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概要
日本では以下のように定義されている[1]。放送・興行などの分野で慣習的に使用される[2][3][4]。
それぞれの中心都市の札幌市、東京都区部、名古屋市、大阪市、福岡市を五大都市と呼ぶ[5][6][7]。
五大都市圏は「都市圏」という観点で選ばれているため、政令指定都市のうち、横浜市、川崎市、相模原市、さいたま市、千葉市（以上東京都市圏に包摂）、堺市（大阪都市圏に包摂）といった独立した都市圏を持たない都市は数えられていない。また、神戸市、京都市、北九州市は都市雇用圏では独立した都市圏を持つが、大都市圏においては神戸市、京都市は近畿大都市圏に、北九州市は北九州・福岡大都市圏に包括される。
なお、都市圏の規模としては札幌都市圏よりも静岡・浜松大都市圏の方が大きいが[1]、静岡・浜松大都市圏は地方中枢機能の大部分が名古屋都市圏（一部は東京都市圏）に置かれているため、五大都市圏からは除外される。
四大都市圏
国勢調査による(政府統計)では以下の4つとしている[1][8]。
- 東京都市圏（あるいは首都圏）
- 大阪都市圏（あるいは近畿圏）
- 名古屋都市圏（あるいは中京圏）
- 福岡都市圏（あるいは福北圏）
すなわち、三大都市圏に福岡・北九州を加えたもの、または五大都市圏から札幌都市圏を除いたものとなる[1][8]。
三大都市圏、五大都市圏などと同様に、放送・興行などの分野で慣習的に使用される[9][10]。
四大都市圏を結ぶエリアを太平洋ベルトや(東海道山陽メガロポリス)と呼ぶ。四大都市圏には(四大工業地帯)も存在する。
五大都市圏の概要
五大都市圏を形成する中心の都市は、全て日本国内における各ブロックの中枢となっている。また、主要行政機関・重要空港・重要港湾・(ターミナル駅)・テレビ局・大学・大企業・証券取引所・大規模コンサート会場・大規模(商業施設)等が包括的に集積するエリアである。
五大都市圏の人口
2015年の国勢調査の結果を基に、都市雇用圏および大都市圏を基準として算出した。定義については、中心都市と郊外の定義を参照。（ ）内は大都市圏人口。
- 2023年4月1日現在の推計人口。札幌都市圏は2023年3月31日の住民基本台帳人口。
- 東京都市圏 ：36,200,911人（38,021,550人）
- 大阪都市圏 ：11,910,467人（19,057,386人）
- 名古屋都市圏：5,748,162人（9,101,578人）
- 福岡都市圏 ：2,690,672人（5,468,095人）
- 札幌都市圏 ：2,344,999人（2,613,456人）
五大都市圏中心都市の指標データ
| 指標 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 市内総生産 （中心都市/H22年）[11] ( ) 内は都市圏全体[12] | (最高路線価) （中心都市/H30年）[13] | DID 面積 （中心都市/H27年）[14] | 昼間人口比率 （中心都市/H27年）[15] | 財政力指数 （中心都市/H28年）[16] | ||||
| 都市圏 | 東京都市圏 | 85兆2016億円 （157兆8195億円） | 4,432万円/m2 | 626.70 km2 | 130.2% | 0.88 | ||
| 大阪都市圏 | 19兆6532億円 （45兆3624億円） | 1,256万円/m2 | 224.22 km2 | 132.1% | 0.93 | |||
| 名古屋都市圏 | 11兆6670億円 （22兆4971億円） | 1,000万円/m2 | 279.18 km2 | 113.2% | 0.99 | |||
