は列挙するだけでなく、(脚注)などを用いてしてください。 |
中華人民共和国主席（ちゅうかじんみんきょうわこくしゅせき、簡体字中国語: 中华人民共和国主席、簡体字中国語: 中国国家主席、繁体字中国語: 中華人民共和國主席、繁体字中国語: 中國國家主席、英: President of the People's Republic of China）は、中華人民共和国の元首。他の主席職と区別するために国家主席と呼ばれることが多い。他国における大統領に相当する職[注 1]である。
| 主席 中华人民共和国主席 President of the People's Republic of China | |
|---|---|
| 呼称 | 主席 （通常時） 阁下（His / Her Excellency） （外交時） |
| 所属機関 | 全国人民代表大会 |
| 担当機関 | 国家主席弁公室 |
| 官邸 | 中南海紫光閣 |
| 所在地 | 北京市西城区 |
| 指名 | 全国人民代表大会 |
| 任期 | 終身（5年、任期制限なし）[1] |
| 根拠法令 | 中華人民共和国憲法 |
| 初代就任 | 毛沢東 |
| 創設 | 1954年9月27日 |
| 廃止 | 1975年－1982年 （国家主席の廃止） |
| 略称 | 国家主席、主席 |
| 職務代行者 | 国家副主席 （韓正） |
| ウェブサイト | 国家主席公式サイト （中国語） |
| 称号：主席 | |
|---|---|
| 敬称 | 主席閣下 His Excellency the President または The President |
国家主席は儀礼的・象徴的な意味合いが強い名誉職的な地位であり、政治的な実権は中国共産党中央委員会総書記・党中央軍事委員会主席が握っていた。
概要
1949年10月1日の中華人民共和国建国の当初、国家元首の職権を行使したのは中央人民政府委員会であった[2]。同委員会は、対外的には中国を代表し、対内的に国家政権を指導する機関と定められ（中華人民共和國中央人民政府組織法第4条）、条約の批准や政務院総理（首相）の任免、大赦・特赦の発布、などの権限を有した（組織法第7条）。
9月30日の中国人民政治協商会議第1回全体会議において毛沢東が中央人民政府主席に選出され[3][4]、翌10月1日に就任した[4]。中央人民政府主席の権限は「中央人民政府委員会の会議を主宰し、併せて中央人民政府委員会の活動を指導する」（組織法第8条）と定められていた。
1954年9月20日、中華人民共和国憲法が制定され、国家元首として中華人民共和国主席が設置された。9月27日、毛沢東が改めて初代国家主席に就任した。
毛沢東や劉少奇の時代の国家主席は、最高国務会議の議長、国政の最高責任者として位置づけられていた。しかし、文化大革命において現職国家主席である劉少奇が打倒の目標とされ、中国共産党内外からの非難と糾弾の末に解任された。それ以降、国家主席は空席となり、国家副主席が職務を代行した。1970年3月に毛沢東が国家主席の廃止を提案し（国家主席の廃止も参照）、1975年1月の憲法改正によって国家主席は廃止された。
国家主席廃止後、その職権は中国共産党中央委員会主席（党首）と全国人民代表大会常務委員会（国会議長）に委譲され[注 2]、全人代常務委員会が集団で元首機能を有した。1978年の憲法改正では、全人代常務委員長が法律の公布や国家の栄誉称号の授与を行い、対外的な元首機能を行使することが定められた。
鄧小平時代の1982年に制定された憲法によって、国家主席は儀礼的国家元首として再設置された。再設置当初の国家主席は、全人代常務委員長や全国政治協商会議主席と同様に、かつて鄧小平の同輩であった中国共産党・中国人民解放軍の長老を礼遇するための名誉職として用いられた。しかし、1989年の第二次天安門事件に際して党内の対応が分裂したとき、楊尚昆が国家主席の権限において戒厳令を発動させたことは、政局に大きな影響を与えた。
1993年に楊尚昆が退任すると、中国共産党中央委員会総書記兼党中央軍事委員会主席の江沢民が国家主席に就任した。それ以降、中国共産党の最高指導者が総書記・国家主席・中央軍事委員会主席を兼任して党・国家・軍のトップを独占し、権力を集中する状況が続いている。
選出
現行の中華人民共和国憲法（1982年憲法）によると、中華人民共和国の公民（国民）で、選挙権および被選挙権を有する満45歳以上の者が、全国人民代表大会によって国家主席に選出される。任期は5年。なお、1982年の現行憲法制定時は2期10年までとする任期制限があったが、2018年3月に行われた憲法改正により国家主席および国家副主席の任期制限規定は撤廃された[1]。
