北海道庁警察部（ほっかいどうちょうけいさつぶ）は、戦前の内務省監督下の北海道庁が設置した府県警察部であり、北海道内を管轄区域とする。
1948年（昭和23年）3月6日に廃止となり、北海道警察部（旧北海道庁警察部）は国家地方警察北海道本部と札幌市警察などの自治体警察に再編されることになった。さらに、北海道本部と自治体警察は1954年（昭和29年）の新たな警察法の施行に伴い、新設の北海道警察に統合され現在に至る。
沿革
- 1872年（明治5年）8月 函館に邏卒を置く。
- 1872年（明治5年）9月 札幌に邏卒を置く。
- 1875年（明治8年）
- 8月 根室に邏卒を置く。
- 12月 開拓使より、「開拓使行政警察規則」が制定され、邏卒を巡査に改めた。
- 1877年（明治10年）
- 2月 札幌・函館に警察署を設置。
- 7月 根室に警察署を設置。
- 1882年（明治15年）6月 開拓使が廃止され、函館県・札幌県・根室県の各県に警察本署を設置。
- 1886年（明治19年）
- 1月 北海道庁が設置され、本支庁に警察本署を設置。
- 12月 北海道庁第一部（警察担当）を設置。警察署長に郡区長を兼任させる。
- 1891年（明治24年）7月 北海道庁警察部に改称。
- 1897年（明治30年）4月 郡区長兼任制を廃止。
- 1905年（明治38年）4月 北海道庁第四部に改称。
- 1907年（明治40年）7月 北海道庁警察部に改称。
- 1923年（大正12年）5月 特別高等課（特別高等警察）を設置。
- 1927年（昭和2年）5月 保安課から刑事課が独立。
- 1932年
- 1935年（昭和10年）
- 7月 高等警察課を部長書記室に改称。
- 9月 北千島に初の越年警備警察官を派遣。
- 1937年（昭和12年）11月 保安課から防空課が独立。
- 1944年（昭和19年）4月 警備隊を設置。
- 1945年（昭和20年）9月 ソ連対日参戦により、国後・紗那の両警察署がソ連軍に接収される。
- 1945年（昭和20年）10月 特別高等課と外事課が廃止。
- 1946年（昭和21年）
- 2月 警備隊を廃止。
- 11月 道府県制の施行により北海道警察部に改称。
組織
1927年（昭和2年）時点
- 警務課
- 特別高等課
- 高等警察課
- 外事課
- 保安課
- 衛生課
- 工場課
警察署
1927年（昭和2年）時点
- 札幌地区
- 札幌警察署
- 石狩警察署
- 江別警察署
- 岩見沢警察署
- 由仁警察署
- 夕張警察署
- 美唄警察署
- 滝川警察署
- 小樽警察署
- 小樽水上警察署
- 余市警察署
- 古平警察署
- 倶知安警察署
- 阿久根警察署
- 岩内警察署
- 伊達警察署
- 寿都警察署
- 磯谷警察署
- 室蘭警察署
- 室蘭水上警察署
- 苫小牧警察署
- 鵡川警察署
- 静内警察署
- 浦川警察署
- 函館地区
- 函館警察署
- 函館水上警察署
- 戸井警察署
- 森警察署
- 八雲警察署
- 木古内警察署
- 福山警察署
- 江差警察署
- 久遠警察署
- 瀬棚警察署
- 旭川地区
- 旭川警察署
- 比布警察署
- 士別警察署
- 名寄警察署
- 富良野警察署
- 深川警察署
- 留萌警察署
- 増毛警察署
- 羽幌警察署
- 中頓別警察署
- 枝幸警察署
- 稚内警察署
- 鬼脇警察署
- 香深警察署
- 天塩警察署
- 釧路地区
- 釧路警察署
- 厚岸警察署
- 根室警察署
- 国後警察署
- 紗那警察署
- 標津警察署
- 帯広警察署
- 新得警察署
- 広尾警察署
- 池田警察署
- 本別警察署
- 北見地区
- 野付牛警察署
- 遠軽警察署
- 湧別警察署
- 網走警察署
- 美幌警察署
- 斜里警察署
- 紋別警察署
- 興部警察署
歴代部長
開拓使
| 官職名 | 氏名 | 就任日 | 退任日 | 前職 | 後職 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 札幌本庁 | ||||||
| 邏卒係 三等権区長 | (富樫信好) | 明治5年7月27日 （1872年8月30日） | 函館邏卒御用係 | 邏卒三等検官 | ||
| 邏卒長 | (辰野宗城) | 1875年4月30日 | 1876年2月22日 | 八等出仕 | - | |
| 警部長 | 1876年2月22日 | 1877年6月2日 | - | - | ||
| 一等警部 | 1877年6月2日 | 1882年2月8日 | - | 札幌県警部長 | ||
| 函館支庁 | ||||||
| 邏卒係 | (山内久内) | 明治5年6月8日 （1872年7月13日） | （庄内藩士） | 邏卒二等検官 | ||
| 邏卒総長 | (有竹裕) | 明治5年8月30日 （1872年10月2日） | 1874年10月 | 九等出仕 | - | |
| 邏卒長 | 1874年10月 | 1876年2月12日 | - | - | ||
