佐々木 伸彦(ささき のぶひこ、1955年〈昭和30年〉1月28日[1] - )は、日本の経済産業官僚。第13代日本貿易振興機構理事長。
来歴
秋田県秋田市出身[2]。1979年(昭和54年)3月、東京大学法学部を卒業し、同年4月、通商産業省へ入省[3]。配属先は資源エネルギー庁原子力産業課[7]。1981年(昭和56年)4月、大蔵省(銀行局中小金融課)[7]。1986年(昭和61年)6月、カリフォルニア大学バークレー校政治学修士課程を修了[3]。
入省以来、通商政策における二国間、多国間の交渉等に携わり[8]、外務省OECD代表部一等書記官、同参事官、経済産業省大臣官房(審議官)(貿易経済協力局担当)、日本貿易振興機構北京センター所長などを歴任[1][3]。
2010年(平成22年)7月30日、通商政策局長に就任[6]。
2012年(平成24年)9月14日、経済産業審議官に就任[4]。2013年(平成25年)6月28日、退官[5]。
2013年(平成25年)10月1日、東京海上日動火災保険顧問に就任[5]。
2015年(平成27年)9月、富士通顧問に就任[1]。翌2016年(平成28年)4月、同社執行役員専務に就任[1]。その後、同社CSO[]を経て、2018年(平成30年)4月、同社執行役員副会長に就任[9]。
脚注
出典
- ^ a b c d e (PDF)『役員略歴』(プレスリリース)富士通、2016年8月 。2022年1月23日閲覧。
- ^ a b c “ジェトロ理事長に佐々木氏 元経産審議官”. SankeiBiz (産経デジタル). (2019年3月27日) 2022年1月24日閲覧。
- ^ a b c d “2020 新春対談 揺らぐ国際経済秩序とグローバルビジネスの今後” (PDF). Engineering. エンジニアリング協会. p. 4 (2020年1月). 2022年1月24日閲覧。
- ^ a b “経済産業審議官に佐々木氏任命 政府人事”. 原子力産業新聞 (日本原子力産業協会). (2012年9月13日) 2022年1月24日閲覧。
- ^ a b c (PDF)『国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表について』(プレスリリース)内閣官房、2014年9月19日、84頁 。2022年1月24日閲覧。
- ^ a b “人事、経済産業省”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2010年7月22日) 2022年1月24日閲覧。
- ^ a b 『通商産業省名鑑 1997年版』時評社、1996年12月発行、45頁
- ^ (PDF)『独立行政法人日本貿易振興機構 理事長選任理由』(プレスリリース)経済産業省2022年1月24日閲覧。 。
- ^ “富士通・佐々木副会長「国連とSDGsの共同プロジェクト推進」”. 日経ESG (日経BP). (2019年1月28日) 2022年1月24日閲覧。