国家主席および国家副主席の候補者は全人代の大会主席団が指名し、全人代全体会議で投票による選挙を行って、全議員の過半数を獲得した者が当選者となる。なお、全人代の議員の大部分は中国共産党員および党の機関である中国人民解放軍軍人によって構成されており、また憲法にも中国共産党による国家の領導（上下関係を前提とする指導）が明記されているため、実質的な人選は中国共産党中央委員会によって行われている。
なお、習近平が再選された2018年の第13期全人代では、就任に際して、新たに憲法に対する宣誓式が導入された。
国家主席が任期途中で欠けた場合、国家副主席が国家主席を継承する。国家主席と国家副主席の両方を欠いた場合は、全人代で補選される。補選が実施されるまでは全人代常務委員長（国会議長）が暫定的に国家主席代理となる。
権限
憲法で規定されている国家主席の権能は、儀礼的・象徴的なものが中心であり、具体的な行政は国務院総理（首相）が執行する。ただし、1954年に公布された憲法では、国家主席に中華人民共和国武装力量（中国人民解放軍・武装警察・民兵など）の統帥権が付与され、国家の最高軍事指導機関である国防委員会[注 3]の主席を兼務し[5]、同委員会の人事権を掌握することが規定されていた[注 4]。また、最高国務会議[注 5]の議長として、国家の重大事項に対する最高国務会議の意見を全人代・全人代常務委員会・国務院などに提出する権限も憲法で規定されており[6]、憲法上、国政の最高責任者として位置づけられていた。
1982年の憲法改正で国家主席が再設置された際に、統帥権は国家中央軍事委員会主席に移行し、また最高国務会議の規定もなく、国家主席は儀礼的国家元首としての性格が強まった。現行憲法での国家主席の権能は以下のとおり。
法律公布権
- 全国人民代表大会および同常務委員会の決定に基づき、法律を公布する。
人事権
- 国務院総理の指名。
- 全人代および同常務委員会の決定に基づき、総理（首相）・副総理（副首相）・国務委員（副首相級）・各部部長（国務大臣）・各委員会主任（大臣級）・監査長（会計検査長）・秘書長（官房長官）を任免する。
- 全人代および同常務委員会の決定に基づき、勲章・栄誉称号を授与する。
命令権 全人代および同常務委員会の決定に基づき、以下の権限を行使する。
外交権
- 中華人民共和国を代表して国事活動を行い[注 7]、外国使節を接受する。
- 全国人民代表大会常務委員会の決定に基づいて、海外駐在全権代表（特命全権大使・公使）の派遣・召還を行い、条約や重要協定の批准および廃棄を行う。
国家主席は元首として中華人民共和国を代表するが、同国は中国共産党による一党独裁制のため、共産党総書記が事実上の同国の最高指導者となる。国家主席の職自体は政治上の実権を有しないものの、国家を領導することが憲法で定められている中国共産党の最高指導者が兼任することで、国家主席に政治的実権が付与されている。
政治の順位
中国共産党中央委員会主席に兼ねるため、だから毛沢東が国家主席を担当する時党内にある順位は同様に首位がある。1959年に劉少奇が国家主席を引き継ぐ時に中国共産党中央委員会副主席に位置し、党内の地位は党の主席の毛沢東に次いで第2位に位置していた。1966年に文化大革命が発生した後に、劉少奇の順位は第8位まで下がって、あとで除名させられて死亡する。李先念が国家主席を担当する時、中央政治局常務委員の中で第5に位置して、甚だしきに至っては国務院総理の後ろにあります。楊尚昆に着いて国家主席を担当する時は政治局常務委員会に入っていないが、その他の指導者が同時に列席するの時と第3に位置して、総書記の趙紫陽と鄧小平に次いでいた。1993年に江沢民が中国共産党中央委員会総書記の身分で国家主席を兼任してから、国家主席は再度党内の首位に位置している。
国家主席の一覧
第一世代 元老体制 江・李・朱体制 胡温体制 習李体制 習体制
中央人民政府主席 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 代 | 主席 | 所属政党 | 期 | 在任期間 | 副主席 | 内閣 | 派閥 | 備考 | ||
| 1 | 毛沢東 | 中国共産党 | - | 1949年10月1日 - 1954年9月27日 | 4年 + 361日 | 朱徳 劉少奇 宋慶齢 李済深 張瀾 高崗 | 周恩来内閣 | 第一世代 | 中国共産党中央委員会主席 中国共産党中央軍事委員会主席 | |
国家主席 | ||||||||||
| 代 | 主席 | 所属政党 | 期 | 在任期間 | 副主席 | 内閣 | 派閥 | 備考 | ||
| 1 | 毛沢東 | 中国共産党 | 1 | 1954年9月27日 - 1959年4月27日 | 4年 + 212日 | 朱徳 | 周恩来内閣 | 第一世代 | 党主席 党軍事委員会主席 | |