| 警部長 | 1876年2月12日 | - | 権少書記官 | |||
| 一等警部 | 山内久内 | 1879年12月 | 1882年2月8日 | 二等警部 | 函館県警部長 | |
| 根室支庁 | ||||||
| 開拓幹事 | 折田平内 | 1875年9月 | 支庁幹事 | |||
| 十等警部 警察係 | (三沢秀二) | 1879年8月16日 | 一等巡査 | 根室県警部長代行 | ||
三県
| 官職名 | 氏名 | 就任日 | 退任日 | 前職 | 後職 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 札幌県警部長 | 辰野宗城 | 1882年2月8日 | 1886年2月21日 | 開拓使一等警部 | 道庁本庁警察本署長 | |
| 函館県警部長 | 山内久内 | 1882年2月8日 | 1886年2月21日 | 開拓使一等警部 | 函館支庁警察本署長 | |
| 根室県警部長 警部 | 三沢秀二 | 1886年3月2日 | 開拓使八等警部 | 根室警察署長 | ||
| (師岡毅) | 1882年5月 | 警視庁警部 | 大分県警部 |
北海道庁
| 代 | 官職名 | 氏名 | 就任日 | 退任日 | 前職 | 後職 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| - | 道庁本庁 警察本署長 | 辰野宗城 | 1886年2月21日 | 札幌県警部長 | 浦河外十郡郡長 | ||
| - | 函館支庁 警察本署長 | 山内久内 | 1886年2月21日 | 函館県警部長 | 松前郡長 | ||
| - | 根室支庁 警察本署長 | 三沢秀二 | 1886年3月6日 | 道庁警部 | 根室外十七郡書記 | ||
| 1 | 理事官 第一部長 | (藤田九万) | 1886年12月28日 | 1890年3月3日[4] | 道庁庶務課長 | 函館出張所詰[4] | |
| 2 | (佐藤秀顕) | 1890年3月4日[4] | 1890年11月13日[5] | 農商務省農務部次長[5] | |||
| 3 | (大槻吉直) | 1890年11月13日[5] | 1891年8月16日[6] | 農商務書記官[5] | 非職 | ||
| 4 | 警部長 警察部長 | 藤田九万 | 1891年8月16日 | 1892年11月30日[7] | 道庁参事官 | 非職 | |
| 5 | (陶不窳次郎) | 1892年11月30日 | 1897年11月5日[8] | 山梨県警部長[7] | 依願免本官 | ||
| 6 | (黒岩知新) | 1897年12月13日 | 1898年7月25日[9] | 愛媛県警部長 | 非職 | ||
| 7 | (土方和親) | 1898年7月25日 | 1898年11月30日[10] | 鹿児島県警部長 | 依願免本官 | ||
| 8 | (武久克造) | 1898年11月30日 | 1900年9月26日 | 神奈川県警部長 | 死去 | ||
| 9 | (古垣兼成) | 1900年10月27日[11] | 1905年4月19日 | 滋賀県警部長 | - | ||
| 事務官 第四部長 警務長 | 1905年4月19日[12] | 1906年7月28日[13] | - | 非職 | |||
| 10 | (楯石騤二郎) | 1906年7月28日 | 1910年4月1日 | 奈良県書記官 | - | ||
| 事務官 警察部長 警務長 | 1910年4月1日[14] | 1910年7月14日[15] | - | 新潟県事務官・警察部長 | |||
| 11 | 財部実秀 | 1910年7月14日 | 1913年6月13日 | 秋田県事務官・警察部長 | - | ||
| 警察部長 | 1913年6月13日[16] | 1914年4月28日[17] | - | 福島県内務部長[17] | |||
| 12 | 宮崎通之助 | 1914年4月28日 | 1916年5月4日[18] | 宮城県警察部長 | 道庁拓殖部長 | ||
| 13 | 山宮鼎 | 1916年5月4日 | 1918年1月14日[19] | 鳥取県警察部長 | 栃木県内務部長 | ||
| 14 | 後藤祐明 | 1918年1月14日 | 1919年8月21日[20] | 島根県警察部長 | 道庁拓殖部長 | ||
| 15 | 浅利三朗 | 1919年8月21日 | 1921年7月22日[21] | 新潟県警察部長 | 富山県内務部長 | ||
| 16 | 今村正美 | 1921年7月22日 | 1923年10月27日[22] | 富山県警察部長 | 高知県内務部長 | ||
| 17 | 林寿夫 | 1923年10月27日 | 1924年12月20日 | 山口県警察部長 | - | ||
| 部長 警察部長 | 1924年12月20日[23] | 1926年9月28日[24] | - | 埼玉県書記官・内務部長 | |||
