便料金割引制度を不当に利用し、家電量販店企業のベスト電器チラシを2年半にわたり計約1100万通送っていたことが判明した。顧客から「問題があるのでは」と指摘され取りやめた。この制度の利用は博報堂関連会社である博報堂エルグ(福岡県本拠・2009年9月30日営業停止)が提案し、勧めたため、企業が採用した[7]。その後、大阪地検特捜部によって翌年春にこの事案に関与した幹部らが逮捕・起訴された。これを受けて内部処分も同時に行われた[8]

雇い止めをめぐる訴訟

同社九州支社に嘱託社員として勤務していた女性が、2018年4月無期雇用転換を申請できることになっていたが、同社はその前年の2017年12月に、次年度以降の雇用契約を更新しないことを女性に伝えた。女性は社員としての地位確認を求め福岡地方裁判所に提訴。2020年3月17日に同地裁は女性の訴えを認め、雇用を継続した上で、雇い止めの翌月に当たる2018年4月から判決確定日までの賃金と賞与を支払うよう命じる判決を言い渡した[9]

2020東京五輪・パラ大会運営費の中間搾取問題

2020東京五輪・パラ大会開会直前の2021年6月7日、JOCの経理部長が都営地下鉄浅草線中延駅で電車に飛び込み逝去した。折しも、東京五輪・パラ大会の大会運営業務委託に絡み、東急エージェンシーADK、博報堂、そして電通など大手広告代理店数社やフジメディアHG系列の番組制作会社フジクリエイティブコーポレーション、人材派遣会社パソナによる、「日給35万」といった人件費管理費名目の多額にのぼる"中抜き"(丸投げピンハネ)が表面化しており、様々な推察や憶測を呼んだ[10][11]

2020年東京五輪テスト大会をめぐる独占禁止法違反疑惑

2022年11月28日、東京地検特捜部公正取引委員会により、大会組織委員会が発注したテスト大会実施計画立案業務の入札で談合した疑いがあるとして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)違反の疑いでの家宅捜索を受けた。同年11月25日、東京地検特捜部と公正取引委員会は独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、電通本社ビル、イベント制作会社「セレスポ」(東京都豊島区)など関係先の家宅捜索を行った[12]。11月28日には、博報堂、東急エージェンシー、イベント制作会社「セイムトゥー」(東京都千代田区)、フジクリエイティブコーポレーションなどを、翌11月29日には、電通ライブADKマーケティング・ソリューションズ、イベント制作会社「シミズオクト」(東京都新宿区)及び「トレス」(東京都中央区)などを家宅捜索した[13][14][15][16][17][18]。2023年2月28日、東京地検特捜部は博報堂など法人6社と博報堂DYスポーツマーケティングの社長や元大会組織委員会大会運営局次長など7人を独占禁止法違反の罪で起訴した[19]

博報堂出身の著名人

博報堂出身のクリエイター

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e f 株式会社博報堂 第143期決算公告
  2. ^ 築80年 解体中の旧本館 博報堂が復元を検討 中日新聞(CHUNICHI Web) 2010年4月7日
  3. ^ 電通広告賞受賞歴
  4. ^ 博報堂カンヌ広告祭2011年受賞数
  5. ^ 石川 三郎. 裏から見た広告業界. ISBN (4753916553) 
  6. ^ 元社長らに執行猶予 博報堂不正経理に判決『朝日新聞』1979年(昭和54年)7月23日夕刊 3版 7面
  7. ^ 広告1100万通を低料金発送 博報堂、ウイルコに委託 西日本新聞 2008年11月8日
  8. ^ 「大阪地方検察庁による当社子会社執行役員に対する郵便法違反による起訴処分と、今後の対応につきまして」博報堂広報室 2009年5月6日
  9. ^ 博報堂雇い止め訴訟 元嘱託社員の女性が勝訴 福岡地裁 毎日新聞 2020年3月17日
  10. ^ JOCはショック! 経理部長の飛び込み自殺で囁かれる「五輪とカネ」 2021年6月8日 日刊ゲンダイDigital - (ウェイバックマシン、2021年6月8日)
  11. ^ 「東京五輪の日当は35万円」 国会で暴露された東急エージェンシー、パソナへの“厚遇” 今西憲之 2021年5月30日 AERAdot. - (ウェイバックマシン、2021年7月31日)
  12. ^ “電通本社などを家宅捜索 五輪関連事業で談合疑い、東京地検と公取委”. 産経ニュース (産経デジタル). (2022年11月25日). https://www.sankei.com/article/20221125-YEI2GVYTYZM25DZSMMQIRUFOQQ/ 2022年11月26日閲覧。 
  13. ^ “”. nikkansports.com (2022年11月29日). 2022年12月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年11月29日閲覧。
  14. ^ “”. 朝日新聞DIGITAL (2022年11月29日). 2022年12月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年12月27日閲覧。
  15. ^ . テレ朝news (Yahoo!ニュース). (2022年11月28日). オリジナルの2022年11月28日時点におけるアーカイブ。. 2022年12月9日閲覧。 
  16. ^ “”. 読売新聞 (2022年11月28日). 2022年12月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年11月29日閲覧。
  17. ^ “五輪談合事件、博報堂を家宅捜索 計6社、業界全体に拡大”. 47NEWS. 共同通信社. (2022年11月28日). https://www.47news.jp/8623846.html 2022年11月28日閲覧。 
  18. ^ 朝日新聞 (2022年11月28日). “博報堂など4社を新たに家宅捜索 業界全体で談合か 五輪テスト大会”. 朝日新聞デジタル. https://www.asahi.com/articles/ASQCW4R4YQCVUTIL00T.html 2022年11月28日閲覧。 
  19. ^ “五輪談合、電通など6社と組織委の森泰夫元次長ら7人を起訴…独禁法違反で地検特捜部”. 読売新聞. (2023年2月28日). https://www.yomiuri.co.jp/national/20230228-OYT1T50179/ 2023年2月28日閲覧。 

外部リンク

  • 博報堂
  • 博報堂広報室 (@hakuhodokoho) - Twitter
  • 博報堂広報室 (hakuhodo.koho) - Facebook
  • ひらけ、みらい。生活総研
  • 博報堂 若者研究所
  • 雑誌『広告』
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