| 福岡都市圏 | 6兆6301億円 （8兆9223億円） | 700万円/m2 | 154.35 km2 | 110.3% | 0.89 | |||
| 札幌都市圏 | 6兆1787億円 （7兆4384億円） | 475万円/m2 | 235.50 km2 | 100.7% | 0.73 | |||
脚注
- ^ a b c d e 統計トピックスNo.83/経済センサスと統計地図（大都市圏の売上高） 総務省統計局
- ^ 販促会議編集部 (2012年7月2日). “JR5社のデジタルサイネージが連携し、5大都市で合計275面へ”. 宣伝会議. 2021年6月12日閲覧。 “この企画商品は、首都圏エリア14駅168面、関西圏エリア5駅59面、JR名古屋駅12面、JR博多駅20面、 JR札幌駅エリア（JRタワー札幌）16面と、5大都市圏合計275面を連携させ、広告を一斉放映することができるというもの。”
- ^ “三大キャリアのLTE回線速度は？ 五大都市圏で徹底チェック”. 週刊アスキー. 角川アスキー総合研究所 (2013年3月19日). 2021年6月12日閲覧。 “1月下旬から2月上旬にかけて、全国五大都市（首都圏、関西圏、名古屋、札幌、福岡）にて速度テストを行なった。”
- ^ “1位・札幌市、2位・京都市、3位・横浜市――大都市住民が住んでみたいのは、やはり「大都市」”. 新・公民連携最前線 PPPまちづくり. 日経BP (2016年11月8日). 2021年6月12日閲覧。 “5大都市（東京23区、札幌市、名古屋市、大阪市、福岡市）在住者5000人超を対象に調査を実施。”
- ^ 販促会議編集部 (2012年7月2日). “JR5社のデジタルサイネージが連携し、5大都市で合計275面へ”. 宣伝会議. 2021年6月12日閲覧。 “この企画商品は、首都圏エリア14駅168面、関西圏エリア5駅59面、JR名古屋駅12面、JR博多駅20面、 JR札幌駅エリア（JRタワー札幌）16面と、5大都市圏合計275面を連携させ、広告を一斉放映することができるというもの。”
- ^ “三大キャリアのLTE回線速度は？ 五大都市圏で徹底チェック”. 週刊アスキー. 角川アスキー総合研究所 (2013年3月19日). 2021年6月12日閲覧。 “1月下旬から2月上旬にかけて、全国五大都市（首都圏、関西圏、名古屋、札幌、福岡）にて速度テストを行なった。”
- ^ “1位・札幌市、2位・京都市、3位・横浜市――大都市住民が住んでみたいのは、やはり「大都市」”. 新・公民連携最前線 PPPまちづくり. 日経BP (2016年11月8日). 2021年6月12日閲覧。 “5大都市（東京23区、札幌市、名古屋市、大阪市、福岡市）在住者5000人超を対象に調査を実施。”
- ^ a b 『いま日本で一番元気な街 福岡 最強の秘密』 洋泉社〈洋泉社MOOK〉、2019年4月25日、p.28、(ISBN 978-4-8003-1653-0)。
- ^ “四大都市圏ガス料金、震災後2割上昇 LNG高騰で”. 日本経済新聞. 2018年9月5日閲覧。“東京、大阪など4大都市に水素供給ステーション100カ所設置へ 燃料電池車の普及が狙い”. 産経新聞. 2018年9月5日閲覧。“（仮称）札幌市燃料電池自動車普及促進計画 素案” (PDF). 札幌市. 2018年9月5日閲覧。
- ^ 福岡市博多区について 株式会社トーマスリビング
- ^ “政令指定都市基礎データ比較表”. 2016年3月4日閲覧。
- ^ “2010年 大都市雇用圏統計データ”. 2016年6月18日閲覧。
- ^ “国税庁 H30年最高路線価”. 2017年7月3日閲覧。
- ^ “H27年、国勢調査統計表一覧”. 2016年11月7日閲覧。
- ^ “昼夜間人口比率”. 2016年7月2日閲覧。
- ^ “平成26年度地方公共団体の主要財政指標一覧”. 2016年7月2日閲覧。