| 18 | 田口易之 | 1926年9月28日 | 1927年5月17日[25] | 和歌山県書記官・警察部長 | 山梨県書記官・内務部長[26] | ||
| 19 | 石川芳太郎 | 1927年5月17日 | 1929年7月8日[27] | 青森県書記官・内務部長 | 三重県書記官・内務部長 | ||
| 20 | (別宮秀夫) | 1929年7月8日 | 1930年8月28日[28] | 和歌山県書記官・警察部長 | 愛知県書記官・警察部長 | ||
| 21 | 稲垣潤太郎 | 1930年8月28日 | 1931年12月24日[29] | 秋田県書記官・警察部長 | 休職[29] | ||
| 22 | 馬場義也 | 1931年12月24日 | 1932年6月30日[30] | 元岐阜県書記官・警察部長 | 休職[30] | ||
| 23 | 藤岡長敏 | 1932年6月30日 | 1937年1月9日[31] | 静岡県書記官・警察部長 | 東京府書記官・総務部長 | ||
| 24 | 土肥米之 | 1937年1月9日 | 1939年4月21日[32] | 新潟県書記官・警察部長 | 宮城県書記官・総務部長 | ||
| 25 | 斎藤亮 | 1939年4月21日 | 1941年1月8日[33] | 内務事務官 | 大阪府書記官・警察部長 | ||
| 26 | 泉守紀 | 1941年1月8日 | 1942年7月7日[34] | 宮城県書記官・経済部長 | 道庁部長・総務部長 | ||
| 27 | (宮脇参三) | 1942年7月7日 | 1944年8月2日 | 広島県書記官・警察部長 | 厚生省調査官 | ||
| 28 | (原信次郎) | 1944年8月2日 | 1945年10月27日 | 愛知県官房長 | 依願免本官 | ||
| 29 | (上塚弘) | 1945年10月27日 | 1946年4月1日 | 三重県部長・内政部長 | - | ||
| 地方事務官 警察部長 | 1946年4月1日[35] | 1946年7月13日 | - | 内務省調査官 | |||
| 30 | (新井茂司) | 1946年7月13日 | 1947年5月2日 | 福島県警察部長 | 愛知県警察部長 | ||
| 31 | (中野敏夫) | 1947年5月2日 | 1948年3月6日 | 愛知県警察部長 | 札幌警察管区本部長 |
主な事件
脚注
- ^ 『北海道警察史 第1』894-895頁。
- ^ 『北海道警察史 第1』895頁。
- ^ 『北海道警察史 第1』895-896頁、『北海道警察史 第2』1002頁。『官報』により加筆、訂正。
- ^ a b c 『官報』第2015号、明治23年3月22日。
- ^ a b c d 『官報』第2214号、明治23年11月14日。
- ^ 『官報』第2440号、明治24年8月17日。
- ^ a b 『官報』第2829号、明治25年12月1日。
- ^ 『官報』第4306号、明治30年11月6日。
- ^ 『官報』第4521号、明治31年7月26日。
- ^ 『官報』第4627号、明治31年12月1日。
- ^ 『官報』第5199号、明治33年10月29日。
- ^ 『官報』第6538号、明治38年4月20日。
- ^ 『官報』第6925号、明治37年7月30日。
- ^ 『官報』第8030号、明治43年4月2日。
- ^ 『官報』第7755号、明治42年5月5日。
- ^ 『官報』第262号、大正2年6月14日。
- ^ a b 『官報』第523号、大正3年4月29日。
- ^ 『官報』第1126号、大正5年5月5日。
- ^ 『官報』第2114号、大正8年8月21日。
- ^ 『官報』第2115号、大正8年8月22日。
- ^ 『官報』第2694号、大正10年7月23日。
- ^ 『官報』第3357号、大正12年10月30日。
- ^ 『官報』第3701号、大正13年12月22日。
- ^ 『官報』第4230号、大正15年9月29日。
- ^ 『官報』第113号、昭和2年5月18日。
- ^ 『官報』第115号、昭和2年5月20日。
- ^ 『官報』第759号、昭和4年7月11日。
- ^ 『官報』第1101号、昭和5年8月29日。
- ^ a b 『官報』第1504号、昭和7年1月8日。
- ^ a b 『官報』第1655号、昭和7年7月7日。
- ^ 『官報』第3004号、昭和12年1月11日。
- ^ 『官報』第3687号、昭和14年4月22日。
- ^ 『官報』第4200号、昭和16年1月9日。
- ^ 『官報』第4647号、昭和17年7月8日。
- ^ 北海道庁官制（大正2年 6月13日勅令第150号）の東京都官制中改正等ノ件（昭和21年4月1日勅令第220号）による改正に伴い地方事務官となる。
参考文献
- 北海道警察史編集委員会編『北海道警察史 第1 明治・大正編』北海道警察本部、1968年。
- 北海道警察史編集委員会編『北海道警察史 第2 昭和編』北海道警察本部、1968年。