京都大学大学院法学研究科（きょうとだいがくだいがくいんほうがくけんきゅうか、英: Kyoto University Graduate School of Law）は、京都大学大学院に設置される研究科の一つである。また、京都大学法学部（きょうとだいがくほうがくぶ、英: Kyoto University Faculty of Law）は、京都大学に設置される学部の一つである。
法経済学部本館
概要
京都帝国大学開設の2年後の1899年に医科大学とともに法科大学が設置された。「自由の学風」で知られている。特徴として、法律学科・政治学科のような学科組織を持っていない。
沿革
教育と研究
組織
法学部
学科組織はなく、以下4つの系統に分類される。
- 基礎法学系
- 公法学系
- 民刑事法系
- 政治学系
法学研究科
法学研究科は1992年（平成4年）に大学院重点化がなされた。従来39あった学部の講座を21の大講座に再編して研究組織を柔軟化した。2004年（平成16年）に法科大学院を設置し、2006年（平成18年）に公共政策大学院を設置したことに伴い現在の2専攻に再編された。
公共政策大学院（専門職学位課程）については「京都大学大学院公共政策連携研究部・公共政策教育部」を参照
研究
- 2003年
- 社会科学[2]
- 「２１世紀型法秩序形成プログラム」（法学研究科公法専攻）
司法試験合格率
京都大学法科大学院は、司法試験合格率79.93%、全国の法科大学院中、第2位（平成17年-平成29年）[3]。
歴代法学研究科長・法学部長
歴代法学研究科長・法学部長は以下の通り[6]。
| 代 | 氏名 | 在任時期 | 出身大学 | 専門分野 |
|---|---|---|---|---|
| 初 代 | 木下廣次 | 明治32年4月 - 明治34年1月 | 司法省法学校 パリ大学 | フランス法 |
| 第2代 | 織田萬 | 明治34年2月 - 明治40年5月 | 司法省法学校 | 行政法 |
| 第3代 | 井上密 | 明治40年5月 - 明治42年6月 | 帝国大学 | 憲法 |
| 第4代 | 田島錦治 | 明治42年6月 - 明治44年7月 | 帝国大学 | 経済理論・財政学 |
| 第5代 | 仁保亀松 | 明治44年7月 - 大正3年5月 | 東京帝国大学 | 法理学・法史学・比較法学・民法 |
| 第6代 | (毛戸勝元) | 大正3年5月 - 大正4年7月 | 東京帝国大学 | 商法 |
| 第7代 | (跡部定治郎) | 大正4年7月 - 大正5年7月 | 国際私法 | |
| 第8代 | (中島玉吉) | 大正5年7月 - 大正6年7月 | 民法 | |
| 第9代 | 神戸正雄 | 大正6年7月 - 大正7年8月 | 東京帝国大学 | 租税法・行政法 |
| 第10代 | 雉本朗造 | 大正7年8月 - 大正8年6月 | 東京帝国大学 | 民事訴訟法 |
| 第11代 | (末広重雄) | 大正8年6月 - 大正10年4月 | 東京帝国大学 | 国際法 |
| 第12代 | 佐々木惣一 | 大正10年4月 - 大正12年4月 | 京都帝国大学 | 憲法・行政法 |
| 第13代 | 竹田省 | 大正12年4月 - 大正14年4月 | 京都帝国大学 | 商法 |
| 第14代 | 佐々木惣一 | 大正14年4月 - 昭和2年5月 | 京都帝国大学 | 憲法・行政法 |
| 第15代 | 山田正三 | 昭和2年5月 - 昭和4年4月 | 京都帝国大学 | 民事訴訟法・民事執行法 |
| 第16代 | (烏賀陽然良) | 昭和4年5月 - 昭和6年4月 | 京都帝国大学 | 会社法 |
| 第17代 | (宮本英雄) | 昭和6年5月 - 昭和8年7月 | 英米法 | |
| 第18代 | 松井元興 | 昭和8年7月 | 東京帝国大学 | 分析化学 |
| 第19代 | 中島玉吉 | 昭和8年7月 - 昭和10年1月 | 民法 | |
| 第20代 | 山田正三 | 昭和10年1月 - 昭和12年5月 | 民事訴訟法・民事執行法 | |
| 第21代 | 宮本英脩 | 昭和12年6月 - 昭和14年5月 | 東京帝国大学 | 刑法 |
| 第22代 | 石田文次郎 | 昭和14年6月 - 昭和16年5月 | 京都帝国大学 | 民法 |
| 第23代 | 牧健二 | 昭和16年6月 - 昭和18年2月 | 京都帝国大学 | 日本法制史 |
| 第24代 | 渡辺宗太郎 | 昭和18年2月 - 昭和20年2月 | 行政法 | |
| 第25代 | 黒田覚 | 昭和20年2月 - 昭和21年2月 | 京都帝国大学 | 政治学・政治史 |
| 第26代 | 瀧川幸辰 | 昭和21年2月 - 昭和35年5月 | 京都帝国大学 | 刑事法 |
| 第27代 | 田岡良一 | 昭和25年5月 - 昭和25年9月 | 京都帝国大学 | 国際法 |
| 第28代 | 田中周友 | 昭和25年10月 - 昭和27年9月 | 京都帝国大学 | ローマ法 |
| 第29代 | (齋藤武生) | 昭和27年10月 - 昭和29年9月 | 国際私法 | |
| 第30代 | 大隅健一郎 | 昭和29年10月 - 昭和31年9月 | 京都帝国大学 | 商法 |