| 2 | 劉少奇 | 中国共産党 | 2 | 1959年4月27日 - 1965年1月3日 | 9年 + 187日 | 宋慶齢 董必武 | 党中央委員会副主席 | |||
| 3 | 1965年1月3日 - 1968年10月31日 | 党副主席 任期満了前に解任 宋慶齢、董必武主席代行 | ||||||||
| - | （廃止） | - | 1975年1月17日 - 1983年6月18日 | 8年 + 152日 | （廃止） | 華国鋒内閣 | ||||
| 3 | 李先念 | 中国共産党 | 6 | 1983年6月18日 - 1988年4月8日 | 4年 + 295日 | ウランフ | 趙紫陽内閣 | 八大元老 | 中国共産党中央政治局常務委員 | |
| 4 | 楊尚昆 | 中国共産党 | 7 | 1988年4月8日 - 1993年3月27日 | 4年 + 353日 | 王震 | 李鵬内閣 | 八大元老 | 中国共産党中央軍事委員会副主席 | |
| 5 | 江沢民 | 中国共産党 | 8 | 1993年3月27日 - 2003年3月15日 | 9年 + 353日 | 栄毅仁 | 李鵬内閣 | 上海幇 | 中国共産党中央委員会総書記 中国共産党中央軍事委員会主席 | |
| 9 | 1998年3月15日 - 2003年3月15日 | 胡錦濤 | 朱鎔基内閣 | |||||||
| 6 | 胡錦濤 | 中国共産党 | 10 | 2003年3月15日 - 2008年3月15日 | 9年 + 364日 | 曽慶紅 | 温家宝内閣 | 団派 | 中国共産党中央委員会総書記 中国共産党中央軍事委員会主席 | |
| 11 | 2008年3月15日 - 2013年3月14日 | 習近平 | ||||||||
| 7 | 習近平 | 中国共産党 | 12 | 2013年3月14日 - 2018年3月17日 | 10年 + 69日 | 李源潮 | 李克強内閣 | 習派 | 中国共産党中央委員会総書記 中国共産党中央軍事委員会主席 | |
| 13 | 2018年3月17日 - （現職） | 王岐山 | ||||||||
国家名誉主席
記録
国家主席の在職記録
| 記録の名称 | 記録保持者氏名 | 記録の内容 |
|---|---|---|
| 最長在職期間記録 | 胡錦濤 | 10年 |
| 最短在職期間記録 | 李先念 | 4年11か月 |
| 最年長在任記録 | 楊尚昆 | 86歳 |
| 最年少就任および在任記録 | 毛沢東 | 56歳 |
| 最年長就任記録 | 楊尚昆 | 81歳 |
| 最多回数当選記録 | 習近平 | 2回
|
国家主席の在職年数と略歴
存命中の国家主席経験者
脚注
注釈
- ^ 1949年から1975年までの英語表記は「Chairman of the People's Republic of China」だったが、1982年よりchairmanからpresidentに変更された。
- ^ 1975年の憲法改正では、中国共産党中央委員会主席が軍の統帥権を保有し、国務院総理以下、国務院の構成員の任免を決定すること、全人代常務委員会が外交使節の接受、海外駐在全権代表の派遣・召還、条約の批准および廃棄などを行うことが規定された。
- ^ 1949年の中華人民共和国建国の際、最高軍事指導機関として設置された中央人民政府人民革命軍事委員会が、1954年の憲法制定によって改組され、国防委員会が成立した。1975年の憲法改正で廃止。
- ^ 1954年憲法第27条第6項では、「国家主席が国防委員会副主席および委員を指名し、全人代が選出する」と定められていた。
- ^ 国家主席・国家副主席・全人代常務委員長（国会議長に相当）・国務院総理、およびその他の人員で構成。国家主席が必要と認めた場合に招集される。1975年の憲法改正で廃止。
- ^ 2004年の憲法改正で国家主席の職権から「戒厳令の発布」が削除された。
- ^ 2004年の憲法改正で「国事活動の遂行」が国家主席の職権に追加された。これは「元首外交」を活性化させるためであり、また国家主席の憲法的地位が高められたと解釈されている。土屋英雄「{{{1}}} (PDF) 」『レファレンス』国立国会図書館、644号、2004年9月、79-80ページ。
出典
参考文献
- 曽憲義・小口彦太編『中国の政治 開かれた社会主義への道程』（早稲田大学出版部、2002年）
- 毛里和子『新版 現代中国政治』（名古屋大学出版会、2004年）
- 高橋和之編『新版 世界憲法集』（岩波書店〈岩波文庫〉、2007年）
- 江利紅「中国における人民代表大会制度とその現代的課題」 『比較法雑誌』（第46巻第1号、2012年6月）