| 第31代 | 大石義雄 | 昭和31年10月 - 昭和33年12月 | 京都帝国大学 | 憲法 |
| 第32代 | 於保不二雄 | 昭和34年1月 - 昭和35年12月 | 京都帝国大学 | 民法 |
| 第33代 | (大森忠夫) | 昭和36年1月 - 昭和37年12月 | 京都帝国大学 | 保険法 |
| 第34代 | 中田淳一 | 昭和38年1月 - 昭和39年12月 | 京都帝国大学 | 民事訴訟法 |
| 第35代 | 田畑茂二郎 | 昭和40年1月 - 昭和41年12月 | 京都帝国大学 | 国際法 |
| 第36代 | 長濱政壽 | 昭和42年1月 - 昭和43年12月 | 京都帝国大学 | 行政学 |
| 第37代 | 加藤新平 | 昭和44年1月 - 昭和44年3月 | 京都帝国大学 | 法理学 |
| 第38代 | (林良平) | 昭和44年3月 - 昭和45年10月 | 京都帝国大学 | 財産法・金融法 |
| 第39代 | 平場安治 | 昭和45年10月 - 昭和47年10月 | 京都帝国大学 | 刑法 |
| 第40代 | 杉村敏正 | 昭和47年10月 - 昭和49年10月 | 京都帝国大学 | 行政法 |
| 第41代 | 上柳克郎 | 昭和49年10月 - 昭和51年10月 | 京都帝国大学 | 商法 |
| 第42代 | 福島徳壽郎 | 昭和51年10月 - 昭和53年10月 | 京都帝国大学 | 行政学 |
| 第43代 | 片岡曻 | 昭和53年10月 - 昭和55年10月 | 京都帝国大学 | 労働法 |
| 第44代 | 道田信一郎 | 昭和55年10月 - 昭和57年10月 | 京都大学 | 国際取引法 |
| 第45代 | 太寿堂鼎 | 昭和57年10月 - 昭和58年3月 | 京都大学 | 国際法 |
| 第46代 | 奥田昌道 | 昭和58年4月 - 昭和60年3月 | 京都大学 | 民法 |
| 第47代 | 龍田節 | 昭和60年4月 - 昭和62年3月 | 京都大学 | 会社法 |
| 第48代 | 川又良也 | 昭和62年4月 - 平成元年3月 | 京都大学 | 商法 |
| 第49代 | 北川善太郎 | 平成元年4月 - 平成3年3月 | 京都大学 | 民法 |
| 第50代 | 佐藤幸治 | 平成3年4月 - 平成5年3月 | 京都大学 | 憲法 |
| 第51代 | 鈴木茂嗣 | 平成5年4月 - 平成7年3月 | 京都大学 | 刑事訴訟法 |
| 第52代 | 村松岐夫 | 平成7年4月 - 平成9年3月 | 京都大学 | 行政学 |
| 第53代 | 田中成明 | 平成9年4月 - 平成11年3月 | 京都大学 | 法理学 |
| 第54代 | 中森喜彦 | 平成11年4月 - 平成13年3月 | 京都大学 | 刑法 |
| 第55代 | 木村雅昭 | 平成13年4月 - 平成15年3月 | 京都大学 | 比較政治学 |
| 第56代 | 吉岡一男 | 平成15年4月 - 平成17年3月 | 京都大学 | 刑事学・犯罪学 |
| 第57代 | 森本滋 | 平成17年4月 - 平成19年3月 | 京都大学 | 商法 |
| 第58代 | 初宿正典 | 平成19年4月 - 平成21年3月 | 京都大学 | 憲法 |
| 第59代 | 林信夫 | 平成21年4月 - 平成23年3月 | 東北大学 | ローマ法 |
| 第60代 | 村中孝史 | 平成23年4月 - 平成25年3月 | 京都大学 | 労働法 |
| 第61代 | 山本克己 | 平成25年4月 - 平成27年3月 | 京都大学 | 民事訴訟法 |
| 第62代 | 潮見佳男 | 平成27年4月 - 平成29年3月 | 京都大学 | 民法 |
| 第63代 | 洲崎博史 | 平成29年4月 - 平成31年3月 | 京都大学 | 商法 |
| 第64代 | 山本敬三 | 平成31年4月 - 令和3年3月 | 京都大学 | 民法 |
| 第65代 | 塩見淳 | 令和3年4月 - 令和5年3月 | 京都大学 | 刑法 |
| 第66代 | 唐渡晃弘 | 令和5年4月 - 現職 | 京都大学 | 政治史[7] |
同窓会
京都大学法学部の同窓会として「有信会」がある。
著名な出身者
「京都大学の人物一覧」を参照
脚注
- ^ a b c d e “研究科の歴史”. 京都大学法学部・法学研究科. 2019年2月11日閲覧。
- ^ “平成１５年度 ２１世紀ＣＯＥプログラム 採択拠点【分野：社会科学】”. 日本学術振興会. 2019年5月18日閲覧。
- ^ 法科大学院別司法試験累計合格者数等(累計合格率順)｜文部科学省
- ^ 2022年 法科大学院別 司法試験合格者率ランキング／2022年 法科大学院別 司法試験合格者数ランキング（スタディング司法試験・予備試験講座）
- ^ 令和4年司法試験法科大学院等別合格者数等（法務省）
- ^ 「歴代法学研究科長・法学部長」
- ^ “次期法学研究科長および法学部長に唐渡教授を選出しました”. 京都大学. (2022年12月16日). オリジナルの2023年2月13日時点におけるアーカイブ。
関連項目
外部リンク
- 京都大学法学部・法学研究科